安保法案に反対の人に質問致します

質問

安全保障関連法案(反対派いわく戦争法案と言うらしいですが)が成立すると戦争になる　と言う理由を教えてください。

回答No.7

92128bwsd

戦争をしないと宣言しちゃったら、安保法案の趣旨の１つである抑止力にならないよね。
賛成派が”戦争しないとは絶対に言わない”から反対派が”戦争になる”と言うんじゃないでかな。ものすごく簡単に言うと。

回答No.6

rokutaro36

法案に賛成、反対は別として、
賛成派も反対派も、説明不足だと私は思っています。

（Ｑ）安全保障関連法案(反対派いわく戦争法案と言うらしいですが)が成立すると戦争になる
（Ａ）これは、反対派に分がある。

賛成派は、抑止力になると言います。
ですが、今の日米安保条約でも十分に抑止力になります。

反対派は、説明不足ですね。

例えば、ある国が、米国と戦闘状態にあるとします。
そのある国が、近くに日本の自衛艦がいる米国の民間船を
攻撃しようと計画したとします。
今までは、米国の民間船を攻撃しても、日本の自衛艦から
反撃を受けることはありませんでした。
でも、この法案が通れば、日本の自衛艦から攻撃を受ける
可能性があるわけです。
それが、公海上で今回の集団的自衛権の範囲外だとしても、
ある国がそれを文面通り受け取ると考えるは、甘い。
となれば、ある国が反撃を受けるかもしれない自衛艦を先制攻撃で
沈めてしまえと考えるのが当然でしょう。
「攻撃こそ最大の防御」というのは、ある意味、真実なのです。

現実は、賛成・反対の両派の中間にあると思います。
つまり、反対派の言うようなリスクを取ってでも、集団的自衛権を
認めなければ、近い将来、日本を守れない事態が来るかもしれない
ということです。

しかし、来年、そんな事態になるとは思えない。
なので、私は、もっともっと論議を尽くすべきだと思います。

回答No.5

potatorooms

「なる」というより「する」じゃないかな。
これ、安倍さんだから反対されてる面が大きいと思います。
もともと、ソ連がせめてくる前提で、防衛大綱や自衛隊の拡充が行われていましたが、これに対して反対を明言する人はほとんどいませんでした。青函トンネルも元は軍事的な対策のひとつです。

戦後も今も、日本に攻め込まれる可能性を否定する人や、それに備えることに反対する人はほとんどいません。

回答No.4

hekiyu

米国と組んで防衛する、ということですから、米国の戦争に
巻き込まれてしまう、ということです。
その可能性は確かに否定できません。

しかし、これをやらないと、軍事費実質４倍の中国に
対抗できません。

尖閣を巡って日本に武力攻撃をしてくる可能性が
あります。
米国と組めば、その可能性はずっと小さくなります。

米国の戦争に巻き込まれる危険性と、中国の武力攻撃を
受ける危険性を天秤にかけ、後者の方が問題が大きい、と
判断したのでしょう。

１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

フイリピンは、
米国が基地を撤去した途端、スカーボロ礁、ミスチーフ礁
を中国が占領してしまった。

回答No.3

tozimariOK

貴方がどこまで安保法制を理解できているのか？という問題で、回答が大きく異なるんですけどね

「国際平和支援法」という新法がありますｗ

この新法は、集団的自衛権ではない旧来の日本の国連主導の集団安全保障活動の枠組みを大きく広げます。
この段階で意味不明かな？

要は、これまではPKO活動および国連安保理の要請で日本も参加してきた国際支援活動が、安保法制によって大きく拡大しましたｗ
　具体的には、非戦闘地域だけではなく、「戦闘が現在行われていない」と思われる地域に拡充され、武力行使性のない活動だったものに、幾分かの武力行使性が含まれますｗ

　はい・これで戦争に巻き込まれる余地が以前より拡大した、という話ですｗ

とりあえず、この話は、安保法制の基本なんで理解しましょうねｗ

回答No.2

ih6444

日本の国会で後方支援だと言って法律を変えても、アメリカをよく思っていない

国にとっては、アメリカと同盟を組んで戦っていると判断するでしょう。

とすればアメリカに攻撃をされたとしたら、アメリカだけではなくて日本まで

巻き込んで反対攻撃をしてきますよ。

日本人が考えているのは日本だけの立場だけで海外の国にはそんな事は全く

関係がないのです。

後方支援と言う言葉は日本が主張しているだけで、相手には敵か味方しか

ないのです。

とすれば、敵としてみなされれば日本の国だけではなくて海外にある大使館を

徹底的に狙ってきますよ。日本人は日本だけにしか住んでいないのではあり

ませんし、海外の日本の企業の工場なども目標にされてしまうでしょうね。

このような事になれば、日本も感情的になりますから冷静に国会を通して

閣議決定して他国を攻めますなんて悠長なことを言ってはいられません。

とすれば日本国憲法第９条を蔑ろにする攻撃をする事になります。

そうすれば相手に戦争を始めたと判断されても仕方ないわけです。

国会議員の決める事ほど、ザル法で中味の無い法律はありません。

自分たちは決めるだけで実行するのは自衛隊だと思っているからです。

自衛隊も一人だけでも死亡者が出たら誰も戦争じゃないとは言わなくなるでしょう。

相手の国が戦争と判断してしまえば、日本は焼野原になる可能性もありますよ。

回答No.1

ningendaisuki

今回の安全保障関連法案の問題点は、今までの政府でも認められてこなかった
集団自衛権の発動です。
これは、日本と同盟を結んでいるアメリカが第三国と争いになったとき、
アメリカの艦船に乗っている日本人を助けるという名目で、日本から
その第三国に対して、武力攻撃ができるようになったということです。
第三国からすれば、日本との戦争を考えてない時に、日本から攻撃を
受けるのですから、当然、第三国は日本に対して反撃をしてきます。
第三国にすれば、日本が宣戦布告なしに戦争を始めてきたと思うわけですね。
今までは、日本は日本に対して攻撃されたとき、始めて反撃することが
出来たのに対して、これから、日本が攻撃されなくても攻撃することが
できるようになったということで、確実に戦争の驚異は深まります。