消費増税先送りならば解散になる？ならない？

質問

（他紙はともかくとして）本日の日経は、安倍総理は消費増税（１７年４月に１０％にする）の先送りを決め与党幹部に伝達済み、と報じています。

安倍さんは１４年１１月には、消費増税の再延期はないと断言していますね。リーマン級の不況や大震災がない限り、との但し書きも付いていましたが。

再延期が事実ならば公約と食い違ってきたわけですから、解散もちらつきます。時期としては７月の衆参同一選とかに・・

衆参同一選挙も含めた年内解散はありますか、ないですか？
ある・ない、の根拠もお願いします。

＊ＢＡは決めません。ＢＡ無しで締めきりという形になります。

回答No.1

noname#221761

国内消費動向及び工業生産に雇用状況を考慮すれば、８パーセントのまま据え置き経済活性化を優先させるべきと思います。過剰過ぎる情報に流された不況意識を好転させる事を優先した上で、衆議院の年内解散もあり得ると思います。※参議院選挙勝利の勢いが有ればの事に成ります。※

お礼

なるほど
２段階方式
参院で勝てば年内衆議院もという訳ですね。
ということは同一日は無いと。

まぁ中曽根時代の「死んだふり解散」もありましたし。

ＢＡにしたい回答ですが、もし年内も無し・２段階方式も無し、となりますと後でちょっと収まりがつかなくなりますので。ご理解ください。
先の事は誰にも分かりません。

回答有難うございました。