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年末調整について質問です。
年末調整について質問です。 今年の1～5月は給与所得がありました。 6月からは転職して法人化していない個人事務所でアルバイトをしていましたが、9月にその事務所が法人化し、給与所得として毎月所得税が引かれるようになりました。 年末調整では、法人化する前の6～9月分の収入は対応してもらえるのでしょうか。それとも、自分で確定申告する必要があるのでしょうか。
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※長文です。 ＞……年末調整では、法人化する前の6～9月分の収入は対応してもらえるのでしょうか。それとも、自分で確定申告する必要があるのでしょうか。 あいにく、いくつか誤解があるようです。 まず、「法人（の事業主）」でも「個人（の事業主）」でも、「源泉所得税に関するルール」は【同じ】です。 違う言い方をすれば、「法人が給与を支払う場合」も「個人が給与を支払う場合」もどちらも「所得税の源泉徴収や年末調整に関するルール」は同じということです。 ですから、ご質問のポイントとなるのは、「支払いを行ったのが法人か？個人か？」【ではなく】「6～9月に支払われていた報酬の【税法上の取り扱い】」＝「事業主とmaiconconさんが結んでいた（業務に関する）契約内容」がどうなっていたかということになります。 （参考） 『源泉所得税＞給与と源泉徴収＞源泉徴収義務者とは｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm >【会社や個人が】、人を雇って給与を支払ったり……する場合には、その支払の都度支払金額に応じた所得税……を差し引くことになっています。 >……差し引いた所得税……は、原則として……翌月の10日までに国に納めなければなりません。…… --- 『さまざまな雇用形態｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html ※［５］［６］［７］を参照 --- 『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～（2010/08/20）｜海江田経営会計事務所』 http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html ***** （詳しい解説） ここからは少し専門的で回りくどい内容になりますので、面倒であれば読み飛ばして、事業主本人（≒会社≒雇い主）に直接確認するか、もしくは「最寄りの税務署」、あるいは税理士など（民間の）税務の専門家にご確認ください。 ◯支払われた報酬の「税法上の取り扱い」について 【仮に】、「転職先で支払われている報酬」が「月払い」で、なおかつ「（6月以降現在まで）毎月の支払額がほぼ同じ」である場合は、「【法人化したタイミングで】事業主とmaiconconさんが結ぶ（業務に関する）契約内容に変更が生じている」と考えられます。 なぜかといえば、【仮に】、「法人化する前も後も契約内容は変わらず、ずっと【雇用契約】であった」場合は「法人化する前も後も変わらず、給与から所得税が源泉徴収されている【はず】」だからです。 ところが、「9月にその事務所が法人化し、給与所得として毎月所得税が引かれるようになりました」ということですから、「法人化する前の契約は（雇用契約以外の）【請負契約など】であった」と【推察】できます。 ※もちろん、「事業主が、法人化を機に、それまでいい加減に扱っていた（従業員に支払う報酬の）税法上の処理をきちんとしようと思い立った」とも考えられますが、それを言い出すとそもそもここで回答を続ける意味がなくなりますので、その可能性はないものとします。 --- 【仮に】、上記の推察の通り「法人化する前の契約が【請負契約など】であった」場合は、（その期間に）支払われる報酬の税法上の取り扱いは、原則として「事業所得（もしくは雑所得）」になります。（※【支払いを行なう側】の会計処理上は「外注費」などになります。） つまり、maiconconさんの【平成27年中の】税法上の所得は、「給与所得」と「事業所得」の2種類あることになります。 そして、「給与所得」と「事業所得」の2種類の所得があった人の「所得税の確定申告の義務」については、以下の国税庁の解説にある通りです。 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 maiconconさんの場合は、【おそらく】、「(1) 給与所得がある方」の「ロ 給与を1か所から受けていて……」のルールが適用になるはずです。 なお、「ハ 給与を2か所以上から受けていて……」のルールは「掛け持ち勤務」をしているような人に適用されるルールで、「転職した人」など「雇用期間が重複していない人」は「ロ」のルールが適用されます。 --- 具体的には、maiconconさんの「平成27年中の事業所得が20万円を超える」場合にのみ「所得税の確定申告」を行なう義務が生じるわけです。 ちなみに、「事業所得の金額」は、「受け取った報酬－必要経費」で求めた【残額】になります。（「報酬の合計額」では【ありません】） また、「所得税の確定申告をしない」場合は、原則として「個人住民税の申告」が必要になります。 （参考） 『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html ※「所得税」「個人住民税」ともに「収入の金額から所得の金額を計算する方法」は（原則として）同じです。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** ◯備考：事業主（ここではmaiconconさんの雇い主）の「所得税の源泉徴収」に関する義務について maiconconさん自身には関係がないことですが、「人を雇っている事業主＝個人と雇用契約を結んで仕事を依頼している事業主」には、以下のような「（その個人に支払う）給与からの源泉徴収と年末調整（など）」の義務が生じます。 『所得税＞事業主と税金＞事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm >3 源泉徴収する税額の求め方 >賞与以外の給料や賃金などを支払う際に源泉徴収をする税額は「給与所得の源泉徴収税額表」によって求めます。 >5 その他 >「扶養控除等申告書」を提出し、しかも、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与等の支払をする際に年末調整が必要です。…… --- 『源泉所得税＞年末調整＞中途就職者の年末調整｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『雇用契約｜雇用開発センター』 http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html 『業務委託契約とは何か？（2013.03.02）｜ランサーズ事務局』 http://www.lancers.jp/magazine/5331 >……民法では、契約は口頭でも成立する、と定めています。…… >……実際の業務委託契約は、法律でいえば「請負」や「委任」、あるいは、その両者を組み合わせたものに、ものにより「譲渡」が混ざった形になっています。…… --- 『給料・給与・賃金・報酬の違いは何ですか？（ 編集 2015/02/26）｜会計ドットコム』 https://www.kaike1.com/expenses/personnel-e/salary-difference2938 *** 『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2015年05月20日）｜All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』 https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。 --- 『給与支払報告書 本当に 提出してる？（2012/01/11）｜税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html *** 『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条（免責事項）
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同じ年度の 源泉徴収は 源泉徴収票を 最後に勤めていた会社にまとめて出せば その会社が最終的な徴収事務手続きをしてくれる 保険控除なども同じ しかしそこまで 出さなければ自分で関連書類（保険 源泉徴収票 医療費領収など）全部集めて 確定申告である 申告は税務職員がてつだってくれる仕組み どのみち その他医療費 不動産所得 申告分離課税の分 株などの損失があれば確定申告である 確定申告しないと損失の繰越や損益通算は出来ない 申告は税務職員がてつだってくれる仕組み
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9月に法人化した会社で年末調整をやってくれるのであれば、自分で確定申告 する必要は無いです。 その会社が今年は年末調整は出来ないと言われれば、自分で確定申告です。 自分で確定申告の場合 1月～5月分の源泉徴収票は、退職した前の会社から当然もらいましたよね？ 6月からの分は法人化した会社が管理していると思いますし、あなたの通帳に 法人化した会社からの支給が記載されていますよね？ 後は、個人の生命保険、個人年金のはがきがあればそれを税務署へ持って行って 確定申告して下さい。 年末調整の場合 1月～5月分の源泉徴収票は、退職した前の会社から当然もらっていると 思いますので、法人化した会社へ提出して下さい。 また、個人の生保・年金のはがきがあれば会社に提出して下さい。
