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運の悪い健康診断
数年前に経験したことです。 また起こる可能性がありますから参考に質問致します。 6月に期限付き社内移籍がありました。 まぁこれはサッカーのレンタル移籍のようなものです。 その時本拠地の健康診断はまだ行われていませんでした。 レンタル移籍先は既に健康診断が終わっていました。 その時は「仕方ない」と放置していました。 数ヶ月後、年度末近くになって、本拠地の上司から 「健康診断未実施で労基に書類が提出できない。どっかで受けて来い」 といわれ自腹で健康診断をやらされました。 ここで質問です。 この健康診断の費用は会社に請求できるのか? もし出来ない場合でも確定申告で損金にできるのか? レンタル移籍が頻繁にありますから今後の参考によろしくお願いいたします。
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「レンタル移籍」なる概念を存じませんので、出向あるいは派遣制度からの類推で情報提供してみます。 まず、あなたの定期健診の義務がどちらの会社にあるかは簡単です。 『本拠地の上司から「健康診断未実施で労基に書類が提出できない』と連絡が来たのですから、移籍先ではなく本拠地の会社に義務があることは明白です。会社がそのように自覚されているのですから。とすれば、『レンタル移籍先は既に健康診断が終わっていました。』とのお話は意味がありません。移籍先はあなたの健診には関わらないシステムですよね。派遣や在籍出向でもよくあるやりかたです。 本拠地の会社に健診義務があるとすれば、それを受けられるように手配する義務が本拠地の会社にありますし、健診費用を負担するのも当然のことです。少なくとも、本拠地の社内で勤務している他の社員と同等に扱われるのが当然です。 所得税確定申告には「損金」なる概念はありませんが、医療費控除の対象としたいとのお話でしょうか?ならば、基本的に対象ではないとお心得下さい。ここで言う「医療費」は治療の費用のことで、単なる定期健診は治療ではないですから。ただし、健診により治療を要する疾病が発見された場合に、健診費用も一連の治療費用に含むとして認定されるケースもあります。 事情を把握できぬままの答えで恐縮ですが、当たらずとも遠からずだと良いのですが。 個人的には、あなたの本拠地の会社(の担当者)は、健康診断の実施に関して不適切な運用をされていると感じます。「レンタル移籍」を頻繁に実施されている会社ならば、しっかりと勉強して法的にも妥当で社員に不利益を与えぬ対処されるべきと考えます。安全衛生委員会でも議論するのが当然の内容です。
- neKo_quatre
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> この健康診断の費用は会社に請求できるのか? 法律では、健康診断の費用は会社と労働者のどちらが負担すべきって決まりはないです。 ただし、行政の通達では、会社が負担するのが望ましいって事にはなっています。 労基署なんかに相談しても、労使でしっかり話し合いして問題解決すべきような案件って事になると思います。 > もし出来ない場合でも確定申告で損金にできるのか? 健康診断の費用は医療費として算定しないので、控除の対象にはならないハズ。 No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122_qa.htm 質問者さんは会社とはどういう関係なんでしょう? 通常の雇用契約なら、所得税は賃金支払いの際に源泉から徴収されてるんですから、確定申告の必要はないです。 医療費がかかった場合は、医療費は税金から控除される対象になるので、年末調整の際に取りすぎた所得税として一部還付されます。 ただし、上のように健康診断の費用はその対象にならないですが。 通常の雇用関係でなくて、業務委託、請負契約、個人事業主の立場なのであれば、質問者さんは自分で確定申告する必要があります。 が、そうすると、個人事業主には健康診断関係ないので上司の「労基に書類が提出できない。」って話の意図が分かりません。 質問者さんが本業と別に個人事業主での副業持っていて、本業の健康診断の費用を副業の損金に出来るかって話なら、そりゃ脱税って話になる可能性があるし。
- ootemon
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どっかで受けて来いっていうならお金出してくださいって1回いってみたほうがいいですね。
- honotin
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健康診断は、会社の義務でもありますので、きちんとした会社であれば、領収証を渡して請求すれば、払い戻されると思います。 確定申告では、医療費控除がありますが、一定金額以上ですし、健康診断はこれには当てはまらないかと思いますので、申告は出来ないと思います。
- honotin
- ベストアンサー率22% (6/27)
正規契約で、株式であるとか社保など、で変わってきます。要は、会社の状態と、あなたの雇用条件ですかね。健康診断は、一応義務ではありますが、していない所が多いです。 違反か否かは分かりませんが、あなたが、申し立てた所で変わりわないでしょうね。
補足
社会保険適用、従業員は2万人程度です。