住民税通知書について

質問

5月頃に給与明細についてくる住民税の通知書について質問です。市区町村から会社にあの紙が送られて、事業者用と個人用2種類あるようなのですが、企業の給与管理をしている方は、個人用の明細までチェックするのでしょうか？事業者用は住民税額しか載ってなくて、個人用は給与所得の合計や副業がある場合印が付くと聞きました。その部分まで会社では確認するものでしょうか？会社の規模などにもよると思うのですが、参考までに教えて頂きたいです。因みに自分の勤めている会社は社員数100人程度の中小企業です。
なぜ、知りたいかというと、現在副業をしていて、バレるとしたらそこからかなと思っているからです。また、会社が個人用の明細もチェックするとして、その明細が送られる前に市の税務課に、副業の分の給与分のみ普通徴収に変えて下さいと頼んで了承してもらえれば、明細書に副業の金額などが載ることはないのでしょうか？
こういった経験がある方、詳しい方がいらっしゃれば教えていただけると助かります。

回答No.2

noname#212174

＞企業の給与管理をしている方は、個人用の明細までチェックするのでしょうか？
＞事業者用は住民税額しか載ってなくて、個人用は給与所得の合計や副業がある場合印が付くと聞きました。その部分まで会社では確認するものでしょうか？

チェックしたくてもできない場合もあります。
以下の「大阪市」のようにプライバシーに配慮している市町村もあります。

『市民税・府民税 特別徴収の手引き｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000076153.html
>>P1～2
>>…所得や控除の内訳などの記載部分は、【シールを貼っています】ので、剥がさずにそのまま納税者（従業員等）ご本人にお渡しください。…

このような配慮がなければチェックは「し放題」ですが、「兼業・副業に厳しい会社」でもなければ【本業と関係のない無駄な作業】ですから「ケース・バイ・ケース」でしょう。

あとは、「経理担当者の個人的興味」でいろいろ詮索されることもあるでしょうが、だからこそ「大阪市」のような対応をしている市町村もあるわけです。

（参考）

『兼業（二重就業）にまつわる諸問題｜西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm
『［PDF］市・県民税特別徴収の手引｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/cmsfiles/contents/0000000/618/toku_cho_manual.pdf
※4ページ目に「特別徴収義務者（事業者）あて通知書」の見本があります。

＞…自分の勤めている会社は社員数100人程度の中小企業です。

【本業と関係のない無駄な作業】ですから規模は無関係です。

＞…明細が送られる前に市の税務課に、副業の分の給与分のみ普通徴収に変えて下さいと頼んで了承してもらえれば、明細書に副業の金額などが載ることはないのでしょうか？

はい、そういうことになります。

なお、以下の「八王子市」のように、もともと「個人住民税の申告書」で「【主たる】給与所得以外の（市民税・都民税の）納税方法」というような選択が可能になっているところもあります。

『［PDF］平成26年度　市民税・都民税（平成25年分）申告書｜八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/026/414/shinkokusyo26.pdf

ただし、多くの市町村は「給与所得とそれ以外の所得」というような選択肢のことが多いので、「給与所得」を【会社ごとに】分けてくれるかどうかは各市町村の判断によることになります。

（参考）

『［PDF］平成26年度分（平成25年所得分）市民税・府民税申告書｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000018/18649/26shinkokusyo.PDF
『副業が会社にバレる（ばれる）その理由とは？（その2）｜松田税理士事務所ブログ』
http://zeirishi-blog.info/2011/05/2.html

*****
（備考）

一口に「バイト」と言っても（雇用契約ではなく）「業務委託（請負契約など）のバイト」もありますので、受け取る報酬が必ずしも「税法上の給与所得」になるわけではありません。

なお、「業務委託（請負契約など）のバイト」の場合は、通常は「雑所得」として税務申告することになります。

ちなみに、いわゆる「副業的なバイト」ではなく、「ずっと続けるつもりの商売（事業）」のつもりで行っている場合は、規模が小さくても「事業所得」として申告してもかまいません。（その場合は、原則として「開業届」の提出が必要になります。）

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（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう｜総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/
---
『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

***
『確定申告と年末調整はどう違うの？｜All About』（更新日：2014年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109.html#a1

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.1

ma-fuji

＞企業の給与管理をしている方は、個人用の明細までチェックするのでしょうか？
わかりません。
会社によって違うでしょう。

＞その明細が送られる前に市の税務課に、副業の分の給与分のみ普通徴収に変えて下さいと頼んで了承してもらえれば、明細書に副業の金額などが載ることはないのでしょうか？
ありません。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。