少子か問題について

質問

６月に予定されている衆議院の総選挙で是非とも少子化対策について真剣に論争していただきたい。現在の政治は目先の問題ばかりを優先し、将来のビジョンが描かれていない。たしかに、老人や、障害者の福祉は必要だしもっと充実させるべきだが、それと平行してもっと児童福祉にもちからを入れて取り組んでほしい、少子化問題がこれ以上進行すると日本経済を始め国そのものが破綻する。医療や教育の負担を軽減し、若い世代イコール低所得者でも安心して子供を沢山育てられる様にする。少子化対策が現存の全ての問題を解決してくれる。このことをもっと広く沢山の人に真剣に考えてもらえるようにするにはどうしたらよいのでしょうか。

回答No.5

jiro

masatpyamaさんの意見は経済の面から見ればもっともな気がします。
ただ、高齢者福祉を軽減できないから少子化になると困る、だから何とかしなければというのであれば、負担しない側の単なるエゴではないでしょうか？
働き手（納税者）が負担しなければいけないのは負担できる範囲であって、少子化によってその負担が相対的に減るのは当然ではないでしょうか？
また、農業の発明で食糧危機を乗り越え、産業革命や医療の発達でさらに人口が爆発的に増加し、現在の人口は（日本だけではなく）生態的に過剰になっているのだと思います。
人間以外の動物でも個体数の過剰増加でホルモンバランスが崩れ（最近はやりの環境ホルモン）自殺や共食い（食用目的ではない殺戮）が発生することがあり、人間も生物として例外ではなく、最近の異常犯罪や遺伝子病、精子の減少や自殺の増加、その原因はどこかで人口増加につながっているように感じます。
私もmasyuraさんの「人口は一定の値で安定している方が生態系的には自然で、一時的に減少しても環境に応じた値で人口は安定する」という意見に賛成です。
なんのアドバイスにもなっていませんが、私は馬鹿な政治家があさはかな少子化対策をするよりこのままほっといた方が良いと思います。

回答No.4

masyura

masatpyamaさん曰く、
>少子化対策が現存の全ての問題を解決してくれる。
と言う事ですが、この前提自体に疑問があります。僕はむしろ、高度成長期のような、何でも右肩上がりである事を前提にした政策や生活自体が問題なのでは？と思います。

児童福祉の充実についてはもちろんもっと力を入れるべきだと思うし、才能ややる気のある人を支えるような社会であって欲しいと思います。しかしそれが、「子供を増やす」という事と直結する必要はないと思います。

例えば、
高齢化社会を通り越し、高齢社会となってしまった日本において、誰が老人たちを支えるのか?というのは大きな問題ではあります。しかしこれはあまり増えない現在の若い世代が年々増えつづける老人層を支えるという、年金制度の問題です。積み立てなんて言いながら、実際はその都度使われているのですか。これじゃ若い世代が年金払いたくないと言う気持ちも分かります。

人口は一定の値で安定している方が、生態系的には自然なはずです。一時的に人口が減少したとしても、日本という環境に応じた値で人口は安定するものと思います。「人口は増えつづける」という前提自体が異常なのです。

人口が減ると社会に有能な人材も減る、という意見の人もおられるかもしれません。けど、本当にそうでしょうか？人材というのは確率よりも環境の方が要因として大きいような気がします。司馬史観ではありませんが、人口の多い現在に、幕末、明治時代ほどの有能な人物がいるようには思われません。

それに日本にいないなら海外から呼び寄せるという手もあります。現に、アメリカのIT産業を引っ張っている有能な人材の多数はインド、中国などのアジア系だと言います。日本ではアジア系外国人というと、工場などで働いていて、人によっては日本人の雇用を奪ってるなどと言う人もいます。それにしても税金を払ってくれる意味では彼らだって若い世代には違いないのですが・・・

日本の国について、もっと真剣に考えて欲しいという意思には大賛成です。その方法についてはもっと良い選択肢があるように思います。

まとまりはありませんが、
>少子化対策が現存の全ての問題を解決してくれる。
という意見について疑問があったので、少し意見しました。成長神話にとらわれすぎていませんか？

回答No.3

cricket

この国を民主主義国家にすればいいのです。
正直に考えて下さい。この国は本当に民主主義国家でしょうか？
よく考えて下さい。民主主義国家とは決して言えないはずです。
深刻なのは、制度だけが出来上がってしまっていて、主権者に主権者たる認識がないことです。欧米先進国で言うところの「市民」と言う概念が無いからだそうです。
政治を「お上の仕事」にしている限り改善しないでしょう。
貴方が草の根的にでも活動を始めないと本当には動かないと思います。

回答No.2

to-comas

私は、「少子化」は政治・行政の問題だけではないと思います。もちろん国が児童福祉や保健医療などで少子化対策を推進していただくことに反対するものではありません。
　少子化傾向の根本原因は、生命の根本命題である種の保存を無視した、大人のエゴに有ると思っています。マスコミに踊らされて、自分の快楽を最優先する大人のいかに多いことか。情けなくなってきます。
　　体型が変わるから、子供を産みたくないと言う女性。
　　子供はうるさくて嫌いだからいらないという男性。
　　海外旅行などふたりでマダマダ遊びまわりたいという夫婦。
　　パチンコに行くため子供をクルマに置き去りにする母親。
　　仕事だと言って、子育てを母親に投げてしまっている父親。
　　赤ん坊をベッドに寝かしたまま、カラオケに出かける夫婦。
　　平気で、我が子を虐待する親。
ちょっとひどい大人が多すぎると思いませんか。こんな大人が増えていけば、政治がいくら力を入れてもダメだと思います。経済的に少々苦しくったって、子供と一緒に生活できることは、とても素晴らしいことだと思います。子供が欲しくても出来ないと悲痛な思いで病院へ通っておられるご夫婦もいらっしゃいます。
　政治の責任だけにせず、人間としての責任を果たしていくことをもっと考えるべくではないでしょうか。

回答No.1

noname#1743

貴殿が仰るように、私も、小子化問題は今後確実に、さらに
大きな問題として顕在化してくると思います。
　日本の公式発表失業率4％超の数字は、欧米の算出基準に
照らし合わせると7-8％にも相当する深刻な状況である事実、
今後20-30年で、先進国では定年が79歳にまで延長される可能性
さえ考えられるという、P・F・ドラッカーの２つの指摘を引用する
までもなく（P・F・ドラッカー：明日を支配するもの　より）
中・低所得層のほとんどの人々が、老後の不安におびえ、多くの
夫婦が、育児・教育の負担の大きさから、子どもを増やすことに
ためらいを感じています。

　ところが、こうした多くの不安を真摯に考えている筈の
人々ほど、（反論を恐れずに言うならば）選挙に行っていない。
投票していない。
　選挙に対して無関心を表明することが、政治不信のアピールだと
いまだに信じてやまない人間がおおすぎます。
　無党派層の投票棄権率増加は、既得権益を求め、政治家に金を
渡すことと引き換えに、利益を手元に誘導しようと企む「組織票」を
活かすことになるだけだということに、まだ気づいていないのです。

「自民党は最低だが、他の野党はさらに悪い。だから投票しないのだ」
という論理も、全く間違っています。
既存の権力中枢にいすわる人間にあまねく「ＮＯ」をつきつけることで、
そして、地元に公共事業を提供するだけしか能のない国会議員に「ＮＯ」
をつきつけることで、国会議員はもっと国民の側にたった活動をしないと、
次回の選挙で必ず落選する、という恐怖感を刷り込まなければならない
のです。

貴殿が提示した、福祉政策の充実、教育問題、医療費問題、小子化対策等、
各論に踏み込むと、北欧諸国のように高消費税を今後容認していくのか
あるいは「小さな政府」を目指すのか、それぞれの政策の優先度をどうするか
など、様々な問題がからんできて、私自身迷うところです。

ただ、どうすればいいのだろう、という疑問に対してだけ答えるならば
数多くの人が、既存政党に「ＮＯ」を突きつけるべきだと思うのです。
　６月２５日の投票日までに、出来るだけ多くの、今までは選挙に無関心で
棄権を続けてきたような人に、「政治家のやっていることは、おかしい」
という意志表示をするように、働きかけるのです。

勿論、恐ろしく難しいことのように思われます。投票率を上げるだなんて！

そこで、私の愛読している「ビル・トッテン氏の主張」から、
「参院選について思うこと」や「自民党は敗北から何も学んでいない」
（http://www.billtotten.com/japanese/ow/index98-2.html）
などの主張を是非一読されることをお勧めしたいのです。
彼の主張とアイデアをもらさず理解すれば、不可能ではないと思えてきます。
　具体的には、あなたの１０人の友人に、投票に行くようすすめ、さらにその
１０人の友人に対しそれぞれ「友達１０人を選挙に誘う」ように
説得するのです。ねずみ算の仕組みが分かっていれば、これがどんな
効果を持つか、おわかりになるでしょう。

私は、取り組んでいます。
まずはあなたから、取り組まれてはいかがでしょうか？

参考資料（本、URL等）：
P・F・ドラッカー著「明日を支配するもの」
ビル・トッテン「Our World」
http://www.billtotten.com/japanese/ow/index98-2.html
JAPAN MAIL MEDIA（村上龍氏主催経済問題討論ML）
http://jmm.cogen.co.jp/

参考URL：

http://jmm.cogen.co.jp/