熊本の地震はリーマン級に相当しますか？

質問

衆院解散の大義を説明した２０１４年１１月１８日の首相会見では、リーマンや大震災のことには一言も触れておりません。
リーマンを後付で理由にすること自体が、アベ特有の逃げを用意しておく狡賢さだとは思うのですが、ここは純粋な経済学カテです。
それで質問したいのですが、消費増税再延期する場合、熊本地震を理由にするようですが、熊本地震がもたらすであろう経済マイナス効果とリーマンショックがもたらした経済マイナス効果（日本国内だけでなく世界規模で）を比べていただきたいのですが、どちらがどれだけ大きいのですか？数字など挙げていただければ理解しやすいです。
宜しくお願い致します。

▽２０１６年度予算成立を受けた記者会見（３月２９日）

　「来年４月の消費税率１０％への引き上げは、リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」

▽衆院予算委員会での答弁（２月１９日）

　「再び延期することは考えていない。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生すれば、その時の政治判断において国会で議論をお願いすることはあり得る。重大な事態とは、例えば世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかだ」

▽衆院解散と消費増税延期を表明した記者会見（２０１４年１１月１８日）

　「税率を上げても税収が増えないということになっては元も子もない。……１５年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかという声がある。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言する。１７年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施する」

回答No.4

DCI4

消費増税再延期する場合、熊本地震を理由にするようですが

★回答　まちがえと推定してる

どっかのマスコミの垂れ流し情報　根拠なし
経済被害　数字などの計測は　方針とは関係ない　無駄な計算

はなから消費増税再延期するではなくて
やる気ないと見る　腹黒い財務官僚には　安倍のちょうどいい対応とみる

自民　野党　ともに国会議員には　
財務省のデフレ原因を作る　クズのデフレ官僚に誘導される
まぬけ議員が多いわけ　←こいつらは総理大臣でも無視はできない　党の要職
これが　20年デフレの　根本原因のひとつである　　←重要な仕組み

野田（民主）　谷垣（自民）　三党合意で
今まで決まってる　法律にそって　これら勢力とのバランスで　リップサービスしてるだけと思えばOK

わざわざ　今から法改正　凍結　人事変更を言う必要もないだろ
余計な新方針を発表して　今マーケットから財政の信任ガーとか言って　売り仕掛けされることもないだろ
マーケットは外人　先物投機資金の比重が多いのが現在の日本である
乱高下の材料をあたえる必要なし　やつらはそれで食っている

安倍には権力がある
小泉総理の時消費税はいらんことは立証済みよ（安倍は観察してたはず）
やりたくてしょうがない　馬鹿官僚（香川）も死んだろ

【回答の根拠　推定の理由　分析まとめ】

今はこのへん↓財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌
http://www.data-max.co.jp/271104_10_os_01/

長谷川レポート
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48431

以下参照

ちゃんとよく当たる人のレポが参考になる↓政策工房
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14269.html

前回までの消費税　経緯
ベストアンサー　消費税関連　まとめは以下よ
http://okwave.jp/qa/q9070920.html

回答No.3

noname#230414

熊本地震は、日本の自動車産業に影響を与える。
アイシン熊本工場の被災でトヨタ殆どの工場生産停止。
アイシンから部品調達の日産九州工場生産停止。
アイシンから部品調達の三菱水島工場生産停止。
アイシンから部品調達している韓国でも騒いでいます。
一番深刻なのは、ルネサンスエレクトロニクスの熊本工場の被災。
自動車制御マイコンは、代替部品が無く、日本の自動車メーカーに独占的に供給。
テレビえの影響、富士フイルム・テレビの液晶保護フィルム。
ソーニー・パナソニック・電子部品。
半導体製造装置大手の・東京エレクトン。
消費税は上げないとだめ、海外で日本の消費税は15％が妥当といわれています。
皆が買いだめして、景気を悪くしているので買いだめしない。

回答No.2

lions-123

>熊本の地震はリーマン級に相当しますか？

日本・国際的（米欧中心）、金融資産の保有者と非保有者、熊本大分に由縁の企業や個人かどうか、政権与党の経済政策や消費税率に与える影響ｅｔｃで異なると思いますが・・・

詳しい統計や分析によるものではございませんが、主観＆印象としてリーマンショックと熊本大分大地震は比較するものではない被害・悲劇・影響の背景と復旧復興への道のり、世界市場での株価（時価総額）や金利為替動向、商品市況や企業収益に与える影響や範囲が異なる事象だと思います。

国際問題：日本（特に、熊本・大分中心に九州経済への影響が深刻）の違いがあり、さらには金融・商品・企業（業績や雇用）への影響はリーマンショックと言われるように規模やインパクトが大きいと思うが、他方で熊本大分大地震は人命にかかわりインフラのマヒと損壊が深刻な事象です。

その影響や深刻度は立場や視野視点や由縁によっても異なると思いますし、原因ント対応の時間軸と難易度も計数的な判断やスケールだけでは比較が難しいことだと思います。
ましてや、増税の判断のリミッターや物差しにするような意味合い＆視点で考えますと
そこには、安倍総理や財務省や政党で、与野党やメディア、企業（金利動向に対する立場）での、それぞれのフイルターや物差しの異なる我田引水・党利党略や支持基盤の差異、政治的判断（選挙へに影響・社会福祉政策の財源確保・内閣支持率・金融市場の推移や予測＆期待＆思惑・企業や業界での利害ｅｔｃ）で、何れも深刻な危機難局だが、より世論や国民マインドに迎合するか、財政政策的な思考・プライマリーバランス重視か景気最優先かで景色や展望視界は全く違って見えるのかも・・・

個人的な感慨で言えば
規模的・経済損失的には→リーマンショック＞熊本・大分大地震
国民感情や復旧復興の困難さ立ち直りへの期間と困難度は→リーマンショック＜熊本・大分大地震

一刻も早い人命救助と復旧復興への道筋や実現を祈念しております

※関連記事
http://www.toha-search.com/keizai/lehman-shock.htm
http://repo.lib.hosei.ac.jp/bitstream/10114/5086/1/77-3komine.pdf

回答No.1

simotani

少なくとも株式市場では既に消費税延期を前提条件としての株価上昇が始まっています。これをアベ氏が「株価上昇で景気は良くなっており、リーマン級と迄は言えなくなった」として消費税引き上げに動く可能性が高いです。
一応地震の規模としては阪神大震災(21年前)の規模を超え、東日本に近付きつつありますが川内原発が無事に停止すればセーフになりそうな情勢です。