安保法案について教えて下さい

質問

安保法案について話題になっていますが、いまいちよく分かりません。あれが成立することで具体的に何がどう変わるのですか？
例えば、アメリカがどこかに戦争をしかけることになった場合や、日本がどこかの国から攻撃を受けた場合、日本はどういう動きをとるのですか？

また、市民や専門家が「違憲」「戦争反対」と抗議していますが、それはこの法案のどういう内容に対して言っているのですか？

これだけの抗議があっても、この法案を成立させようとする安倍総理の考えもよく分からず、不信感が募るばかりです。

どなたか詳しい方、お願いします。

回答No.6

mudpuppet

安保法案で騒いでるのはプロレスみたいなものなので
本質は見えてきません。

本当の問題は
１．あの法案の文章を作成した人が不明
２．自衛隊が積極的に戦闘に参加できる
３．米軍、韓国軍が戦争になったとき日本も自動的に交戦国になる
ということ

日本にとってメリットは何一つありませんが
米軍からしたら面倒な補給や基地警護を全部日本が肩代わりしてくれるという
アメリカにまことに都合のよい法案になっています。
安倍総理はアメリカの犬というのはここから来てます。
まあ小沢叩きをした日本国民の自業自得ですね。

回答No.5

photoslipper

今回の安倍法制では、内容自体はそれほどの変化はありません。
旧安保関連法案では、国会などの承認を得れば、米軍の支援（自衛隊の海外派遣）は可能でしたが、今回からは安倍さんか、それ以降総理になる人、その周辺の人で「コレは国家の存立的危機だろうか」を判断し、あまり手順を得ずに米軍の支援をすることが出来ます。

集団的自衛権が話題になっていますが、この言葉を輸入したのは安倍政権時代で、実際には集団的自衛権は既に行使されています。
イラク派兵ですね。自衛隊の海外派遣および米軍支援は、実は既にやっています。2003年から2009年までのおよそ5年間も、自衛隊はイラクで後方支援をになっていました。
集団的自衛権なんて言葉は使っていませんが、実質的な集団的自衛権ですね。この頃はまだ日本では一般的な言葉ではなく、しかも敢えて、反対運動が起こらないよう、そういう言葉は使わなかったのかも知れませんね。

集団的自衛権とは、同盟国などが、周囲の安全を脅かす国家などに対して、協力して制圧や鎮圧をすることができる権利のことです。平たく言えば、戦争ですね。
イラクではアメリカの情報機関の情報で「大量破壊兵器を持った危険な国家だからみんなで倒そう」として、アメリカが率先してイギリスやフランス等々多国籍軍を組織し、日本の自衛隊もそれに参加しました。典型的な集団的自衛権の行使と言えるでしょうね。

これは、限定的ながら、集団的自衛権の行使と言えますね。

小泉政権時代は、国会の承認や国民への説明責任を十分に果たさないと、派兵が出来ない事になっていました。
安倍政権では、これらの条文を削除した案が、先日通りましたね。いわゆる先日の安保関連法案の可決です。

これだと、総理が好き勝手に軍を動かす権力が出来るので、自民党がそれに対するストッパーとして、「国家の存立危機事態に限って、集団的自衛権の行使が認められる」という条件を自ら作って、権力の暴走を制したわけです。

そこに野党などがツッコミを入れて、大混乱になった。
「国家の存立的危機自体って何だ？」
「ホルムズ海峡が封鎖されたら、石油価格が上がるね。それは国家の存立的危機と言えるの」
「核兵器は運べるの？」
などなど。

コレに対する答えがめちゃくちゃだった。
現在議事録から消されていると思いますが、「私は総理大臣としてあり得ないと言ってるんですから！間違いありませんよそれは。総理大臣としてそれは間違いないということを言ってるわけですから。これはそもそも、あり、ありえ、ありえない」
https://goo.gl/IU3JnH
（raddit.comの短縮）
こんな事まで言ってしまった。

細かく内容を決めることなく、多分日本人でも、自民党員でも、誰一人把握していないと思いますが、「どこから何処までが国家の存立的危機事態なのか」を決めずに可決しちゃった。
要は、どんなに国益的にヤバイ事でも、「コレは国家の存立的危機です」と言ってしまえば、そこに同盟国軍や友好国軍が居れば、どんなところに自衛隊を派兵しても、法に違反しないと言うことです。範囲が決まってないんですから。

安倍氏をはじめ、今後起つ首相や与党の一存で、自在に自衛隊を派兵できると言うことです。
アメリカが明日、「イランに大量破壊兵器が見つかった、制圧します」と突然言っても、内容を吟味することなく、与党や首相の一存で海外派兵できるわけですね。それが法に違反しなくなるわけです。これからは。
だから野党が「戦争法案だ」というレッテル貼りをし始めたんですね。まあ、今までの説明で言えば、実際レッテルとも言い切れないんですけどね。

まあ、ヤバイと言えばヤバイ。あまり有能ではない首相が立てば、間違った判断を下し、イスラムのテロの脅威にさらされる可能性も高くなります。アメリカのマラソンとか、フランスの列車事故とか、そんな感じのテロが起きる警戒をすることが、日常で考えないとイケナイ国なるかも知れませんね。

他にも、海外協力隊などが命の危険レベルの迷惑を被る（平和国家日本の派遣隊ではなく、これからは多国籍軍の海外協力隊と見なされるなど）とか、いろいろな弊害が指摘されています。
また、今後は米軍の指揮官の指示に従う場面も出てくる可能性があります。自衛官は、正当防衛が認められるため、付近の米兵が戦闘に巻き込まれたら、恐らく指揮官は反撃を指示する場面が想定されるようになります。
イスラム兵を殺して、イスラムの反感を買う可能性なども勿論あります。テロに繋がるね。
それに加え、自衛官が現実的に戦闘に参加する可能性が高まり、自衛官の志願者が減る懸念がされているんですね。
ちょっと先読みしすぎですが、それで「経済的徴兵制」等も議論されるようになってきたわけです。
国防を考えれば、コレは考えておかなければならないことなのですが、自民党は無視していますね。自民党の国防概念の薄さが際立ちます。

こんな感じですかね。

http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/sinkyuu-heiwaanzenhouseiseibihou.pdf
（内閣府ホームページ・安保法制新旧対応表）
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html
（内閣府ホームページ）
安保法制のソースに関しては、内閣府のホームページでご確認ください。
私のソースはココです。

回答No.4

hekiyu

"あれが成立することで具体的に何がどう変わるのですか？"
　　　　↑
中国に対して、日米が協力して対処することが
出来ます。

”アメリカがどこかに戦争をしかけることになった場合や、
日本がどこかの国から攻撃を受けた場合、日本はどういう動きをとるのですか？”
　　　　　　↑
それはケースバイケースです。
一番の懸念は、米国の戦争に巻き込まれる怖れが
ある、ということです。

”市民や専門家が「違憲」「戦争反対」と抗議していますが、
それはこの法案のどういう内容に対して言っているのですか？”
　　　　　　↑
米国は軍縮をしたいのです。その欠けた分を日本に
肩代わりさせたいのです。
それだと、米国の戦争に付き合わされる可能性が出て
来ます。
これが、戦争を禁じた憲法に違反する、戦争に巻き込まれる
ことになるから、戦争反対、と抗議している訳です。

”これだけの抗議があっても、この法案を成立させようとする安倍総理の
考えもよく分からず、不信感が募るばかりです。”
　　　　　↑
中国の軍事費は、実質日本の４倍にも達します。
このままでは、フイリピンやベトナムのように軍事攻撃を
受ける可能性があります。
そうなったら戦争になるかもです。
そうならない為に、米国と組む、ということです。
いくら中国でも、米国とやり合うわけには行かないでしょう。

現在、米国ではチャイナメリカ、という言葉が出来ています。
米国と中国の密接な関係を示した造語です。
米国では、日本と組むよりも、中国と組んだ方が米国の
利益になるのでは、という声が強くなっています。
安保は、それを阻止する為の法案でもあるのです。

１９７４　ベトナムのパラセル諸島を中国海軍が軍事攻撃し、実効支配
１９８８　南沙諸島で中国とベトナムが衝突 ベトナム艦艇が撃沈され
　　　６０人以上の兵士が死亡。
１９９４　南沙諸島で中国とベトナムが衝突
１９９５　南沙諸島のミスチーフ環礁を中国が占領
１９９６　中国とフイリピン海軍が銃撃戦

○フイリピンでは米国が基地を撤去した途端、スカーボロ礁、ミスチーフ礁
　を中国が占領してしまいました。

回答No.3

oska

＞あれが成立することで具体的に何がどう変わるのですか？

今までは、自衛隊が攻撃を受けた時は「日米安保で、アメリカ軍が反撃する」事が出来ます。
反対に、アメリカ軍が攻撃を受けても「自衛隊は、指を咥えて見ているだけ」でした。
アメリカ軍が攻撃されても、自衛隊は攻撃を受けていませんから反撃できません。
集団自衛権を認めた事により、アメリカ軍が攻撃を受けると「一緒に反撃・負傷者救助」が出来るのです。
これで、自衛隊と米軍が「平等」になった訳です。

＞アメリカがどこかに戦争をしかけることになった場合

この場合は、自衛隊は出動しません。
例外として、アラブから日本への重要航路であるシーレーンに関する場合でしようね。
中華反日人民共和国が集団自衛権容認を批判するのは、「南シナ海での、国際法を無視した岩礁埋め立て＋基地化」を米軍が攻撃する事を危惧しているのです。
米国・オーストラリア（豪国）・ベトナム・フリィリピン軍は、最悪の場合出動しますからね。
自衛隊が参加する事は、中国としては避ける必要があります。
また、中国・韓国連合軍（平成の蒙古襲来）が尖閣諸島に出動すると、日米豪３か国が平等にタッグを組みます。
※集団自衛権を認めていないと、米軍・豪軍が攻撃されても自衛隊は反撃出来ません。
※自衛隊が助けてくれるので、米軍・豪軍も安心する事が出来ますよね。

＞日本がどこかの国から攻撃を受けた場合、日本はどういう動きをとるのですか？

これは、集団自衛権とは関係ありません。
日米安保（改正）で、米軍が「日本への攻撃は、米国への攻撃と見做す」となっています。
在日米軍・太平洋艦隊が、自衛隊と一緒に反撃します。
※岸信介（安倍ちゃんの祖父）内閣時に、共産・社会（現民主党）・社民（現民主党）公明党は、日米安保改正に反対しています。
集団自衛権を認めた事で、米軍も安心して行動できるでしようね。
（法案可決までは）攻撃を受けている最中でも「自衛隊は、指を咥えて見ているだけ」だったのですから・・・。

＞市民や専門家が「違憲」「戦争反対」と抗議していますが、それはこの法案のどういう内容に対して言っているのですか？

この法案についてでは、ありません。
彼らは、「自衛隊反対・日米安保反対」のプロ活動家です。
「戦争法案反対」とのプラカードも、朝日新聞・毎日新聞・ＴＶ朝日・ＴＢＳが作った言葉です。
決して、集団自衛権の事を言っているのではありませんよ。
最後には、「徴兵制反対・憲法を守れ・９条を守れ」と絶叫していましたよね。
突如出現したシールズなる不明な団体は、法案可決後に「選挙に行こう・選挙に行こう」とコールしています。
来年の参議院選挙を睨んだ、政治的パホーマンスを行っているのかも知れませんね。
選挙権が１８歳になりましたから、若者向けに「政治の事は話さないで、選挙に投票する」集票マシーンを作りたかったのかも？
おっさんが選挙カー上から演説を行っても、多くの方は聞きませんよね。
が、ラップなど音楽で主張すると「意味を理解しないで、投票する」可能性があります。
共産党・社民党・民主党・朝日新聞・毎日新聞及び系列は、「次期参議院選挙での争点になる」と既に世論操作を始めました。

＞この法案を成立させようとする安倍総理の考えもよく分からず、不信感が募るばかりです。

重要な法案ですから、何も急ぐ必要はなかった様に思いますね。
もしかすると、（日米豪で）近い将来何かあるのかも？
ただ、中国・韓国の主張を書いた左派系朝日新聞（ＴＶ朝日）・毎日新聞（ＴＢＳ）のみの報道だと不信感が募るでしようね。
反対に、右派系の産経新聞（フジTV）・読売新聞（よみうりTV）の報道と比較すると法案の意味が分かります。
法案の全てが正しいとは限りませんが、すべてが悪いとも限りません。

回答No.2

kia1and2

もし、ミサイルが日本に向ってきて飛んでくれば、海上で撃ち落とすことができるようにする。海上浮遊の機雷を見つければ、爆破させることが出来るようにする、これくらいです。
今では、ミサイルがとんで来ても、それを確認だけで、日本国内に落ちるに任すだけ。公海上の浮遊機雷を見つければ、危険作業このうえない信管を抜いて、沈没させる、だったのですが。
具体的にすぐに変わるのは、公海上や日本領海での機雷が発見されると、海上自衛隊は、ただちに爆破で、事後報告をするだけです。
また、近い将来に朝鮮半島で戦争が再開すれば、日本領海境目で自衛隊と米軍が朝鮮半島からのミサイル飛来の監視を強化、来れば、ただちに撃ち落としです。多分、半島南部に大規模な日本の石油備蓄施設がありますが、場合によっては、米軍が爆破する可能性はあります。日本の石油備蓄施設といっても、半分以上が韓国に盗まれているのが現状ですが。韓国は、日本の設計ミスで半分が蒸発していると公言しています。
中国は、尖閣列島通行の日本船から通行料を払え、って要求してくると思います。

反対している人は、武器を使っての攻撃ということで、憲法違反などと言ってるだけで、日本に住む日本人の生命・財産を守ることについては、憲法９条があるから外国は日本にはミサイルが飛んでこない、日本商船には、機雷は当たらないようになっている、とかの理論です。
これだけの抗議といっても、外国に乗り込んでいって戦争をする、徴兵制になるなど、ありもしない屁理屈理解をして、それに踊らされた人、とか、日当２万円で観光バスでデモ参加の人が多数。とにかく、安保反対じゃなく、現政権を引きずり落としたい集団が、金に糸目をつけずに国からの補助金を使ってしただけです。
あのバカ学生が国会で言った「安保が可決されれば、今以上の抗議者が国会にデモをする」との予言も大外れで数人（１０人以下）だけが、国会前で椅子に座っているだけの抗議です。

回答No.1

dragon-man

＞あれが成立することで具体的に何がどう変わるのですか？

敵国から攻撃を受けたとき、同盟国アメリカと協同して国を守ることが出来るようになります。これを集団的自衛と言います。今まではそれが出来ませんでした。

＞アメリカがどこかに戦争をしかけることになった場合や、日本がどこかの国から攻撃を受けた場合、日本はどういう動きをとるのですか？

日本と関係がないアメリカが仕掛ける戦争には、日本は関わる必要はありません。そのことは法案に書いてあります。
日本を防衛するアメリカ軍が敵国から攻撃を受けたとき、日本の自衛隊がそれを助けることが出来るようになります。今までは出来ませんでした。
日本が攻撃を受けたとき、自力で防衛が出来なければ、アメリカ軍と協同して立ち向かうことが出来るようになります。これを集団的自衛と言います。今まではそれが出来ませんでした。

＞市民や専門家が「違憲」「戦争反対」と抗議していますが、それはこの法案のどういう内容に対して言っているのですか？

アメリカ軍との集団的自衛権行使についてです。今までは憲法9条の解釈でそういうことは出来ないとされてきました。最近の日本を取り巻く国際情勢に鑑み、その解釈を変更して、条件付きで集団的自衛権が行使できるようにしました。憲法には集団的自衛権を明確に否定するような書き方がされていないので、従来から内閣法制局の解釈に依存してきました。その解釈を条件付きで変更したのです。
この法案は戦争が出来るようにするためのものではなく、戦争を未然に防ぐためのものですが、世の中にはそう考えない人がいるのです。考えることは自由ですが、見当違いですね。法案をよく読めばそうではないことは分かります。