(至急）年末調整で妻の収入を０円と申請していました

質問

妻は１５年間パートで給与収入は６０万円／年程度です。
年末調整の申請書には、１５年間妻は『無職』ということで申請していました。
今回、会社から配偶者の年間収入が９０万円未満の場合は『配偶者収入申告書』を
提出するよう指示がありました。そこには、入社日を書く欄もあります。

今まで『無職収入無し』で申告してきたので、この書類を提出すると何か面倒なことに
ならないか不安です。入社日を１９９９年８月と正直に書けば『いままで無職と申請していましたね？』過去１５年間の源泉徴収を提出しなさい！ってなりますよね？当然。

Q1.
それは、提出できるのですが『追徴金』的なものが発生するのでしょうか？
ちなみに15年の間、１０３万円を超えたことはありません。
Q2.
会社から提出指示があった『配偶者収入申告書』の入社日には、（本当は１９９９年ですが)
２０１４年１月で提出しようと思っています。社内的には問題でしょうが、法律的に問題でしょうか？

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞…過去１５年間の源泉徴収を提出しなさい！ってなりますよね？当然。

これは、「お勤めの会社の就業規則（会社のルール）」次第ですから何とも言えません。

ちなみに、『給与所得の源泉徴収票』は、本人が「所得税の確定申告」をしたりする際に【必須】の「税法上の法定調書」ですから、（本人の勤務先以外の）会社に提出する場合は「コピー」を提出して、原本は手元に置くようにしてください。

（参考）

『Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本)
---
『中途退職で年末調整を受けていないとき｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『中途就職者の年末調整｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

＞Q1.……『追徴金』的なものが発生するのでしょうか？ちなみに15年の間、１０３万円を超えたことはありません。

「追加の税金」ということであれば発生【しません】。

ただし、「無職の配偶者」がいることで何かしらの「福利厚生」を受けている場合は、「会社のルール」によってペナルティを与えられるかもしれません。

（参考）

『Q1 福利厚生とは一般にどのような制度を指すのですか。また、法定福利費と法定外福利費の違いについて教えてください。｜労働政策研究・研修機構（JILPT）』
http://www.jil.go.jp/rodoqa/10_hoken/10-Q01.html

＞Q2.会社から提出指示があった『配偶者収入申告書』の入社日には、（本当は１９９９年ですが)２０１４年１月で提出しようと思っています。社内的には問題でしょうが、法律的に問題でしょうか？

【税法上は】問題ありません。

また、（私は法律の専門家ではありませんが）他の法律でも問題はないと【思います】。

（参考）

『法テラス』
http://www.houterasu.or.jp/index.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

***
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

***
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.3

ma-fuji

＞それは、提出できるのですが『追徴金』的なものが発生するのでしょうか？
いいえ。
年収１０３万円以下なら「控除対象配偶者」に該当しますから、追徴などありません。

＞会社から提出指示があった『配偶者収入申告書』の入社日には、（本当は１９９９年ですが)
２０１４年１月で提出しようと思っています。社内的には問題でしょうが、法律的に問題でしょうか？
そうすればいいでしょう。
問題ありません。
『配偶者収入申告書』などという書類は、法に基づく書類ではありませんから、本来、提出の義務もありません。

回答No.2

mukaiyama

＞９０万円未満の場合は『配偶者収入申告書』を提出するよう指示がありました…

税法にそのような決め事はありません。
それはあなたの会社独自の決め事です。

＞提出できるのですが『追徴金』的なものが発生するのでしょうか…

税金の追徴はありません。

給与の家族手当に類するものでしたら、あるかもしれません。
家族手当などはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることですので、よそ者がこれ以上のコメントはできません。

回答No.1

noname#231223

税金の話をするときは「収入」と「所得」を混同してはいけません。

給与収入（年収）が60万円なら、所得は0になるはずです。

年末調整で配偶者控除を受ける場合に記入する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記入するのは「所得の見積額」ですから、「0」で問題はありません。
「無職」は嘘ですけど・・・所得が「0」で配偶者控除の条件である「38万円以下」であることに間違いはないのですから、少なくとも払うべき税金を免れてはいかなったことになります。

配偶者収入申告書という書類は聞いたことがないので、何の書類か見当もつきません。