安倍総理の集団的自衛権の行使と改憲の目的は？

質問

安倍総理の集団的自衛権の行使と改憲の目的は？

私は改憲派で、ただ集団的自衛権についての是非は、まだわからない状態です。

私は私の思惑でこのような意見を持っていますが、安倍総理の思惑がどのようなものなのかがいまいちわかりません。
教えてくださいお願いします。

回答No.8

missinglink46 · ベストアンサー

イラク戦争のようなアメリカが起こす戦争に協力するためです。
イラク戦争はイラクが大量破壊兵器を所持していて世界にとって危険な存在だからやっつけなければならないとして始まりましたが、その情報は全くでたらめだった事が判りました。
あれは間違いなくイラクのフセイン政権を叩いて石油利権を奪う事が目的でした。
アメリカが「この戦争に協力しない国にはイラクの石油利権は得られない」と言った事でも明らかです。

ジョゼフ・ナイと言うアメリカの政策を立案する学者が『対日超党派報告書』と言うのを作成してアメリカ上下院の議員たちに講演を行いました。
http://rapt.sub.jp/?p=11797
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

安倍政権の安保法はまさにこれに沿って出されたものと言えるでしょう。
アメリカの支配層にとって、日本は自分の属国であり、日本人の命など使い捨てにするものでしかないのです。
イラク戦争ではアメリカの兵士たちがアメリカの石油利権の為に命を失いました。それ以上にイラク国民が死にました。
あの戦争の反省の為にアメリカはしばらくあのような戦争は起こせないでしょう。
代わりに日本が先頭に立って戦争をする事がアメリカの狙いです。
自国の防衛なら日本近郊だけに対象を絞るはずが、世界のどこにでも行って戦争をする事が出来るように法律を作ったのはそのためです。

回答No.9

noname#218039

皆さんの回答を見て、1番さんの回答が自分と近い意見です。
日本有事にアメリカが自衛隊の援軍になるかどうかはアメリカ次第です。
日米安保条約は義務ではないのです。
アメリカの援軍無しのことを安部政権は視野に入れています。
これまでの安部政権下の安保政策を振り返って見てください。
第一次安部政権の際、オーストラリア及びインドに対して、防衛共同宣言を締結しております。国際的には準軍事同盟と言う位置付けですね。
なぜ、日本はアメリカ以外にも軍事協定をしなければならなかったのか？
在日米軍は日本防衛の為のそんざいではありません。
東アジア及び太平洋地域の安保の為です。そして、その地域のアメリカ軍の縮小です。
万が一、その地域に火種がつき地域一体に炎が蔓延したら、アメリカ消防局の消火部隊はあちこちと出向き、消火活動をしなければなりません。
将来のことを考えて、事前に手を回した訳です。
そこで必要なのが 集団自衛権です。
しかし、第1次安部政権は短命で終わり、しばらく自公政権は続きましたが民主党政権に変わり、安部さんの安保 政策が中断されました。
再び自公与党となり、第2次安部政権となり、再び安部安保政策が浮上し急務となりました。
なぜ、急務となったのか？その時の安部さんの協力者に髭の隊長を始め、これまでにないほどの元自衛官の議員が揃っています。
安保関連法は中谷防衛大臣の指揮下で取り纏めています。彼もまた元自衛官なんです。
現行法では法が障害となり、自衛隊の行動制限される。日米安保は自衛隊が主でアメリカ軍は支援とする形式です。万が一、日本防衛に自衛隊が主導権を得ることが出来ない場合があると判断したからです。
自衛隊が不動ならば当然、米軍が台頭してきますよ。
元自衛官が沢山いればその辺りの議題になるのは当たり前です。
世界有数の軍事力を保有する自衛隊であっても、いざ！となった時に、あれっ？この場合は自衛隊でも手も足も出せないのでは、この国や国民は誰が守るのだよ！と言うことになる恐れが高いのです。
自衛隊の存在価値がありません。
そのようなグレーゾーンにも自衛隊が
手を出せるようにしたのが、安保法です。
この安保法は国の防衛より国民の安全を主観として見ると理解しやすいと思います。
駆けつけ警護が出来きるようになりました。恐らく海外派遣を体験した髭の隊長らの 熱望なのでしょう。
この要素には集団的自衛権が必要で す。

最近では、ASEAN諸国でも日本との軍事的な繋がりを図りたいとする国が多いです。
日本は、その希望に応えて積極的に軍事的な繋がりを活性化し てます。
因みにASEAN諸国は日本の集団自衛権容認を歓迎し安保法を支持しております。

軍事同盟国アメリカを筆頭に、これまでの安部政権ではオーストラリアやインドの準軍事同盟、そして将来のASEAN諸国との軍事協定への動きなど日本を取り巻くように自衛隊は多国籍軍隊との親睦を深めております。また、多国籍軍隊による訓練も参加しております。
いざ！となった時に必要なのが、集団的自衛権です。その延長上にNATOのような集団安全保障枠構成も視野に入れているのではないでしょう。

と、自分の憶測を勝手に述べさせて貰いました。
長文失礼しました。

回答No.7

居眠り一等空佐（@km0710）

集団的自衛権を行使せずに個別的自衛権のみで日本を守る為には現在の防衛予算では少々心許ないのです。

個別的自衛権のみで完全に国防を行う為には少なくても現在のGDPの5%枠を倍にしないといけない。つまり最低でも10兆円。しかし、今の日本にそんな税金を国防に回す余裕は有りません。米国及びその他の国との「集団的自衛権の行使」はその分を軽減してくれる事になるのです。

因みに「日米同盟」を廃止して日本だけで現在と同等の防衛力を保とうとした場合は年間約20～25兆円の防衛予算が向こう15～20年継続的に必要との試算も為されている。

質問者さんは改憲派との事なので現在の日本国憲法…取分け９条の存在が日本や日本人の生存権を危うくしている事はご理解されてる事と推察します。

さて安倍総理の思惑は何か？今夏、安倍総理によって出された戦後70年談話にその一端が明示されています。

総理はあの談話で予てよりの「歴史問題」に対する今後の日本のスタンスを「孫子の代まで謝罪の宿命を背負わせない」と明言し、「自由、平等、民主主義と言う理念を同じくする国々と手を携えて世界平和に貢献していく…」と宣言されました。

つまり、完全に「中国を敵」と宣言したに等しいし、歴史問題に関しては「韓国のお馬鹿な戯れ言」に対して完全拒否した訳です。

以上が「集団的自衛権の行使」に対する安倍総理の思惑ですよ、と断言出来ます。

余談ですが「頭の悪い左派」の連中は米国への追随とか米国の要求を断れなかった等々、色々な事を分かった風に宣って居ますが、全くの逆。

最初に記した様に米国の軍事力を大いに利用する事によって日本の国防予算を抑えて経済や福祉に予算を振り分ける事が出来るのです。

頭の悪い左派の連中は「個別的自衛権」を主張するが、それは経済や福祉に対して予算を振り分けないでも良いと言ってるに等しいのです。

回答No.6

kia1and2

改憲ですが、9条の外国に侵略も戦争を吹っ掛けていくことも永久になしで改正はなし、攻めてこられれば追っ払う行為ができないようにも解釈できるアヤフヤな自衛隊の地位を憲法で明確化することです。

もちろん、国民皆兵で徴兵制度もなしです。日本に住む日本人の生命・財産を守れるようにする。これだけです。残念ながら、海外の日本人は置いてきぼりです。マイ・ナンバーにしてもすべての日本人と日本に住む外国人で、日本人総マイ・ナンバー制度からは除外にされてしまいました、
まずは、コントールが確実にできる国内からとのことですから、日本人でも国内と国外では差別されても仕方ないですが。

回答No.5

nankaiporks

アメリカのジャパンハンドラーに言われてやっただけ。
自分のポリシーもないのが安倍です。
改憲に関してもアメリカの言いなりです。
ただ、改憲に関しては、安倍の爺さんの悲願でもあり、本人も執着してるんじゃないですか？
ただ、改憲も自民草案がベースとなり、国民を無力化させ政府の言いなりにさせる内容です。
それでも改憲しますか？
自民草案が憲法となれば、ここでこんなことも言えなくなるのですよ。
そうやって無力化し、国民をアメリカに献上する。
それが安倍の魂胆です。
集団的自衛権は違憲です。
国土を守るなら、個別的自衛権でいいのです。
集団的自衛権賛成派は、政府の洗脳に犯されてしまったようですね。

回答No.4

hekiyu

"安倍総理の思惑がどのようなものなのかがいまいちわかりません"
　　　　↑
改憲して、自衛隊だけで防衛が出来る体制を
理想としています。

しかし、現実にはそれは困難です。
だから、米国とタッグを組む安保、という選択を
したのです。

仮想敵国は中国です。
中国の防衛費は、実質日本の三倍にもなります。
これに対抗するためには、日本の防衛費を大幅に
引き上げ、核武装も視野に入れる必要があります。

しかし、これは現実には困難です。
だから、米国と組む、という選択をしたのです。

回答No.3

yoichi001

アメリカさんとの約束を最低限守る為には是しかなかった。
改憲は、今年中に何とかするっていうアメリカとの約束に間に合わない。

沖縄の問題も同じだと思う。
アメリカの約束だから仕方ないっていうのが政府の本音では？
アメリカじゃなくて中国と仲良くすれば良いと思っていた総理大臣ならアメリカとの約束なんてどうでも良い、中国と仲良くするからっていう発想もあるだろうけど、アメリカと中国この強大な国の間にある日本だからどっちかと仲良くする必要があると思う。アメリカと中国どっちと仲良くするってなったら、やっぱりアメリカを選ぶ日本人が多いのではないかな。
国会前や沖縄の基地問題で反対している人達はアメリカ怒らせて日本が独立してやって行けるって思ってるのかな？やっぱりアメリカの顔色伺ってヘコヘコするしかないと思うけど。

だからアメリカとの約束は守りたいのでは？

回答No.2

dragon-man

集団的自衛権は世界の常識です。日本以外の国はすべてそうしています。なぜ日本だけがそうしないかの方が不思議です。
集団的自衛は個別自衛より抑止力が高く（敵に攻められにくい）、防衛費が安くて済みます。日本の場合、個別自衛だけで済まそうとすると、今より防衛費が3倍以上高くなります。現実問題として核武装も必要になります。集団的自衛の方がはるかに合理的です。この考え方は第二次世界大戦の反省と教訓から生まれました。あの時代は各国が集団的自衛体制を取らず、個別自衛だけに専念していました。それで膨大な軍事費が必要になりましたし、ヒトラーの軍事野心も抑止できませんでした。その反省に立って作られたのが国連です。国連は加盟国に集団的自衛権行使を強く推奨しています。その旨国連憲章にも書いてあります。従わなかったのは戦後の日本だけです。

回答No.1

mpascal

中国の軍事力に対応するのに、米軍だけでは厳しくなってきたということなのでしょう。