【自演】 集団的自衛権とTPPの類似性 【疑惑】

質問

安倍晋三の集団的自衛権論争は、「自演」またはただの「演技」なのでは？　という質問です。

日本は集団的自衛権は有するが、その「行使」は憲法で禁じられています。
具体的な文言としては、憲法9条に、
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● 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、「国際紛争を解決する手段としては」、永久にこれを放棄する。
● 国の交戦権はこれを保持しない。
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このように憲法上に明記されている通り、国際紛争当事国を軍事救援すること（←集団的自衛権の行使の一般型） は永久に放棄されています。
更に「国の交戦権は保持しない」ともされていますので、内閣総理大臣や閣議は第3国を攻撃している他国への開戦を決定する権限は有りません。

しかし安倍晋三の一味は解釈改憲することによって、憲法条文に反し、集団的自衛権の行使を可能とすべく目論んでおります。。。と、いうように見えます。
しかし最近気が付いたのですが、もしかしたらこれは安倍晋三の自演なのでは。

TPPに話が飛びますが、TPPを結ぼうとするフリをしながら難癖付けて交渉妥結させない… という手法が公然と行われており、安倍晋三の真意はTPPを断ることだと思われますが、日米関係を鑑みてオバマの機嫌を損ねないよう、或いは支持団体向けの演技として、TPPに応ずるフリを一応している… と、かような事と理解しております。
集団的自衛権の行使に関しても同じことなのでは？

その「行使」をすると見せかけてオバマの機嫌を取り日米関係を良好にさせながら、同時に支持層の期待感にも応じ、しかし現実的には憲法9条の定めからその行使は不可能である。国内の反対勢力と喧々諤々の論争をした挙句、刀折れ矢尽きてその行使をあきらめた…　とするつもりですよね？

以上、どんなもんなんです？

【１】その通りだ。
憲法9条の枠内に収まるよう、集団的自衛権行使とはとても言えないレベルの、個別的自衛権的な部分の行使や、集団安全保障上の自衛隊出動をやって見せて、日米同盟に寄与するフリをするだけ。支持母体に満足感を仮にも与えるつもり。
【２】ちがーう。
安倍晋三は低能か、或いは非民主主義的な非常にヤバい男なので、平気で憲法違反をするのです。

回答No.2

majimemaru

私は安部さんじゃないので、質問に直接回答できませんが集団的自衛権を理解していないようなのでコメントします。

＞集団安全保障なのか国連協調なのか。とりあえずそれらが集団的自衛権の行使であるとは限らないのでは。

テレビや新聞だけ見ていると、そう思われるのは仕方がありません。しかし、国際的には他国に基地を提供している時点で集団的自衛権とみなされます。

事例を挙げますと、アイスランドは、軍隊と呼べる規模の軍隊を持ちません。（一応80名ほどの部隊はいるが）そんなほぼ非武装国家ですが、何故かNATO軍と集団的自衛権を認められています。

その理由は「有事の際、アイスランドの基地を提供する事が集団的自衛権と認められたから」です。（アイスランドは、ロシアの隣であり、地政学的に重要な拠点になります。）

勿論、国際協調として行ったイラク戦争の給油支援なども集団的自衛権の行使とみなされます。日本は既に、米軍との集団的自衛権を行使しています。

＞集団的自衛権を全面行使するなら憲法改正が必要です。

いいえ、違います。

先ほど述べた「基地提供の時点で集団的自衛権の行使とみなされる」と言う説明の通り、日本は憲法改正を行わなくても、米国と集団的自衛権を行使しています。

「全面行使」と言う言葉は意味が分かりません。集団的自衛権に「ちょっとだけ集団的自衛権を行使」とか「集団的自衛権を全面行使」とかそういう概念はありません。

やるかやらないか、個々に議論します。例えば、安部政権はASEAN諸国・インド・オーストラリアとも既に米国と結んでいる集団的自衛権をそれらの国でも行使できるようにと考えています。シーレーンの機雷除去が出来るよう国際協力のための集団的自衛権の行使容認を求めています。などを出来るように議論していますが、派兵を伴う集団的自衛権は議論以前に否定しています。

まず、重要な事は、日本は米国と既に集団的自衛権を行使している。それを理解する事です。

今やろうとしている、南シナ海のシーレーンの機雷解除に反対ならそれでも構いません。
しかしその反対の理由が、既に集団的自衛権を行使しているのに関わらず「何が何でも集団的自衛権は一切認めない」と言う、世界では通用しない理屈の反対意見では駄目です。何故なら、集団的自衛権は国際問題であって、国内の理屈で考えても意味が無いからです。

あなたがもし、共産党と同じように「米軍の基地提供の時点で反対！集団的自衛権反対！」と言うなら、極めて筋が通っています。私は共感しませんが。

お礼

ありがとうございました。

補足

アイスランドの基地提供と日本のソレとでは事情が違っているのでは？
アイスランドの場合はNATO軍という集団安全保障体制の中でのNATO軍への基地提供ですが、日本の場合は日米同盟の下での1対1での米国への基地提供ですよ。
例えば、アイスランドは米軍に基地を提供することにより独仏その他のNATO諸国の防衛に寄与する。つまり、米軍と共に独仏各国への集団的自衛権行使をしているという事情です。
一方日本の場合は、在日米軍は常時日本防衛の任務を負い、その在日米軍に基地提供することは日本の自国防衛に寄与するため、米軍への基地提供は日本自身の個別的自衛権の行使の一形態です。かくなる状況下で米軍が基地をどのように活用するかは米軍の勝手で、しかしながら常時の如くに日本防衛の責務を負う。

また、自衛隊が実施してきた後方支援活動は集団的自衛権の行使というよりは「集団安全保障」の一形態として国際社会の自己防衛、即ち国際社会の個別的自衛権行使への日本の参加という意味で、これまでの政府憲法解釈でも合憲とされてきたのです。だからやれていたのですよ。
集団的自衛権を行使していたわけでは、全然ないのでは？

なお、日本近辺で活動する米軍を防護することや、米軍と共同で軍事作戦を行うことは、日本にとって集団的自衛権の行使ではなく、個別的自衛権の行使です。なぜなら日本近辺の米軍は常時の如くに日本防衛の任務遂行中だからです。米軍を防護することは日本国益を守ることに等しいのです。
上に述べた在日米軍基地の提供の問題と同じ原理なのでは？

以上、どんなもんなんでしょう？

回答No.1

rabirabi88

＞国際紛争当事国を軍事救援すること（←集団的自衛権の行使の一般型） は永久に放棄されています。

放棄されていません。

朝鮮戦争時に、日本は掃海艇を派遣することで国連軍として参戦しています（死者も出ています）。と超法規的に参戦しています。

日本は、アメリカと日米安保条約を締結し、ベトナム戦争時に軍事支援を行った。集団的自衛権の行使です。

ということで、戦後日本は基本的に一貫して集団的自衛権を行使しています。

暗黙の了解のうちに、言葉を言い換えながら使っていた集団的自衛権（この言葉自体がちゃんちゃらおかしいのですが）を、いい加減、現実に合わせて運用しようとしているだけだと思います。

あと、単純に安倍首相は、将来起こる可能性の高い中国との武力衝突にそなえ、可能な限り日本の防衛力をあげようとしているだけと思います。

お礼

ありがとうございました。

補足

例示に挙げられた数例は、今でも行われている「後方支援活動」に類するものなのでは？
それだと 「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」 には該当しないので憲法違反ではありません。それらが集団的自衛権なのか個別的自衛権なのか、集団安全保障なのか国連協調なのか。とりあえずそれらが集団的自衛権の行使であるとは限らないのでは。

それと、集団的自衛権を全面行使するなら憲法改正が必要です。「解釈改憲！」とわざわざ声を大にして強行しようとしているあたり、非常にウン臭い感じがしますが。
騒ぎを起こして国防論議を湧き起こしているという… そういうつもりなんでしょうかね。
また、安倍晋三の最終的な狙いは核武装だと思います。集団的自衛権の行使によって日本の核武装が米国益になるよう、そういう道筋ですね。