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会社の給与未払いの法的手段の対応について
- 給与の支払いについて法的手段に訴える場合、個別で社長に対して少額訴訟で訴えるか、従業員全員で通常訴訟にした方が良いのか悩んでいます。若しくは少額訴訟・通常訴訟ではなく支払督促にした方がいいのでしょうか？最悪、財産差し押えを考えています。
- 訴えるに当って、どのやり方が効率的でしょうか？また、一人の相手に対し複数人からの少額訴訟で仮に財産差し押さえになった場合の、分与方法とかが気になります。お給料が未払いなので、弁護士費用は押さえたい所です。
- 現在会社に在職中であり、給与が３か月分未払いです。給与の支払いがされないことや説明が無いことに不満を感じており、社長との連絡も取れなくなっています。労働基準監督署や地元の労連に相談済みで、法的手段を検討しています。全員退職の意志があります。
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> 個別で社長に対して少額訴訟で訴えるか、 > 従業員全員(計４名)で通常訴訟にした方が良いのか悩んでいます。 数週間程度で速やかに解決する必要があるのか？ 数ヶ月かけてじっくり腰を据えて対応する余裕があるのか？ によるのではと思います。 > 社員２名：昨年の10月分からの３か月分未払い二人合わせて100万前後 > 2月20日になれば、さらに１か月分が追加になります。 一人頭が60万円を超えると、自動的に少額訴訟で扱えなくなりますが…。 パートと社員で上のような状況も違うでしょうし、個別に少額訴訟するのが現実的では。 会社を４回裁判所に呼び出すのは、そんな面倒な事になるよりは示談を促すような材料になるし。 > また、一人の相手に対し複数人からの少額訴訟で > 仮に財産差し押さえになった場合の、分与方法とかが気になります。 ４人で通常訴訟起こしたって、差し押さえできる金額の方が低いなら、どのみち分与は問題になるんだし。 そこは今気にしても仕方ないです。 最悪の場合でも、話し合い等で会社に金がない、事実上の倒産状態だって話になるなら、支払える分の賃金は支払いしてもらった上で、残りを労働基準監督署で未払い賃金の立替払い(未払い賃金の８割まで)してもらうって手もありますし。 未払賃金立替払制度の概要 ｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shinsai_rousaihoshouseido/tatekae/index.html -- > 本日、社長と会うことが出来ないようなら、 > 法的手段に訴えると、社長のラインには伝えております。 確信犯でやってるなら、「法的手段に訴える～」って文句は意味無いです。 むしろ、夜逃げするとか対策取る余裕を与えるだけで、しっかり請求なんかのやるべき事をやった上で、黙って裁判起こす方が良いです。 > 社長が従業員の電話に対応してくれない為、ラインで伝えました > ラインは既読になっていたので、内容は確認している前提でいます。 ラインはさすがに「相手に確かに伝えた」って話の根拠にならないです。 費用はかかりますが、労働者支援団体名義なんかでの書面、配達記録(内容証明郵便がベスト)なんかの方が確実です。 あと、差し当たりできる事として、採用からトラブルの経緯の内容、日時、場所、相談を行った内容、担当者の部署、役職、氏名なんかはガッツリ記録しておいて下さい。 ペン書き、ページの入れ替えの出来ない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。 話し合いするなら、ＩＣレコーダーなんかも用意しておいて下さい。 そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。
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- hekiyu
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"個別で社長に対して少額訴訟で訴えるか" ↑ 社長じゃなくて、会社ではないですか。 契約は会社としたはずです。 だから、社長の財産に強制執行などできない のが普通です。 出来るのは、法人格否認法理などが適用される 場合です。 大切な問題は、専門家と相談することを お勧めします。 ネットでちょこちょこやって、解決しようと してはいけません。 相談だけなら、たいしたお金は掛かりません。
お礼
コメントありがとうございます。 ”契約は会社であり、社長ではない” そうでしたね。意外な盲点で従業員そこすっかり忘れてました。 実は、従業員全員、社長とは会社設立前からの付き合いで 全員、会社を興すから来てくれないか？と誘われての入社でしたので、 書類上では確かに会社対自分達ですが、 感覚的に社長対自分達の感覚でした。 とりあえず、社長含め、労働組合の相談センターで話合いすることが できて、念書を書いていただくこともできたので、 多少の進展はあったとはおもいますので、様子を見たいと思います。
補足
当然、ネットでちょこちょこ調べて解決できる問題ではないとわかっております。 労基や、労働組合の相談センターなど相談した上で、 最悪の事態を想定して、その場合の裁判を起こす際には、 個人で個別で起こすのか、全員で起こす方のどちらが効率的なのか？ （会社のダメージ的なところも含めて） を知りたかったのです。 ネットで調べても、未払い給料は、退職後に未払いのままで、 退職した個人が少額訴訟を起こすというパターンは見かけたのですが、 全員在籍のままで、給料未払いの場合の事例を見つけることが 出来なかったので、その辺のご意見が伺えればというと質問の投稿でした。
お礼
コメントありがとうございます。 先日労働相談センターにて従業員全員にあったので、 その時に今後の有無を確認したのですが、 一人は入社時期のタイミングもあり３月末で辞める。 (給与未払いが２か月以上なので会社都合の退社になり失業保険がもらえるタイミングが そのタイミングになってしまうので）とのことでしたが、 残り全員２月末で辞めるで全員一致してました。 接点がなくなってしまうとそれ以降連絡が取れなくなってしまう恐れも確実に高く 出来れば２月中に解決出来ればと考えております。 その辺も踏まえ、相談センターにて相談した際には、 仲介に入っていただいたセンター側の提案もあり、念書の記入と、 実家の方にも連絡して、実家で保有している社長の銀行預金の担保を 確保することが出来ました。 また、期日までに支払が発生しなかった場合には、 内容証明を作成して実家のご両親に法的移行の連絡も行い、 その手続きの予定です。 また、その時に改めて全員の未払い額の把握が出来たのですが、 その時に、社員２名については、金額的に少額訴訟が出来ない事実も 確認がとれました。 未払い賃金の建て替え制度は私も知っていたのですが、 この制度は会社が出来てから１年以上経過していなければならなく 残念ながら、うちの会社では利用できないことを確認済みなんです。 対策としてとても参考になりました。ありがとうございます。