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人工知能と税理士の将来について

私は今税理士を目指して勉強中なのですが 最近、人工知能が仕事を奪うといった記事をよく読むようになり不安を感じています。 特に弁護士や会計士、税理士といった法律を扱い、専門知識を使って稼ぐような仕事は特に人工知能に仕事を奪われやすいそうです。 弁護士についてはもうすでに影響が出ているようで http://www.nextremer.com/blog/904/ http://gigazine.net/news/20151027-ai-replace-young-lawyer/ このような事が起こっています。 今後人工知能がどんどん進化していったとして、 それでも税理士の居場所はあるのでしょうか? あるとすれば、どのような仕事があると考えますか? 私はもう税理士に人生をかけているので出来ればポジティブな意見をいただきたいと思っています。 よろしくお願いします。

みんなの回答

noname#249423
noname#249423
回答No.5

ポジティブな意見が欲しいということで失礼しました(^_^) これからの士業ネットワークと組み合わせなんだと思います。 ネットワークとは横の繋がり。弁護士や司法書士、行政書士さんなど。あるいは不動産鑑定士とかそういった人的コネクションをいかに構築するか。 もう一つは組み合わせ。たとえば英語に強い税理士とか。行政書士資格も持っている税理士とか。単品資格では弱いということですね。 何にせよ、税制は毎年変わります。一生勉強の大変なお仕事だと思います。 頑張ってくださいね。

noname#249423
noname#249423
回答No.4

マイナンバーの導入とか本来であれば税理士や公務員を大きく減らすことが可能なんですけどね。なぜか誰もそういったことを指摘しません。

  • IDii24
  • ベストアンサー率24% (1597/6506)
回答No.3

うーん?AI?この記事自体が飛び過ぎですよ。良く分かってない人が書いたのでは?税理士ってのは会社の税理作業を請け負う人ですよね。で、昔は帳簿で処理してたものや、オフコンやホストマシンで処理してたものが、今はPCで処理できてます。そして本社のサーバーにつながってますよね。そしてそのソフトはもはや入力チェックまでしてくれるのです。で、その情報は本社だけじゃなくて税理士法人からもアクセスできることも可能なのですよね。では企業まで行ってわざわざコンピューター端末を覗きデーターを集めて検査する必要もないのです。税理士法人のソフトに集めて一括で評価し、チェツクし返してやればおわり。ということで今後人間が介入することは驚くほど無いのが現実なんです。 これが進むと、税理士ってものすごい勢いでいらなくなる可能性があるのです。というか税理士はもう既に余り気味。会計士は将来を悲観してなり手が減ってきている。 AIなんて話しではなく現実に今起こっていることだと自覚した方が良いと思います。

  • f272
  • ベストアンサー率46% (8625/18445)
回答No.2

税理士に限らず将来的には今の仕事はどんどんなくなります。しかし今は仕事になっていないようなことがこれからの仕事になるのです。そのような分野が人工知能に取って代わられるのは,さらにもっと遠い将来なのです。 要するに今までと同じことをやって稼げると思うな。違う仕事を開拓していけ,ということですね。 > あるとすれば、どのような仕事があると考えますか? それを考えるのが専門知識でしょ。

  • eroero4649
  • ベストアンサー率32% (11204/34805)
回答No.1

そんなもん、なんのアテにもならんですよ。その弁護士不要論の記事だってよく読むと、過去の判例などを集める作業を人工知能がアシストしてくれるということに過ぎません。つまり、スタッフの数を減らすことができるということであって、人工知能弁護士が法廷にやってきて口先三寸手八丁で裁判に勝つわけではありません。人工知能はプログラムされたことしかできませんから、「屁理屈で有利な条件を手に入れる」なんてことはできないのです。 例えば、実際にあった判例で巨額の賠償金を裁判で命じられた企業が翌日に破産を申し出て、元社長らがまったく新しい会社を立ち上げたということがありました。こうすれば巨額の賠償金を払わずに済み、スタッフはまったく変わらない新会社がまた変わらずビジネスができるという寸法です。こういう「悪知恵」は人間じゃないと思い浮かびません。 税理士も同じだと思います。税理士に求められるのはだつ・・・いえ、節税のテクニックです。「こういうときはどうやれば節税できるか」の知恵が求められるわけで、そこは人間じゃないと思い浮かばないところであります。個々のケースにどう対応するかの細かいところは人工知能では対応できませんからね。「税金でとられるならいっそ一時金で社員に配ってしまえ。そうすりゃ社員もやる気が出るだろうから税金でとられるよりマシだ」みたいなことはね。 ただ、勉強しているならよくご存じだと思いますが、世間にはテストの類いは滅法得意だが、応用の頭が効かないという発達障害みたいな人たちがいます。そういう人たちはかつてはデータ収集などの役割を担っていたりしましたが、そこが人工知能にとってかわられてしまうので、そういうタイプの人たちは居場所を失うということは出てくると思います。 現実に、中小企業や個人事業主の確定申告なんかの場合は今はほんの数万円で購入できる会計ソフトでほとんど済ませることができます。そのやり方さえ覚えてしまえば、具体的な知識はほぼ皆無でも人に頼らず確定申告ができるようになっています。そのため、税理士などは依頼件数が減ったり、会社でも事務員の数が減ったりしているわけです。 コミュ障とか発達障害とか呼ばれるような人たちにとっては生きづらい世の中になるかもしれませんね。

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