安保法案を可決して戦争になるという根拠

質問

「戦争になるから安保には反対」

と言う人がいますが安保法案を可決したら戦争になる という根拠、確証はどこにあるのでしょうか？

先日家族と安保について話していたら「戦争になるから安保は反対！」と言われたのですが、「戦争になる根拠はあるの？」と聞いたらぽかーんとされてその後「お前は戦争したいのか！」とか「非国民だな」とか逆ギレされてしまいました。

(根拠がないのにマスコミとかに流されて戦争反対って言うの…)
ちょっと呆れました……

安保に”戦争”を理由に反対している方がいたら反対している根拠を教えて欲しいです。

ちなみに私は安保についてはっきりと賛成反対っていうのはありません、人の意見を聞いて「ふーん…そうなのか…」って思う程度です。

回答No.1

noname#211434 · ベストアンサー

今騒いでいる人たちの大抵は、根拠とか確証とかはどうでも良いんです。
先に「戦争になる」という結論が用意されていて、
その上で騒いでいるので、根拠とか確証、過程はどうでも良いわけです。
それと、そういう類に踊らされている人もとても多いです。
よく「テレビで○○と言ってた！」とそれだけで信じ込んだり、
テレビに限らず「○○さんが言ってたから！」と信じ込む人が居ますが、
そういう人たちの集団です。
「何故そう（戦争に）なるの？」とか「本当にそういう法案なの？」とか
自分たちで考えたり、疑問に感じたり、ということもありません。

「戦争法案」には私も反対です。「安保法案」には私は賛成です。
自民党が言っているのが「安保法案」です。
「『戦争法案』ではない」と明言していますよね。
それでも「戦争法案だ」と騒いでいるのは、本当に阿呆な人か、
阿呆な人に踊らされている人か、左翼か、だと私は思います。

回答No.12

noname#225664

米国の代理戦争を引き受けざるを得ないのでは？　米国軍人の被害（自殺、PTSD)と軍事予算過剰で

失敗したことの反省から、戦略として、同盟国に分担し「紛争」を処理する。兵器は米国製が売れる

ので自国の軍産会社には問題はない。日本には本格的武器製造を代わりに認めることにする。

これを断れば、何らかの日本に有事が降りかかる「脅し」も想定されるし、あとに引けないのかも。

TPP交渉しかり、むこうの言いなりが基本だし、本来交渉下手。

戦争法案は「日米間の交渉能力、力関係」をみれば、ほかの国よりはるかに危険です。日本の

予算の使わせ方の「ウラの道」を知っているので、うまく「無駄使い」、たとえば国防予算は

増加、国民生活は厳しくなるでしょうね。

これを回避させる一案だけど、たとえば米国、大統領賛成で議会は反対、さらにデモなどが

頻発・・のようにすることで国が守られます　企業献金、外圧などにより「議員」が反対

しにくいときも、大衆の総意を優先すればいいのです。日本の場合一党独裁的選挙制度

ですから、交渉で言いなりにするしかないのでしょう。官僚主導主義もいいカモにされる

原因です。かつて、ごく一部の主権者が日本を焼け野原にした経験は貴重ですぞ。

回答No.11

photoslipper

反対派もここokwaveで賛成している多数のネットウヨクも、まず法案を読め。と言う話ですよ。
難しかないから。
読めば、ココでの殆どの意見が的を得ていない事が分かります。

理解していない反対派の反対の事を言ったらどうなるか。
異次元議論になることは間違いありません（笑）

そもそも今回の安保法制、はっきり言って「小泉法制」であり、「アメリカ法制」です。

小泉法制をちらっと修正しただけで、ここまで国民の反発を呼んだ安倍氏は無能、しれっと集団的自衛権らしきモノを既に国民の理解を得て行使していた小泉氏が有能。

これ以上でも以下でも無い。

回答No.10

雪中庵（@psytex）

安保法案で巻き込まれる戦争とは、日本の周辺国との
戦争（真の自衛権）ではありません。
安保法案が必要な理由として挙げられる、中国や韓国の
脅威なら、既に個別的自衛権＋周辺事態法で国境の外での
先制的対応まで可能になっています。
集団的自衛権についても、日本を守るための「集団的自衛」
なら日米安保条約があります。
今回の「安保法案」が、既存の法律や条約から踏み出している
部分は明らかで；

１．日本の自衛のためではない、同盟国（アメリカ）が攻撃
　　された時の「自衛」のため（の戦争に巻き込まれる）。

２．上記の『自衛』のために、日本周辺ではない、海外まで
　　出かけて行って、「同盟国の自衛のための戦闘」をする。

という２点が、新たに可能になる部分＝安保法案を通す真の
目的です。
自衛隊を、米軍の下請けとして酷使する。

回答No.9

hekiyu

賛成、というか仕方がない、他に方法がない、
と考えています。

”反対している根拠を教えて欲しいです。”
　　　　↑
簡単に言えば、戦争大好き国家、米国の
戦争に付き合わされる可能性がある、
ということです。

米国は、軍縮をやっています。
また、自国民の犠牲に対して敏感になっています。
でも、戦争はやりたい。

そういう米国が、日本を利用してくるのでは
ないか、ということです。

回答No.8

JS3456JC1

中国や韓国から日本は財産を掠め取られ続けています。最近の国境問題で
代表的なのは尖閣諸島問題です。安保反対派の頭が生温いところを教えてあげよう。
「今が戦争中だとどうして理解できないの？」つまりはそういう事です。

質問者も納税という義務を果たしているならば、いちどは考えてみましょう。
安保反対派を論破するのは簡単すぎて馬鹿馬鹿しくなります。但し、現状では
まだまだ不足な部分がありますので、この法案に修正すべき点はあります。

回答No.7

02140023

無いです。
＞(根拠がないのにマスコミとかに流されて戦争反対って言うの…)
ということです。

質問者様の問いに対するご家族の反応…思考停止してヤバい方向に向かう民衆のソレ以外の何物でもないでしょう。
そういう人たちは『戦争』はしないかもしれませんね。

って、質問の趣旨は
＞安保に”戦争”を理由に反対している方がいたら反対している根拠を教えて欲しいです。
でしたか。
それなら私は対象外ですね。すみません。

民衆が特定の種類の人を排斥したり殺戮する名目なんていくらでもあるんですがね。

回答No.6

15261526

はいはい・・安保法制是認派として回答しておきましょう

逆説的にいえば、安保法制を理解していない賛成派に対するカウンターの趣旨がありますので、理解しましょうね

＞安保法案を可決したら戦争になる という根拠、確証はどこにあるのでしょうか？

安保法制において争点になっている”集団的自衛権の行使”に関連することでは、「戦争になる」ということは、あまり想定されません。それは、そもそも集団的自衛権の行使があまり国際政治においては為されていないからですが・・本題は、「戦争になる」です

一番戦争に突入する可能性が高いのは、国際平和支援法です。
同法では、既存のPKO法に基づく　日本国による紛争地域への海外派遣の様態から　更に「積極的平和主義」に基づく平和創造活動が盛り込まれています
「戦争になる」と解されるのは、同法が既存の国際平和活動の基底路線であるPKO法における平和維持活動の枠組みから大きく進展し、より紛争地域における武力行使の幅を広げていることにあります
特に同法によって追加された平和維持部隊における行動としては、
（一）防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護
（六）自衛隊の部隊等が武力紛争の停止の遵守状況の監視、緩衝地帯における駐留、巡回等の一定の国際平和協力業務（（一）に掲げる業務を含む。）以外の業務を行う場合であって、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動に従事する者又はこれらの活動を支援する者（以下「活動関係者」という。）の生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護

などが想起されます。
政府は、これらの活動は「安全地域」での行動であるから、武力行使には至らないと指摘しますが、法律そのものは、武力行使について準備しています
実際、「駆けつけ警護」が南シューダンPKO活動内で想定準備されています。
　平和維持・平和創造活動を行うことは、当地において反体制派の反感を強く持たれるのは当然であり、ましてや友軍の援護活動となれば、実質的な交戦対象になることが容易に想像できます。
　実際に、駆けつけ警護が行われれば、場合によっては集団的自衛権行使であり、それは、戦争そのものに参画することになってしまいます

実際に「戦争になる」というよりも、「戦争に巻き込まれやすくなる」というのが実情ですが、安保法制は様々な部分で、既存の戦争状態に巻き込まれる形、紛争に過ぎない状況を戦争に進展させる、という国防上において必要な措置が見当たります。
その必要な措置としての戦争が平易になった、とは言えるでしょう

「戦争法案」の意味は不明ですが、安保法制によって戦争が平易になった、とは言えます。”戦争になる”という見解は、戦争が平易になった結果において生じえる現象としては、想定されうるものなので、正確ではないにしても想定されうる現象としての意味と真性はあります

もっとも、そもそも、わが国は日米安保条約・PKO法・周辺事態法・テロ特別措置法などの立法事実において、すでに『戦争ができる国」なのであって、安保法制よりも「戦争になる」状況を創造するのは、上記の法の方です
　安保法制以前に、平和主義を実践しようと思うならば、既存の上記した法律の方が「戦争になる国」の意味では強く問題にするべきだと思います
　根本的には、平和主義の意味と概念に相違性はあるのでしょうけど

回答No.5

noname#218204

国会の事前承認なくとも、
政府が集団的自衛権の発動をできるから、
「歯止め」がないということじゃないですか。

私は安保法制の賛成派です。
９条守るという意見にははっきりと反対です。
安保法制反対、９条守れというのは
敗戦のトラウマで、PTSDみたいなものです。

回答No.4

92128bwsd

戦争になる根拠はないですよ。でも戦争に巻き込まれることを防ぐ歯止めを外そうとしているところがあるので、戦争にならない可能性が減ることは間違いないと思います。もともと憲法で日本は戦争をしないと決めているわけで、憲法は法律や行政の判断に優先されるべきものですがその解釈を変えて、行政者（政府）の判断にゆだねているわけです。今の安倍内閣を信じる信じないという話はあると重いますが、安倍内閣が終わっても今後のまだ見てもいない内閣の判断を信じられますか？
もう一つ重要な事は、戦争には必ず相手があるわけで、相手の判断は日本の判断とは違います。日本国内でどう言う理屈や議論をしても、相手が日本は普通に戦争をする国で、日本の後方支援活動や同盟国との協力が戦闘行為と思われる可能性はあります。そもそも日本の同盟関係が国際的に見て正義だと誰もが認めているわけでもないですから。

回答No.3

mrst48

いま、審議中の法案の条文のうち
どの条文が戦争すると言うことになるのか？と質問して、
戦争法案だと発言している方々は、答えを説明できるのか。
たぶん、説明できる方っていないと思います。

戦争になる可能性がある。
戦争になる恐れがある。とかの説明だとしたら
個人の思いこみではないかと・・・。

可能性・恐れは、そうならないとも言えるので。