人事業務についての疑問 住民税

質問

訳あって人事業務について勉強しております。
(業務経験はほとんどありません)

住民税の特別徴収について以下の疑問があります。
ご教授頂けますよう、お願い申し上げます。

＝＝＝＝＝＝以下質問の内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝

各資料によりますと、毎年1月31日までに、

　a.給与支払い報告書(総括表)　　１組２枚
　b.給与支払い報告書(個人明細)　１人につき２枚

を各市町村に提出となってますが、

(その１)給与支払い報告書の用紙について

　各市町村について、a.の書式が違っていて、しかも市
　販されていないため手書きしなくてはならないという
　話を聞きました。大企業で、それらを手書きするのは
　たいへんな労力だと思うのですが、実業務ではどのよ
　うに対応しているのでしょうか？(実はＯＡ機器で、一
　律に印刷とかかけてしまっているのでしょうか？)

(その２)企業の実務について

　(1)企業は、それぞれの市区町村に振り分け、各納税
　　　課(課税課)等に郵送しているのでしょうか？(面倒
　　　ですね。。)
　(2)切手代などは企業負担ですか？(負担ですね。。)
　(3)それらは、紙媒体でしか提出が認められてないので
　　　しょうか？

(その３)指定番号について

　(1)「徴収義務者指定番号」というものがあるようで
　　　すが、これは市区町村がある企業に対して各々別
　　　々に指定するものであって、会社は従業員の居住
　　　市区町村の数だけ指定番号を持っているというこ
　　　とでしょうか？
　(2)指定番号は毎年同じ数字でしょうか？

知識・経験のある方のお話を聞けたら幸いです。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

回答No.1

juvi · ベストアンサー

会社の担当者としての立場ではなく、税務代理を請け負う者として回答します。

(その1)総括表については、現在はほとんどの市町村が専用の用紙を郵送してきます。ただ、これらを使用しようとすると、どうしてもゴム印・手書きで作成することになり、おっしゃるとおり大変な労力です。我々のように、100社以上の年末調整事務等を行う場合など、かつては大変な作業でした。
現在は、コンピュータで一律の様式で全市町村の分を作成しております。ただ、各市町村が必要な情報が、それぞれ郵送してくる用紙に記入されていますので、コンピュータ作成の総括表の下に郵送された指定総括表を白紙のまま添付して提出します。この方法で全く問題はありません。

(その2)(1)各企業で提出される場合は、そのようにしているはずです。我々は、全会社の分を市町村ごとに分類し、各市町村に郵送します。つまり、ある○○市に、何社分もの給与報告を一度に郵送します。

(2)最近は、市町村によっては返信用の料金後納の封筒を同封してくるところもあります。それ以外は、全て郵送側が負担することになります。ですから、各会社がそれぞれ郵送するよりも我々がまとめて郵送する方が効率がよくなります。

(3)市町村によっては、電子媒体を認める動きも出てきています。これは市町村によって扱いが全く異なりますので、個別に問い合わせされるしかないと思います。

(その3)(1)そのとおりです。市町村によってまちまちの番号を付けてきます。4桁のところもあれば12桁のところもあります。

(2)同じ数字のことが多いですが、これも市町村によって扱いが異なります。

お礼

早々のご回答に心より感謝申し上げます。

(その１)
なるほど郵送されたものを白紙で出すことで対応しているんですね。算定の時も確か送られてきたものを使わない(コンピューター出力を使う)時は同じように白紙で出すと聞いております。それと同じ理屈ですね。

(その２)
税理士さんはそのような業務も請け負ってたりするんですね。参考になります。電子媒体も了解しました。ただ、実業務上は紙の出力のほうが、ＦＤを分けるよりも簡単かもしれませんね。人事担当者はどう考えているのでしょうか^^;

(その３)
自分の理解で良いと言うことで安心しました。

以上　詳細な解説誠に有難う御座いました。

回答No.4

juvi

横レスになりますが、#3御回答の手数料の件で若干補足しておきます。

銀行によっては、指定市区町村以外の納付を取り扱う場合には、手数料を徴収する場合があります。
会社の取引銀行が、ある従業員の住む市区町村の指定金融機関でない場合、わざわざその市区町村の分だけ他の金融機関へ納付に行く手間を省くため、若干の手数料を支払ってでも、一括して納付してしまうことが多いようです。
ただし、都市銀行なら全く問題ありません。

お礼

返信が遅れて大変申し訳御座いません。
補足のご解説を有難う御座います。
多少手数料がかかっても、取引金融機関で支払いを済ませることは、ままあることでしょうね。
実務的な補足、たいへん参考になります。ありがとう御座いました。

回答No.3

sauzer

補足質問については、特別徴収の住民税の納付についての質問、ということでよろしいでしょうか？（以下これについて回答します）

＞支払いは、銀行・郵便局どちらでも可能ですか？
大手都市銀行・地方金融機関・郵便局で納付可能ですが、どの金融機関で納付可能かは市町村（都道府県レベルと思われる）によって異なります。
郵便局ですと、同一地方各都道府県内のみ、となっている場合が多く、金融機関ですと、地方金融機関は同一県内のみ、大手都市銀行は全国可、の場合が多いです。
例として、東京都江戸川区、大阪市を挙げておきます。
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/zei/noufu/tokucho.html
http://www.city.osaka.jp/zaisei/3tax/tax01_10.html

＞支払い(振込み)手数料は発生するのでしょうか？
送付される納付書を使用して納付するので、手数料はかかりません。

お礼

返信が遅れて大変失礼しました。
重ねてのご回答有難う御座います。

なるほど都市銀行はそういう点は便利なんですね。
納付書を使用して納付するということですが、
ファームバンキングなどを利用して支払うことは可能なのでしょうか？

補足

ファームバンキングについては、まとめて別の質問にまとめることにします。ご回答心より感謝申し上げます。

回答No.2

sauzer

(その1)給与ソフトを使用して、OA機器で一律に印刷して提出します。（給与ソフトの総括表の書式は、税務署から送付されるものと同じです。手書きする会社もあるでしょうが、社員数の多い企業のほとんどは↑ではないでしょうか？）
ただし、人数以外全て記入済みの総括表を送ってきた市町村のみ、それを使用して提出しています。

(その2)(1)市町村毎に郵送しています。
(2)会社負担です。
(3)基本は書類提出ですが、市町村によっては、事前に承認を受ければ記録メディアでの提出も出来ます。（↓例）
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zei/jz/kojin/tc/tcmtfd.htm

(その3)(1)(2)共に、そうです。

お礼

早々のご回答、有難う御座います。

(その１)
なるほど、市町村によって事前記入の程度に差があるんですね。総括表はＯＡ出力でも問題ないんですね。

(その２)
了解しました。

(その３)
了解しました。

補足質問
ちなみに、支払いは、銀行・郵便局どちらでも可能ですか？　その場合支払い(振込み)手数料は発生するのでしょうか？(市区町村毎の振込みだと結構金額が高くなりますよね。。。)