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消費増税延期論が活発化しましたが株・国債の暴落なし
消費増税を延期すれば制御不能の事態になるという説が様々な方々から語られておりました。国民の7割以上が来年の消費増税に反対し、自民党・公明党内部からも延期論がわき上がり、ニューヨークタイムズやフィナンシャルタイムズからも延期論が出、またアメリカ財務長官も延期論を暗に支持しています。 極めつけは、来年の消費増税を先送りして早期解散するという見方が政府・自民の中に出始めたとのこと。ここに至っても株・国債の暴落が無いということは、「消費増税を延期すれば制御不能の事態になるという説」は完全にデタラメだったと結論してよいでしょうか。
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