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衆院解散

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120103/plc12010309230005-n1.htm この記事では、消費税増税法案不成立ならば解散するというように言ってますが、今では消費増税関連法案への協力と引き換えに衆院解散を約束するという事を言っているのはなぜですか? 不成立なら解散すると言っていたのが、今は成立したら解散してあげると言っているように聞こえるのですが、あっていますか?いつ変わったのでしょうか?

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  • yasuto07
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回答No.1

野田さんは、消費税を、とおすと、ずっと言っていますよね。日本政府の最高責任者としては、役人からの要請で、そういわなければ、ならないでしょう。 ですから、不成立なら、公約違反ですよね、何度も、自分で言い張っているのですから?。 でも、成立したとしても、次の選挙では、ボロボロになるのが、見えていますよね。 国民の恨みを買いますからね。自民党とも、協議して、10%を、とうした上で解散して、 大連立、名前を、看板を換えれば良いことです。首相としては功績を残せたわけですし、 同じ看板では、もう、だれも、信用しないし、当選できないでしょう。かたや、自民党も同じです。 野党でありながら、消費税10%を、協力して、通していれば、恨みを買う率は高いでしょう。 そうなったら、政治家、皆同じ穴の狢と言うことです。国民の恨みの中からうきあがれた、 ものどうして、手を組み、新しい、看板をあげれば、良いことです。という意味では。 勿論、解散が遅くなれば、大阪の彼の政治の準備が整う可能性もあるし、小沢さんは、100人 ほど、抱えているので、その辺の、消費税反対勢力もありますので、厳しい政局にあることは、 確かでしょうね。消費税をあげても、上げなくても、国が潰れる事は、ないのです。お金の 流れの、向きを変えるだけのことですから、日本にお金が無いわけではないのです。

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質問者

お礼

わかりました、ありがとうございましたm(_ _ )m

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