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追徴課税の計算とは？ 7年前の申告漏れでいくら払うことになるのか詳しく解説！
- 追徴課税とは、過去に支払わなかった税金を後から徴収する制度です。
- 具体的には、7年前の所得税申告漏れによる追徴課税の計算方法について説明します。
- また、毎年税金を支払っていた場合にかかる税金の総額についても解説します。
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Q_A_…です。 ＞私の想像では７年間の収入700万を超えるくらいの罰則金額を請求してくるのではないかというものでした。 はい、「税務調査で破産状態」というようなことも実際にないわけではありませんが、大体は「必要経費を証明する材料がまるでない（推計課税の対象になる）」「儲けも使ってしまって手元に金がない」というような「税金に関してまったく無頓着」な事業主などの場合です。 （納税が必要になるような）事業がうまく行っている事業主は、資金に余裕があれば、事業拡大に使うか遊興費などに使ってしまいがちですから、「推計課税」の対象になって、さらに「附帯税」を上乗せされて何年分も一括で納税を迫られると資金ショートを起こしてしまっても不思議ではありません。 『「推計課税」について｜エヌエムシイ税理士法人』 http://www.cashflow-zeirishi.com/blogkazama07.html しかしながら、「（脱税の調査後も）納税者が事業を継続できて、その後は正しく（末永く）納税してもらう」のが国にとっても納税者にとってもよいことですから、もともと「事業主の息の根を止める」のが税務調査の目的ではありません。 ＞…青色として登録して真面目に申告していくのが一番安上がりで安心って感じですね。 はい、「事業」をするならば「【合法】である青色申告の特典を利用する」のは【最低限の節税方法】と言えます。 もちろん、「国家権力と徹底的に戦う」という思想の持ち主であればその限りではありません。 『申告も近いので、久々に民商の話など。』（2010/01/27） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-449.html ＞…青色は経費とか収入の管理が素人には到底できないくらいのものだったような気がします。… これは人によります。 世の中には「九九（くく）」すら苦手な人もいますので、一昔前は「素人には無理！」と匙を投げざるをえない人も大勢いたと思います。 ところが、最近は安価でよく出来た会計ソフトがありますので、「ソフトの使い方」さえマスターしてしまえば何とかなってしまうようになりました。 ということで、今の常識は「青色申告はそれほど大変なものではない」だと思います。 それでも、「確定申告って何？」というようなレベルの場合は、慣れるまでは「税理士」などに力を借りるのが無難です。 「すべて自分でやってコストを削減する」のは良い心掛けですが、「専門家なら当たり前」のことが素人ゆえに気がつけず「せっかく節税できたのに後の祭り（→税理士報酬くらい簡単にまかなえた）」となることも往々にしてあります。 なお、「安くあげたい」場合は、「商工会議所・商工会」などを利用するのもひとつの方法です。 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト） http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan 『全国商工会連合会＞相談したい』 http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm ※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。 ＞収支がぴったり0にならないといけない的な… これは、青色申告に限った話ではなく、会計・税務処理では「当たり前」のことです。 ただし、ソフトが自動計算してくれる今の時代と違って「収支が合わないときの確認」に大変な労力が必要だった時代のほうがはるかに長いですから、「どうしても帳尻が合わない場合の対処法」があるのが【実務】の世界です。 つまり、「現実はそうそう理屈通りにいかない」ことも織り込み済みになっているので、極端に神経質になる必要はないということです。 『帳簿と現金が合わない場合の処理について｜開業計画NAVI』 http://kaigyou.dreamgate.gr.jp/faq/faq-sub3/1211/ ＞一個人の知識に基づく「試算」とのことですので似たような質問をまたしてみるのも良いかもしれませんね はい、「とんでもないたわごと」かもしれませんので、見ず知らずの人間の言うことを100％信用するのはお勧めできません。 ＞…口座を5個にバラバラに分けてそれぞれ管理しておけば、無申告で延々と来ている人の所得を全て見つけれない気がします… はい、おっしゃるとおりで、日本全国にいる膨大な数の事業主の現金の出入りをチェックできるほど国税職員も暇ではありませんし、現実的に無理です。 ですから、【少額の】売上を申告せずに事業主が懐に入れてしまうことなど簡単で、「申告納税制度」である以上、国税庁（国税職員）もそんなことは承知のうえです。 しかし、隠している売上があれば、おのずと「帳簿とお金の流れの辻褄が合わなくなる」ことになります。 つまり「税務調査の対象になればいずれ分かること」なので、税務署もそこは特に問題にしていません。 もちろん、納税者側も「（帳簿からの）売上除外」や「二重帳簿」などの古典的な手口で売上をごまかすわけですが、当然それを見越して調査は行われます。 ですから、「事業の成功よりも国家権力を欺くことに心血を注ぐ」というような人でもない限り、腰を据えて調査されると脱税はほぼバレます。 ＞…paypalとかマイナーなネット銀行、などの口座も全て見つけれるんですかねぇ、にわかには信じがたい。 上記の通り、ある程度当たりをつけたら、あとは帳簿を元に納税者に直接確認しますので、わざわざ「探し出す」ような手間は（普通は）かけません。 ドラマや映画で出てくるような「納税者に気づかれないようにこっそり（徹底的に）やる調査」は、「証拠固めしておかないとうまくごまかされかねいない調査対象」だからで、全部の調査対象にそんなことをしているわけではありません。 『なるほど、だから税務調査でケンカを売るのか』（2012/04/19） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1302.html ドラマや映画は「（国税局が担当するような）演出しがいのある案件」でなければ、それこそ「話にならない」わけですが、現実がそうそうドラマチックであるはずがありませんので、「あっけなく見つかってしまう古典的な手口の脱税」のほうが圧倒的に多いわけです。 ちなみに、「税務調査」の目的で照会があった場合は、金融機関は本人に同意を得ず情報を提供できる（しなければならない）ことになっています。 『［PDF］金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』 http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf >>第５条 >>３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 >>(4)…（例）・ 税務当局の任意調査に応じる場合… ＞…税務署は3社180万しか見つけられていない状態で徴収に来るかもしれませんね(^^) そうなればＡさん大勝利です 上記の通り、「税務調査の対象になった」場合は、ごまかすのはほぼ無理ですが、「そこそこまともに申告しているので、たまたま何年も来署案内や現地調査の対象にならなかった」という納税者も少なくないでしょう。 そういう場合は、時効にかかってしまえば、おっしゃるように一切お咎め無しということになります。 『税務調査のお話』（2009/05/27） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html 『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html なお、「税務署（の職員さん）は税務調査の対象をどうやって選ぶのか？」は、上記の記事にもありますように「想像」の域を出ません。（それを公表してしまっては「税務調査対策のマニュアル」が作れてしまいますので当然ではあります。） ただし、「税務署に集まって来る情報」を考えることで「想像」であればできるわけです。 その情報には、主に以下のようなものがあります。 ・納税者自身が提出する確定申告書（や添付書類） ・事業主や各機関から堤出される「法定調書」 ・申告書や税務調査で得られた「取引先」「関与先」の情報 ・関係各機関や第三者から自主的に提供される課税・徴収漏れに関する情報 …etc. 『法定調書関係｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm 『課税・徴収漏れに関する情報の提供｜国税庁』 https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form.html 『脱税のチクり』（2012/03/17） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1257.html ※同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません
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Q_A_…です。 お礼いただきありがとうございます。 おそらく、一つ前の回答がご覧いただけない状況かと思います。 原因は、回答内の情報がOkwaveのシステム上「個人情報」と【誤認】されているためと思われます。 明日まで解除されませんので、原因と思われる箇所を修正して再投稿してみました。 ***** 以下、修正箇所以外は投稿時のままです。 ＞…想像よりめちゃめちゃ罰則金安かったです！ あくまでも「仮定だらけの試算」ですから「話半分」くらいに考えておいて下さい。 たとえば、「延滞税」が「2.9％」という低い割合で計算されていますので、本来の割合である「7.3％」で計算すると、それだけで「12万円」ほど増えます。 『延滞税について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm >>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。 >>(1) 納期限…の翌日から2月を経過する日まで >>原則として年「7.3％」 さらに、「所得税率10％」での試算ですから、税率が高ければ「本税」が増えて、それに応じて「附帯税」も増えることになります。 『所得税の税率｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm それに、なんといっても、「必要経費が自己申告どおり100％認められる」ことを前提としていますので、はっきり言って「甘い試算」と言えます。 「所得隠し」が明らかである調査では国税職員も本気になりますので、「納税者寄りの判断」は期待できません。 『税務調査って怖いの？』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html 『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/ 『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4） ※リンクを貼ると投稿エラーになりますので、検索してご覧ください。 ※ちなみに、細かいことですが「罰金」は「起訴されて有罪になった場合」に科せられるものなので「附帯税」とは別物です。 『脱税｜Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E ＞…所得税に40％だったとは！あまり痛くもかゆくもない気がします。 はい、上記のように「必要経費が100％認められる」「所得税率が10％」という「ゆるい試算」であれば「本税」そのものがたいした額ではありませんので「加算税」もそれなりです。 --- なお、「延滞税」以外で痛いのが「それ以降税務署の目が厳しくなる」「取引先・顧客の信用を失う」というようなことです。 たとえば、「他の納税者ならば大目に見てもらえるようなことでも細かくチェックされる」、「税務署の態度が厳しいのでこちらもケンカ腰になる→ますます税務署（職員）からの心象が悪くなる」というようなことです。 「心象」だけなら気にしなければいいだけですが、「計上した必要経費が認められにくくなる→納税額が増える【可能性がある】」となると「時効のないペナルティ」のようなものです。 「取引先・顧客の信用」については、「そもそも信用など必要がない商売である」という場合は関係ないことになります。 ＞白色申告だと真面目に払った場合（70+73）＝143万という事ですか？？ はい、「ゆるい試算」であればそんなものです。 ※なお、「厚生年金保険（と健康保険）の被保険者」を想定していますので、（税法上の所得金額の影響を受ける）「市町村国保の保険料」は考慮していません。 ＞(´・ω・`)真面目に払う方が馬鹿らしい気がします 「所得税」は「納税者の自主申告にまかされた申告納税制度」ですから、「法令を遵守するかどうか？」も納税者まかせということになります。 『申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 『申告納税制度｜kotobank』 http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 >>納税義務者が税額を計算し、課税庁に申告・納付することで税額が決定する制度。…コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。… ＞青色申告だと53万というのは住民税を含めずにでしょうか？ いえ、「住民税」も含めてです。 ・所得税＝（100万円－【65万円】）×10％＝3万5千円 ・住民税＝（100万円－【65万円】）×10％＋約4千円＝約4万円 ※「青色申告の特典」は多数ありますので、「青色申告特別控除（最大65万円）だけ」を適用した場合です。 『青色申告と白色申告｜個人事業のアレコレ（2/2）』 http://www.mt-tommy.com/finalreturn/blueandwhite/page2.html#DESC_TOP --- （備考） 上記リンクでも触れられていますが、「公的医療保険」のうち「市町村国保」は、【税法上の所得金額】によって「所得割の算定」「均等割・平等割の軽減判定」が行われます。 その際の「所得金額」は、「青色申告の特典を【適用後】の所得金額」が用いられます。 簡単に言えば、「青色申告の特典を利用すると市町村国保の保険料も安くなる」ということです。 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html ※以上、あくまでも、一個人の知識に基づく「試算」ですから「間違い」「誤解」があるかもしれませんのでご留意ください。
お礼
延滞税を7.3％ 所得税を20％とすれば 白色申告で300万くらい行きそうですね 私の想像では７年間の収入700万を超えるくらいの罰則金額を請求してくるのではないかというものでした。どんだけ高く設定しても700万の50％は超えなさそうですね しかし青色申告安すぎですね！！青色として登録して真面目に申告していくのが一番安上がりで安心って感じですね。でも青色は経費とか収入の管理が素人には到底できないくらいのものだったような気がします。収支がぴったり0にならないといけない的な 一個人の知識に基づく「試算」とのことですので似たような質問をまたしてみるのも良いかもしれませんね 話しが少しずれますが 副業所得が毎年300万と仮定してきましたが、収入先の会社が5個ぐらいあり（1つの会社から年60万振り込み×５社＝300万）口座を5個にバラバラに分けてそれぞれ管理しておけば、無申告で延々と来ている人の所得を全て見つけれない気がします 徴税権を持った税務署には超簡単なことです。名前と住所を入れれば即座にすべての金融機関の口座がわかります と言っている方がいたのですが、paypalとかマイナーなネット銀行、などの口座も全て見つけれるんですかねぇ、にわかには信じがたい。 Ａさんは一切申告していないわけですからノーヒントでどの会社からどれだけ７年間に受け取ってきたかを調査して、口座もすべて見つけてこれて300万の所得だと向こうは把握できるわけです。 税務署は3社180万しか見つけられていない状態で徴収に来るかもしれませんね(^^) そうなればＡさん大勝利です
Q_A_…です。 お礼いただきありがとうございます。 ＞…想像よりめちゃめちゃ罰則金安かったです！ あくまでも「仮定だらけの試算」ですから「話半分」くらいに考えておいて下さい。 たとえば、「延滞税」が「2.9％」という低い割合で計算されていますので、本来の割合である「7.3％」で計算すると、それだけで「12万円」ほど増えます。 『延滞税について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm >>法定納期限…の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。 >>(1) 納期限…の翌日から2月を経過する日まで >>原則として年「7.3％」 さらに、「所得税率10％」での試算ですから、税率が高ければ「本税」が増えて、それに応じて「附帯税」も増えることになります。 『所得税の税率｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm それに、なんといっても、「必要経費が自己申告どおり100％認められる」ことを前提としていますので、はっきり言って「甘い試算」と言えます。 「所得隠し」が明らかである調査では国税職員も本気になりますので、「納税者寄りの判断」は期待できません。 『税務調査って怖いの？』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html 『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/ 『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分｜＠IT』（2009/2/4） ※リンクを貼ると投稿エラーになりますので、検索してご覧ください。 ※ちなみに、細かいことですが「罰金」は「起訴されて有罪になった場合」に科せられるものなので「附帯税」とは別物です。 『脱税｜Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E ＞…所得税に40％だったとは！あまり痛くもかゆくもない気がします。 はい、上記のように「必要経費が100％認められる」「所得税率が10％」という「ゆるい試算」であれば「本税」そのものがたいした額ではありませんので「加算税」もそれなりです。 --- なお、「延滞税」以外で痛いのが「それ以降税務署の目が厳しくなる」「取引先・顧客の信用を失う」というようなことです。 たとえば、「他の納税者ならば大目に見てもらえるようなことでも細かくチェックされる」、「税務署の態度が厳しいのでこちらもケンカ腰になる→ますます税務署（職員）からの心象が悪くなる」というようなことです。 「心象」だけなら気にしなければいいだけですが、「計上した必要経費が認められにくくなる→納税額が増える【可能性がある】」となると「時効のないペナルティ」のようなものです。 「取引先・顧客の信用」については、「そもそも信用など必要がない商売である」という場合は関係ないことになります。 ＞白色申告だと真面目に払った場合（70+73）＝143万という事ですか？？ はい、「ゆるい試算」であればそんなものです。 ※なお、「厚生年金保険（と健康保険）の被保険者」を想定していますので、（税法上の所得金額の影響を受ける）「市町村国保の保険料」は考慮していません。 ＞(´・ω・`)真面目に払う方が馬鹿らしい気がします 「所得税」は「納税者の自主申告にまかされた申告納税制度」ですから、「法令を遵守するかどうか？」も納税者まかせということになります。 『申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 『申告納税制度｜kotobank』 http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 >>納税義務者が税額を計算し、課税庁に申告・納付することで税額が決定する制度。…コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。… ＞青色申告だと53万というのは住民税を含めずにでしょうか？ いえ、「住民税」も含めてです。 ・所得税＝（100万円－【65万円】）×10％＝3万5千円 ・住民税＝（100万円－【65万円】）×10％＋約4千円＝約4万円 ※「青色申告の特典」は多数ありますので、「青色申告特別控除（最大65万円）だけ」を適用した場合です。 『青色申告と白色申告｜個人事業のアレコレ（2/2）』 http://www.mt-tommy.com/finalreturn/blueandwhite/page2.html#DESC_TOP --- （備考） 上記リンクでも触れられていますが、「公的医療保険」のうち「市町村国保」は、【税法上の所得金額】によって「所得割の算定」「均等割・平等割の軽減判定」が行われます。 その際の「所得金額」は、「青色申告の特典を【適用後】の所得金額」が用いられます。 簡単に言えば、「青色申告の特典を利用すると市町村国保の保険料も安くなる」ということです。 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html ※以上、あくまでも、一個人の知識に基づく「試算」ですから「間違い」「誤解」があるかもしれませんのでご留意ください。
長いですがよろしければご覧ください。 ＞毎年300万の副業の収入…経費は200万…所得控除…無し ＞Aさんは税務署に申告をしていません…所得税も住民税も毎年払っていません ＞７年後…税金をとりに来ました ＞この場合の徴収額はいくらになるのでしょうか？…最大限徴収する場合 以下のように条件を設定してみます。 ・事業所得の金額＝事業収入300万円－必要経費200万円＝100万円 ・所得控除＝本業の所得を給与所得と【仮定】して、「給与所得ですべて適用済み」と【仮定】 ・所得税率＝別途、給与所得があるので「10％」と【仮定】 上記の条件で（今後、法改正がないとして）7年分の税額は… ・所得税＝（100万円×10％）×7年＝【70万円】 ・住民税＝（100万円×10％＋約4千円）×7年＝【約73万円】 『所得金額とは｜一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『所得税の税率｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ↓ --- 税務調査で無申告が発覚し、重加算税の対象となったと【仮定】すると… ・所得税の重加算税：（10万円×40％）×7年＝【28万円】 ・個人住民税の加算税：無し 『国税及び地方税 加算税と加算金｜川島会計事務所』 http://internet-kaikei.com/19tax/november/191120b.html >>…（…個人の都道府県民税、市町村民税、事業税）には、加算金はありません。… ↓ --- 7年分の所得税の延滞税の割合を（今後も低金利が続くことはないと思いますが）「2.9％」と【仮定】してみます。 なお、「仮定の話」なので、以下のように「ざっくり」とした計算で済ませます。 ・（10万円×2.9％×1年）＋（10万円×2.9％×2年）＋…（10万円×2.9％×7年）＝【約8万円】（税務署の決定後すぐに納付した場合） 『延滞税について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9205.htm >>【法定】納期限（注1）の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。 >>(1) 納期限（注2）の翌日から2月を経過する日まで >>平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9％】 >>(注1) 【法定】納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいいます。 >>(注2) 納期限は次のとおりです。 >>【更正・決定の場合には更正通知書を発した日から1月後の日】 『更正決定｜kotobank』 http://kotobank.jp/word/%E6%9B%B4%E6%AD%A3%E6%B1%BA%E5%AE%9A --- ※「住民税の延滞金」は、賦課決定後の納期限までに納付すればかからない地方公共団体が多いようですから、「0円」と【仮定】します。 『税目別Q&A＞Q.3 税額を自主決定した場合の延滞金の徴収について｜茨城県』 http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/chiho/zei/qa/kojin.html >>事例 未申告（所得税では失格者）により住民税が課税漏れとなっていた場合に，本来の納期限から1年を経過する日以後に所得金額を発見し，法315(1)IIにより当該所得に係る住民税を自主的に賦課決定したときは，この住民税に係る延滞金の徴収はどうするのか。 >>回答 延滞金は生じない。 >>理由 課税漏れを発見し新たに課税する場合は，別に納期を指定して徴収することとされている。 ↓ --- 以上の「試算」のトータルの税額は以下のようになります。 ・所得税＋重加算税＋延滞税＋住民税＝70万円＋28万円＋約8万円＋約73万円＝【約180万円】 --- （備考） ○「ざっくり」なので「復興特別税」は除きました。 『復興特別税ってなに？｜All About』（更新日：2012年07月23日） http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/ ○「重加算税」「延滞税」など「附帯税」の他に、別途「刑罰」の対象になることもあります。 『附帯税』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html 『脱税｜Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E ＞７年前の申告してない経費なんか無効だ！とかも言ってきそうです 証拠があれば大丈夫です。 『白色申告の話』（2010/06/25） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html >>…推計課税とは【税金を計算するための資料が適切に揃っていない場合】などに税務署が「うーん、あんたの税額は大体これくらいはあるはず！だからこれを納めなさい」と勝手に税額を計算できる制度です。… 『税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/7200.htm 『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm >>個人の白色申告の方で事業や不動産貸付等を行う全ての方は、【平成26年1月から】記帳と帳簿書類の保存が必要です。 ＞…真面目に毎年税金を支払いに行った場合は7年間でいくら払うことになるか… 「事業所得」であれば、「青色申告の特典」が利用できますので「1年で7万円くらい」→「7年で52万円くらい」です。 ***** （その他、参照したサイト・参考サイトなど） 『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18） http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html 『税務調査って怖いの？』（2009/08/29） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html 『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html --- 『税務署の仕事｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm >>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。… 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 --- 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『ニセ税理士』（2014/01/04） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html 『リンク集｜日本税理士会連合会』 http://www.nichizeiren.or.jp/link.html ※あくまでも「目安」程度の回答ですからご留意下さい。 ※また、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
お礼
凄い回答ですね(・ω・；)７年間で700万稼いで延滞金を貯めにため込んでも 700-180＝520万も残るんですね！ 想像よりめちゃめちゃ罰則金安かったです！ 重加算税というのが100万円の40％かと思ってましたが100万円に対してかかる所得税に40％だったとは！あまり痛くもかゆくもない気がします。 白色申告だと真面目に払った場合（70+73）＝143万という事ですか？？ ７年ためにため込んだ額180万とほとんど変わらないんですが(´・ω・`)真面目に払う方が馬鹿らしい気がします 青色申告だと53万というのは住民税を含めずにでしょうか？
補足
「税務調査の対象になった」場合は、ごまかすのはほぼ無理なんですか(˘ω˘)時効の7年は長いし、真面目に払うには税金高いしＡさんは迷ってしまいます。 色々な情報をありがとうございました！文句無しのベストアンサーです！