103万円以下の年末調整について

質問

103万円以下で働いているのですが、自分で入っている保険があります

これを申請すると住民税が少し安くなるのでしょうか？

それとも住民税には関係ないのでしょうか？

ちなみにこれまでは同じ年収で年間数千円ほどの住民税がかかっていました

回答No.6

noname#212174

＞103万円以下で働いているのですが、自分で入っている保険がありますこれを申請すると住民税が少し安くなるのでしょうか？…

はい、「所得割（しょとくわり）」という「住民税」がかかっている（かかる見込みの）場合は安くなります。

一方、「均等割（きんとうわり）という住民税」は、「収入（所得）にかかわらずかかる住民税」のため安くなりません。

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具体的には、【給与収入が100万円を超える】場合は、安くなる可能性があります。

※「所得割」は「所得金額35万円（収入が給与だけなら100万円に相当）」からかかります。

あくまでも、【参考】ですが、以下の「簡易計算機」で試算が可能です。

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※基礎控除は自動入力

◯試算例1.

・給与収入100万円（基礎控除以外の所得控除なし）→住民税5,000円
・給与収入100万円（新・生命保険料60,000円がある場合）→住民税5,000円【変わらず】

◯試算例2.

・給与収入102万円（基礎控除以外の所得控除なし）→住民税9,000円
・給与収入102万円（新・生命保険料60,000円がある場合）→住民税6,100円【マイナス2,900円】

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（参考リンク）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『地域別の住民税均等割・所得割一覧｜｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/info/flat/
---
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。
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『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

***
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

***
『復興特別税ってなに？｜All About』（更新日：2012年07月23日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/

回答No.5

mukaiyama

＞103万円以下で働いているのですが…

103万以下って、70万円でも102万円でも 103万円以下ですが、具体的にいくらほどあるのですか。

・給与所得控除 65万円
・住民税の基礎控除 33万円
・合計 98万円

が、住民税の「所得割」が発生する最低ラインです。
これより少ないなら生保控除など意味なし、これ以上あるなら翌年の住民税に生保控除が生きてきます。

＞ちなみにこれまでは同じ年収で年間数千円ほどの住民税…

「均等割」+「所得割・若干」ということでしょう。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

補足

具体的にいうと年収102万前後です

回答No.4

ma-fuji

＞これを申請すると住民税が少し安くなるのでしょうか？
住民税には「所得割」と「均等割」の２つの課税があります。
所得割は年収１００万円を超えればかかり、均等割は９３万円～１００万円（市によって違います）を超えればかかります。
また、生命保険料控除は所得割では控除されますが、均等割には関係しないので控除があってもなくてもかかります。
なので、貴方の年収が１００万円を超えているなら住民税も安くなりますが、そうでなければ関係ありません。
なお、均等割は定額で、復興特別住民税（１０００円）がプラスになり５０００円です。

年末調整をされなかった収入が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされていますが、合計年収が１５０万円以下なら確定申告の必要ありません。

回答No.3

dalechip

住民税は、１月から１２月迄の所得に応じて課税されます。
まず、住民税は均等割りと所得割りの２本がセットになっております。均等割りは１０００円（都道府県税）+３０００円（市区町村税）です。所得割は所得に応じて加算されます。現在、東日本大震災の影響で暫定税率が加算されております。
２カ所以上仕事を持っている場合、確定申告が必要です。企業から個人が居住している担当税務署に所得の申告があります。確定申告終了後税務署から各自治体に最終所得が通知され、住民税の金額が正式に決まります。あとはどのような家族構成や社会保険によってケースがそれぞれ変わります。ちなみに年末調整とはざっくりいうと個人に代わり会社が確定申告をするようなものです。２カ所以上仕事をしている場合は、年末調整した後も確定申告が必要です。

回答No.2

f272

生命保険料控除の対象になるようなら，所得割額がすこし安くなるよ。

回答No.1

aokii

住民税には関係ないです。