耐用年数及び償却期間の変更

質問

会社のPC等情報機器の耐用年数及び償却期間を、自分のうろ覚えで全て4年と設定してると思っていました。

ところが、どういう背景かは不明なのですが、2015年までの購入分は5年、逆に2016年からの購入分はシステム上、3年償却にいつの間にやら変更されていました。

今年度から新経理システムに移行したので、おそらくその際の設定ミスと思われます。

そこで、
(1)　情報機器といってもケーブルやらPCやら全く性質が違うので、幅はあって当然とは思いますが、例えばノートPCのあるものは4年、あるものは5年という設定をしていても問題ないのでしょうか。
(2)　仮に統一、変更するとしても、期中に行うのは混乱するので新年度から行うべきでしょうか。

御教示よろしくお願いいたします。

回答No.1

hue2011 · ベストアンサー

償却というのはどこからくる話かというと税金から来ています。

例えば今季の利益が1億円あったとしましょう。
そしたら1億円に対する法人税を支払う必要があります。
それがいやなら、経費をたくさん上げなければなりません。

そこでたとえば1億円の機械を買ったら、儲けなんてなくなるから税金は1円も払わなくて済む、という考えが発生するかもしれません。
これに国税が「待った」をかけるのです。
1億円の機械を買って、当然それが生産の助けになり今後儲けを生んでいきます。
突然1年以内に擦り切れてなくなってしまうということはありません。
5年使えると考えた場合、この機械は5年使われ続けていたんでいき、その間に儲けをだすのだと考えます。
だったら、1億円は、5年払うお金を一度にはらっただけである。

とすれば、その1億円は、毎年2千万ずつ出したという経理をしてほしい。

これが減価償却です。使い続けているうちに価値がだんだん減っていくからその傷み具合を損失としてくれという話です。
使い続けて価値が減るから減価ということになります。

また、1億円という資産を持っているわけですから、固定資産税がかかります。

普通購入価格が10万を超えるものにはこれが適用されます。

そういう風に国税は課税をします。
どっさりお金を出したから損をした、というのは認めません。

一方千円の損失が10万回発生したらそれは全部損であり、1億円の損です。
ここまで極端でなくても、たとえばトイレットペーパーとかコピー用紙なんて、いちいち枚数を数えて、どの売り上げの経費だったかというと面倒です。
こういうものは「消耗品」として、数を勘定しないで、全部の金額を損金にします。

商品在庫であれば、紙であっても数を数えますが、それは在庫は資産だからです。

PCが1台百万もしていたときは、減価償却であり、固定資産ですが、いま、ものによっては8万円なんていうPCもあります。
税務上は、社内に百台買っても全部消耗品として会計上は扱えます。

さて、ここから会社のポリシーという話になります。
税務的に消耗品扱いできたとしても、PCなんて大事な機材です。
それを大事に使って仕事をし、売り上げを生んでいくのです。

それを社内では「何年は使い続けよう」というルールをつくるわけです。
その何年、の数字がなんであるかはそれぞれです。法律もないし、会社次第です。

通常3年から5年までであるのは、Windowsなんかの新版がでてくるサイクルから来ています。
Vistaだったのを７にしようなんて考えたとき、もうこのPCは3年たっているし、というのが買い替え理由になるのです。

これが会社毎に決める償却ルールです。

ケーブルなんて最初から消耗品ですけど、備品としてあつかって数を数えようというのも社内ルールです。

単にそういう思想で動いているのです。
(1)は会社次第です。ただし、原則ルールを明確にしておく必要があります。
PCによって年数が違うというのは管理上の混乱をきたしますので、やるとしてもLinuxPCは、とかWinPCはという程度の区別です。

(2)は当然決算時を区切れ目にするべきでしょう。

お礼

大変よく理解できました。ありがとうございました。