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節税対策について
個人事業主で、経費になるものが少ないため前回は1200万の所得に対して、住民税が120万、国民健康保険が83万、事業税が50万で、計約250万の税金を課されました。 源泉徴収額230万円に対して、税務署からの戻り分も37万でした。 そこで、今回は節税をしっかりやろうと検討中です。 自分としては、4年落ちの中古車の購入を考えています。車は、10年以上乗った普通自動車と、2014年4月に新車で購入したスズキアルトの2台です。 家内は、所得を出しているために、専従者にはできません。 毎月5万円のローンがあります。後2年で完済できます。 源泉徴収分をすべて取り戻して、上記住民税等を少なくするにはどのようにしたらよいか、お知恵を拝借したく質問させていただきました。
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- simotani
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個人事業主で源泉徴収があるとなると他社の仕事を請け負う場合(成功報酬の源泉徴収)ですが、これだと還付申告の余地は僅かです。 個人商店等だと源泉徴収では無く予定納税といい前年分の確定年税額の1/3を2回税務署に仮払いしておき確定申告で精算します。 源泉徴収の所得税は確定申告で還付されても還付加算は無いですが予定納税は還付になると年率7.3%の還付加算金(所得になる為申告には注意が必要です)が付きます。 小規模企業共済掛け金は全額損金になりますからこれを保険代わりに使う(個人年金の代わりには充分なり得ます)とか、国民年金基金を積み増すとかの普通の節税対策が有効です。 また、従業員を雇う場合厚生年金・協会けんぽに加入しますが、事業主も加入出来ます。この場合配偶者は月収108333円以内の月は扶養可108334円以上の月は扶養不可の基準で扶養の可否を判断します。毎月マメに手続きすれば保険料を大幅に節約出来ます。扶養可の場合3号被保険者の国民年金保険料は負担無しになります。またお子さんの健保扶養だと保険料は被保険者本人分だけ。かなりお安くなると思います。 他には見なし法人課税(所得税の税率が法人税を超える場合、法人並の青色申告をする場合に限り法人税基準で申告納税出来る制度)もあります。 税金や保険料を安くしたいなら手間隙を惜しんではなりません。パートやバイトの福利厚生が自分自身の経費節減になるのです。
- nekoojisan
- ベストアンサー率37% (317/854)
「小規模企業共済」「経営セーフテイ共済」は加入済みでしょうか? この2点を限度一杯に掛ければ、かなりの節税になります。
- k-josui
- ベストアンサー率24% (3220/13026)
> 経費になるものが少ないため 利益率の高い事業ですね。 > 自分としては、4年落ちの中古車の購入を考えています。 > 車は、10年以上乗った普通自動車と、2014年4月に新車で購入したスズキアルトの2台です。 既に2台持っていて更に購入ですか? それは仕事必要なのでしょうか??? 経費、経費って、経費とは仕事に必要な物以外は経費になりませんよ。 一つ間違えば税務調査に入られ痛くもない腹を探られますよ。 税務調査が入ると関連取引先にも裏付けのための調査が入り、取引先にも迷惑が掛かります。
補足
車を1台仕事用ということで買い替えるわけです。関連先にも税務調査が行くとは知りませんでした。 飽くまでも、業務用ということで、後は通常はリースするようなFAX付きのA3コピー機とかも考えています。
お礼
なるほど・・・やはり共済は有効ですか・・・ありがとうございます。