少子化が問題視されだしたのはいつ頃から？

質問

タイトルの通りです。世間が「少子化」ということを問題視しだしたのはいつ頃のことなのでしょうか。
というのも、私自身が知ったのはおそらく90年代後半頃だったと思います。しかし、もし本当にその頃に人々が問題に気がつき、騒ぎだしたのであれば、すでに手遅れの感が否めません（バブル以前の景気が良かった頃であれば、もっと子供を作る経済的余裕はあったはずでしょうから）。
もしくは、単に私が知らなかっただけで、世間ではずっと前から警鐘は鳴らされていたのでしょうか（それにも拘わらず、人々は等閑視した？）。おそらく答えられるのは（私よりも上の世代）30台オ後半以降の人たちだと思います。ご意見、よろしくお願いします。

回答No.4

staratras · ベストアンサー

「少子化」が世間で騒がれるようになったのは平成になってからです。平成元年の合計特殊出生率が1.57となり、それまでいわゆる「丙午（ひのえうま）」の迷信の影響で最も低かった昭和41年の1.58を下回ったことが「1.57ショック」と言われました。

経済企画庁が出した平成4年（1992年）版の「国民生活白書」は「少子社会の到来、その影響と対応」という副題の通り、この問題を詳細に採りあげていて「少子化」という言葉が多く登場します。

「少子化」という言葉自体、この「国民生活白書」に由来し、国語辞典には「一九九二年度の国民生活白書で使われた造語」（「岩波国語辞典」第7版）とあります。「少子」という漢語も本来は末子や幼児の意味で使われた言葉で、現在のように「子供を少数しか生まないあり方・傾向」という意味で使われだしたのは最近のことです。

なお、「少子化」を考える場合、「出生率の低下」と「出生数の低下」は分けて考える必要があります。戦後まもなくから一貫して「出生率」は下がる傾向があり、このことは専門家だけでなく一般の人もわかっていました。回答者は昭和20年代末の生まれですが、親の世代は兄弟姉妹の数が多く、自分達の世代は2人か3人の家庭が多いことは子供でも分かりました。

ただ、それが専門家は別として世間一般ではそれほど大きな問題だと考えられなかったのは、「出生数」は一貫して低下したわけではなく、昭和20年代前半の第1次ベビーブーム（団塊の世代）や、その世代の人たちの子ども（団塊ジュニア世代）が生まれた昭和40年代後半の第2次ベビーブームの際にはむしろ増えていたからです。問題は年号が平成になり、人口が多い第2次ベビーブーム世代が親になるはずの90年代後半になっても、第3次ベビーブームは起きなかったことです。この時になってようやく一般の人も日本の「少子化」問題の深刻さを思い知らされることになったのではないかと考えます。

お礼

「少子」という用語の初出が90年代前半であるということは知りませんでした。参考になります。問題の深刻さに気がついたのはやはり90年代の後半なのですね。こういうことに気がつき、警鐘を鳴らすことが、「優秀な人」の役割だと思うのですが…そういった人材に欠けていたことが残念でなりません。回答ありがとうございました。

回答No.3

manmanmann

＞日本の生産年齢人口は1995年に8,717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年にピーク（6,793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。（wiki）

なので、やはり多く取りざたされるようになったのは、90年代後半でしょうか。

お礼

世間で騒がれるようになったのはやはり90年代後半なのですね。参考になりました。ありがとうございました。

回答No.2

sudacyu

＜参考：政治運営で、あきれ返った思い出話＞
　少子化も含めて・・・

　基本的に、経済は政治家がコントロールしようとすると、変になります。
　多くの人の心の自然な流れが平衡を保つことが多いので、結果として、経済の自然な流れが作られます。
　政治によって、多くの人の心の流れを一方向に向ければ、一時的には大きな経済の流れを作ることができるものの、その方向・流れを維持し続けるなど不可能で、長期に政治介入が行われれば、いづれその大きな反動で経済混乱が一気に起きます。

　１９７０年代、大阪万博・札幌オリンピックの開催という政治による経済刺激が終わり、その反動によって、当然の不景気が予想される時期に、『田中角栄内閣』が誕生し、「日本列島改造論」で国債発行による公共工事によって日本を作り変えるという政策を実行しましたが、結果として年間２０％以上のインフレと国債発行残高の増加を残しました。　　

　１９８０年代、バブル期の前には、既に当時の厚生省の統計で、２０１５年頃から人口が減り始めるという人口動向が普通に言われていました。

　しかし、建設省などは、１９６０年代・１９７０年代の水需要の増加の右肩上がりの直線をそのまま引いて、２０２０年、２０３０年、２０４０年と水需要が増え続ける想定のもとに、新規のダム建設計画を次々に作っていました。

　人口が減るのに、水需要は増加し続けるなどという常識を外れた計画に、どれだけ沢山のお金を使うかに的を絞った官僚の努力をばかばかしく思ったものです。

　１９７０年代からの国債発行残高の増加を受けて、１９８０年代後半には、国債発行残高が２００兆円ちかくになり、行政改革・財政改革の必要性が叫ばれました。

　ところが・・・・
　大蔵省（現在の財務省）出身の日銀総裁のもとで、土地・株式の価格が上がり資産膨張がが始まっても、日銀は金利を上げず、経済のバブル化を放置しました。
　当時、多くの人が日銀・政府の経済運営に疑問を持ちつつ、「目先の、『儲かる』という事実」を利用して、日銀・政府が手を打つまでの短期間に『儲ける』ことに走りました。

　また、この政策に乗って、「バブル化」・「短期間に儲ける」に国民が流れた結果、消費の先食いが一般化し、税収が激増しました。（翌年度・翌々年度の税収を先取りする効果があった。）
　この税収激増で、税収と予算支出がバランスしたことで、大蔵省は何もしないままに「財政改革完了」を宣言し、財政支出の切り詰めをやめてしまいました。

　私個人としては、大蔵省を頂点とした官僚が、行政改革（＝官僚の首切り）や財政切り詰めをせずに済むように、バブル経済による税収増加をあてにして、本来やるべき日銀の公定歩合引き上げ（金利引き上げ）を行わなかった結果、膨らむだけ膨らんだバブル経済の崩壊に至ったと考えています。

　この後、バブル崩壊による不況対策を理由に、赤字国債を発行して大型公共工事をどんどんやった結果、国債発行残高はみるみる増えていきました。

＜まとめ＞
　今になれば、この頃の累積国債発行残高が２００兆円で政治問題化したということが、かわいらしく思えてきます。
　また、バブル崩壊後の政治は、少子化という将来の大問題の存在を知っていながら、今現在の「不況」対策に終始しました。

＜個人的感想＞
　日本人・日本社会において「不況」の状況認識がずれているように思います。

　バブル当時、東京株式市場の日経平均株価は３０，０００円を超えていました。この金額が異常中の異常であって、その後の２０００年頃のＩTバブル期の２０，０００円レベル、２００９年頃のアメリカバブル（リーマンショックで崩壊）前の１８，０００円が、

『バブル株価』であって、実体経済を反映していない高値株価で、異常な『好景気状態の株価』であるという認識が必要と思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B5%8C%E5%B9%B3%E5%9D%87%E6%A0%AA%E4%BE%A1#mediaviewer/File:Nikkei_225(1970-).svg

　現在の日本経済は、日銀による資金の大量供給による「バブル経済」状態にあると考えています。

　付記：
　現在の日銀総裁である黒田氏は、事実上（大蔵省からさくら銀行を経て日銀総裁となった松下氏を除く）バブル崩壊以後は２０年以上絶えていた財務省出身の総裁です。（バブル以前は、大蔵省・日銀生え抜きが交互に総裁になっていた。）

　外国からみると、現在の日本経済の状態は・・・
　１ドル　＝８０円のときの日経平均１２，０００円は、１５０ドルです。
　現在の１ドル＝１２０円で日経平均１８，０００円は、１５０ドルで、変化はありません。
　日本国民の貯金などの貯蓄資産は、ドルで見て３分の２に急減しています。

　この状態でも、今後、少子化対策を実行する経済的余力・政策実行する時間が残っていることを願っています。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

hekiyu

専門家の間では、１９５０年頃から問題視
されていました。

世間で話題になったのは、１９７０年後半
からだと思います。

戦前と比較して現在の家族が最も明瞭な形で変わった点の一つは子供の数が減少したことである。
戦後の優生保護法の制定 (1948年) と家族計画プログラムの推進に
よって人工妊娠中絶が可能となり，
避妊が国民の間に普及したこともあって，
50年前後より日本の出生率は急激な減少を開始し，
その後も子供に高い教育を受けさせたいとする教育熱の高まりや
主婦の家庭外での就労の増大を背景に，
70年代前半の第2次ベビーブーム期を例外として出生率は低下を続け，
少子化現象は日本の社会において完全に定着していった。
https://kotobank.jp/word/%E5%B0%91%E5%AD%90%E5%8C%96-162428

ちなみに、夫婦間の出生率は
１９７０年　２，１２　が　２０１２年　２，０９で
若干減少しただけです。

少子化の大きな原因は、婚姻の減少に基づくモノです。

お礼

回答ありがとうございました。