締切済み

計測器・測定器の校正有効期限について

2015/12/26 13:54

計測器や測定器を外部機関に校正に出すと、校正の有効期限が明確に示されて返ってくるものもあれば、"次回推奨校正日"のように曖昧な感じで次回の校正を促すような書き方のものもあり、有効期限って誰がどうやって決めているのか疑問に思いました。検索すると、法的には何も決まりがなく、校正を行う業者が自由に決めるものだと知りました。そうであれば、校正業者ではなく、校正を依頼した側（計器の所有者）が実情を鑑みて、自社のリスクで有効期限を再定義してもよいのではないかと考えるようになりました。例えば、次のようなケースは法的に、あるいは、道義的に認められますか？ (条件)ある計器を毎年外部業者で校正していた。校正結果はよく、毎年ばらつきや精度は安定していた。その業者は次回の"推奨校正日"として１年後の日付を書いた校正証明書を発行していた。 (問1)いつも校正結果にばらつきは殆ど無かったため、社内ルールとしてその計器の有効期限を校正業者のいう推奨校正日を超えて２年間と定めることはOKですか？ (問2)上の問1がOKである場合、社内ルールで定めた２年間はその計器を社内業務や製品検査に使用することはOKですか？ (問3)同様に問1がOKである場合、社内ルールで定めた２年間は、その計器を上位の校正標準器として、自社製品の校正作業に使用することはOKですか？また、その自社製品の校正証明書などに、上位の標準器としてその計器の有効期限を社内ルールで決めた（延長された）２年として記載することはOKですか？少なくとも、校正業者がいう１年間を超えた後に計器が狂い、その機器で測定したものの信頼性が揺るぐというリスクが増すことは承知しています。その点は置いといて、法的にそのような解釈や措置を禁止するものがあるかどうか？、そして道義的にそういう主張（＝社内で２年間有効と判断した）をすれば、一般的に受け入れられるものなのかが知りたいです。よろしくお願いします。

haniriito
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pusai
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2015/12/26 20:09 回答No.3

> 道義的にそういう主張（＝社内で２年間有効と判断した）をすれば、一般的に受け入れられるものなのかが知りたいです。「校正を依頼した側（計器の所有者）が実情を鑑みて」などという自分本位な理由であれば、御社内部だけの御社の都合だけで完結する限られた範囲であれば認められるでしょう。ですが、顧客など御社以外の一般には受け入れられず、ただの『未校正測定器』として扱われます。「御社の実情」など、御社以外の一般には何の価値も無いゴミ情報です。必要なのは「２年間校正せずに、その測定器が問題なく使える」という『客観的』『論理的』『定量的』な『根拠資料』です。 > 校正業者がいう１年間を超えた後に計器が狂い、その機器で測定したものの信頼性が揺るぐというリスクが増すことは承知しています「推奨校正日を超えて２年間と定める」とは、「１年超えても信頼性が揺るぐというリスクは無い！」と御社で明言するということです。「リスクが増すことは承知」などという、身勝手な寝言を言ってはいけません。

ngnk23
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2015/12/26 15:35 回答No.2

問１法的な決まりがない場合とのことなので、２年に延長して問題ありません。問２日常点検(自主点検)において正常な状態なら問題ありません。問３標準器として自社製品の校正に使用して問題ありません。ただし、期限は延長した期間で問題ありませんが、不具合の早期発見・トラブル防止のためにも日常点検は必要です。日常点検は、顧客に求められている精度が問題なく維持できる頻度で行います。私の職場の場合では簡易点検と器機本体の自動校正を定期的に行っています。 (例：求められている精度は３σで管理し、日常点検の合格範囲は２σで行う。２σを超えた軽微なズレの時点で対策を打ち、影響を最小限に抑える) 監査等があったときは、日常点検の記録を提示して、外部校正後の精度が維持されており、日常点検により管理していることを説明します。法的には問題ないので、あとは顧客との妥協点次第でしょう。また、その器機の販売業者や、校正を依頼するときの仲介業者、同じ器機を持っている同業者などに他社の管理方法を聞いてみるのも意外な方法が聞ける手立てかも知れません。