確定申告していなかった場合

質問

馬鹿すぎる質問でお恥ずかしいのですが、

私は過去2年間（平成２２年～２３年）ほど、保険には入らず、パートをしていました。その時は確定申告というものを知らず、なにもしてきませんでした。国民健康保険と、国民年金は払っていました。いまさらながら心配になっています。

この場合私にはどんなペナルティがあるのでしょうか？

今からなにかした方がいいのでしょうか？

また、平成16年から21年まで派遣社員（保険加入）をしていたのですが、その時派遣会社は確定申告をしてくれていたのかもわからず、不安になっています。

回答No.4

noname#239838 · ベストアンサー

※長文です。

なお、「確定申告していなかった場合」という表題にも関わらず「保険の話」が出てきてしまっていますので、ごく基本的なことから解説してみます。

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まず、「所得税の確定申告」は、「【所得税】の過不足を精算する手続き」のことで、「保険（の制度）」とは関係が【ありません】。

また、「所得税の確定申告」は（収入があっても）【しなくてもよい人】もいます。

（参考）

『所得税＞……＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
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『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞……＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※読んでもよく分からない場合は「最寄りの税務署」に確認してください。

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◯個別の回答

＞……保険には入らず、パートをしていました。その時は確定申告というものを知らず、なにもしてきませんでした。……

上記の通り、「所得税の確定申告」と「保険」は【無関係】です。

＞国民健康保険と、国民年金は払っていました。……

「保険」と言っても「生命保険」や「火災保険」のような「民間の保険」から「公的医療保険」や「公的年金保険」などの「公的な保険」まで様々な保険があります。

そして、（言うまでもありませんが）「民間の保険」は「万一に時に備えて自分の意志で入る」もので「強制」ではありません。

一方、「公的な保険」は原則として「強制加入」で必ず加入することになります。

ただし、民間の保険のように2つも3つも加入することはできず「一人一保険」が原則です。（例外もあります。）

なお、「国民健康保険（国保）と国民年金【の保険料】」は納めていたということですから、少なくとも「公的医療保険」と「公的年金保険」には加入していたことになります。

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いずれにしましても、「所得税の確定申告」とは【無関係】ですから、詳しいことは「加入している保険の運営者（保険者）」へ確認してください。

（参考）

『公的医療保険制度の種類・分類（体系）｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html
『公的医療保険の運営者―保険者｜WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
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『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『年金用語集＞……＞第1号被保険者（と関連リンク）｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html
『日本年金機構について｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/info/index.html
>業務内容……公的年金に係る一連の運営業務（適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など）を担う。

＞……私にはどんなペナルティがあるのでしょうか？

上記の通り、「所得税の確定申告」は「保険（の制度）」とは関係が【ありません】。
また、「所得税の確定申告」は（収入があっても）【しなくてもよい人】もいます。

つまり、「所得税の確定申告をしていない＝ペナルティを受ける」では【ありません】。

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なお、「所得税（などの国税）」を管轄しているのは各地の「税務署」で「公的な相談窓口」も同じ「税務署」にあります。

ちなみに、「民間の【税に関する】相談窓口」としては「税理士（事務所）」などがあります。
言うまでもありませんが、「商売」なので原則として有料です。

（参考）

『国税に関するご相談について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『税理士制度について｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/9203.htm

＞今からなにかした方がいいのでしょうか？

上記の通り、「無料（タダ）」にこだわるならば「最寄りの税務署」で相談してください。

＞……派遣会社は確定申告をしてくれていたのかもわからず……

「所得税の確定申告」は、【納税者自身】が【自主的に】行なう税務上の手続きですから、「派遣会社」などの「給与の支払者（≒雇い主≒事業主）」とは【無関係】です。

また、「税金の時効」は原則として「5年（最大7年）」です。

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ちなみに、「給与の支払者」に義務付けられている税務上の手続きのうち、【給与の受給者（≒従業員）】にも関係があるのは「所得税の源泉徴収（と国への納付）」や「源泉所得税の年末調整」などです。

その「源泉徴収」や「年末調整」などの手続きには細かいルールが決められていて、「（給与の支払者が）しなければならない」こともあれば「してはならない」こともあります。

いずれにしましても、「給与の受給者（≒従業員）」の【希望】や【都合】とは一切関係が【ありません】。

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なお、「所得税の確定申告」と同様に、（給与の支払者が行う）「源泉徴収」や「年末調整」と「保険（の制度）」は【無関係】です。

（参考）

『所得税＞……＞事業主がしなければならない源泉徴収｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2110.htm
>5　その他
>「扶養控除等申告書」を提出し、しかも、給与等の金額が2,000万円以下の人については、その年の最後の給与等の支払をする際に年末調整が必要です。……

*****
◯備考1：「所得税の制度」と「保険の制度」の関係について

「所得税の制度」と「保険の制度」は関係がないというのは上記の通りですが、【間接的に】ということであれば関係がないわけではありません。

たとえば、「所得税の制度」には【所得控除（しょとく・こうじょ）】という仕組みがあります。

難しい話を抜きに「ざっくり」言えば、「所得控除」の仕組みによって「保険料を納めている人の所得税が（いくらか）安くなる」ことになっています。

これについても、よく分からなければ「税務署」で相談してください。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

*****
◯備考2：「所得税の制度」と「個人住民税の制度」について

ここまでの話はすべて「（国税の）所得税」についての話なので、「（地方税の）個人住民税」とは（ほぼ）関係が【ありません】。
また、「相談先」も「（国の役所の）税務署」ではなく「市町村の役所（の課税担当窓口）」になります。

ただし、「所得税に関する手続き」に漏れがなければ「個人住民税の手続き」は不要になることが【多い（すべてではない）】です。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2015年05月20日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」があること【も】あります。

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
※「還付申告」は1月1日から申告可能です。
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『会社情報＞利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

お礼

ご回答ありがとうございました。

保険や年金を払っているのと、確定申告は無関係なのですね。勘違いをしていました。
また、参考になるURLまで貼っていただきありがとうございます。

とても為になりました。ありがとうございました。

回答No.5

kitiroemon

> 平成16年から21年まで派遣社員（保険加入）

> 過去2年間（平成22年～23年）ほど、保険には入らず、パート
> 国民健康保険と、国民年金は払っていました。

上に書かれている保険とは雇用保険のことだと思いますが、確定申告には関係しません。22、23年には国民健康保険料、国民年金保険料も払われているので、これも問題ないです。

基本的に、正社員であれ、派遣・パート社員であれ、たいていの場合、会社が社員に代わって所得税を納めてくれています。給与明細を見れば税金分が天引き(源泉徴収）されていたと思います。また、年末にかけて年末調整という手続きをやってもらって、年明けには源泉徴収票をもらっていませんでしたか。

もし、そうであれば問題ないのですが、年間の収入額によっては、確定申告をすることにより、払い過ぎている税金（源泉徴収分）が戻ってくる場合もあります。（戻ってこなくてよければ、確定申告しなくても問題ありません）
時効は5年ですから、平成22年分は、今年中に申告しなければ戻ってきません。

一方、パートの給料から税金分が天引きされてなくて、かつ一定額以上の年間収入だった場合に限り、確定申告して税金を払う必要があります。少なくとも年間の合計収入が103万円以下であれば、確定申告しなくても大丈夫です。

※確定申告とは、個人が自主的に行うもので、会社が社員に代わって納税することを確定申告とは言いません。念のため。

お礼

ご回答ありがとうございました。

もし少しでも税金が戻ってくるのなら、確定申告したいです。
ただその頃の収入はとても少ないのですが・・・

ありがとうございました。

回答No.3

DCI4

私は過去2年間（平成２２年～２３年）ほど、保険には入らず、パートをしていました。その時は確定申告というものを知らず、なにもしてきませんでした。国民健康保険と、国民年金は払っていました。いまさらながら心配になっています。

この場合私にはどんなペナルティがあるのでしょうか？
平成16年から21年まで派遣社員（保険加入）をしていた？？

★回答　派遣社員？？その内容しだい

あなたが納税してるかで決まるわけ　源泉徴収されてるか？
すなわち　パートが税金とられてれば　還付される部分があったかも

税金払ってない　もぐりの仕事なら　
日本のほとんどの税金は5年間で時効を迎えます　払わんでOK請求はこない仕組み

ちゃんと調べるには　自分の納税証明を　区役所　市役所で　発行させて　見りゃわかる
住民票とるのと同じ程度の手間と金だけ

その後考えりゃ完璧です

お礼

ご回答ありがとうございました。

パート先、たぶん所得税払っていたと思うのですが・・・
納税証明発行してみようかと思います。

ありがとうございました。

回答No.2

Prome_Lin

ご心配なら、税務署で相談されてはどうでしょう。

私も、何年も前ですが、初めて税務署に行って、確定申告をしたとき、税務署員の方々が、大変親切丁寧で、やさしく相談にのってくださりました。

そんなに怖がることはないですよ。

また、私たちのように、極めて少額の納税者に対して、何とか、税金が安くならないか、と、必死で考えてくださりましたよ。

お礼

ご回答ありがとうございました。

税務署行ったことないです。
今度、相談してみようと思います。
所得が本当に少ないので相談にのってほしいです。

ありがとうございました。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

ペナルティーは無いでしょ
普通は税金を払いすぎてるだけですから.............
パートや派遣で年末調整か確定申告をしてないなら、一般的に税金を払いすぎてます
だから年末調整か確定申告で払いすぎた税金を返してもらうのです

お礼

ご回答ありがとうございます。
税金を払い過ぎている可能性があるのですね。
パートの場合とても所得が少なかったので払い過ぎているのなら返してほしいです・・・

ありがとうございました。