ＩＴ促進税制での自社開発ソフト

質問

ＩＴ促進税制について調べているのですが、判らないことがあるので、教えてください。

ハード以外にも、ソフトウェアにも適用されると言う事は判るのですが、
経済産業省のＨＰを見て見ると
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/zei.htm
自社開発のソフトウェアとあります。
これは自社内にソフト開発部門（まぁＳＥさんは一人かも知れませんが）をもち、
社内で利用するシステムの開発（例：出退勤管理→実労働時間の把握→ボーナス査定の元ＤＢ作成システム、や販売管理システムを手組みで作る）
を指しているのでしょうか？

その場合、そのソフトの費用とはどうやって算出するのでしょう？
購入したソフト（開発言語、データベース等）＋かかった人件費？となるのでしょうか？

私は、今社内で、労働時間・作業進捗・材料購入・プロジェクト別費用実績等を把握するためのプログラムを細々とＡＣＣＥＳＳで作成しています。
こんな場合どうなるんでしょう？

ウチの会社は会計士さんに経理をお願いしてるんですが、この先生・・・な～～～んも知らないので、皆様からの詳しい情報をお待ちいたしております。

回答No.1

superdogcurry · ベストアンサー

まず、ＩＴ促進税制というのは、参考ＵＲＬを見ていただくとしまして、
自社開発のソフトウェアは、将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアについては、将来の収益との対応等の観点から、その取得に要した費用を資産として計上し、その利用期間にわたり償却を行うべきあるとされているので、資産計上されることになります。

労働時間・作業進捗・材料購入・プロジェクト別費用実績等を把握するためであれば、将来の費用の削減が確実とはいえないため資産に計上されず費用処理されることになります。
なので、ＩＴ税制は適用されないことになると思いますが。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/2033/03.htm#25

お礼

ご回答ありがとうございます。

>将来の費用の削減が確実とはいえないため資産に計上されず費用処理されることになります。

確かに・・・将来の費用の削減どころか、現場のみんなにとっては、余計な作業が増えてます（笑）

残念ながら税制適用ならないんですね、明日ボスに報告します。
ありがとうございました。