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自営業の届け出と所得税の問題について
- 数年前からネットショップを経営して生計を立てている知人が開業届を出さずに仕事をしていることについて気になっています。
- 知人は無職として生活し、売り上げを全額受け取るため所得税などを納めていないようです。
- 自営業を始めようと考えている私としては、これは合法なのか疑問に思っています。
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長いですがよろしければご覧ください。 >…開業届…出さなくても問題ないというのですがそれは本当なのですか? はい、本当です。 ただし、「特に罰則がない」という意味での「問題ない」です。 なぜ罰せられないかと言えば、「開業届」は、「私は商売を始めたので、今後、事業所得を申告することになります。(ただし、儲からなかったらその限りではありません。)」と課税庁に報告するようなものだからです。 課税庁としては、「確定申告」で「事業所得」が申告されていれば、「あ、この人は商売を始めたな」と分かるわけですし、「開業届」を提出させただけで税金を徴収できるわけでもないので、あまりうるさく言わないわけです。 『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』 http://kojinjigyou.columio.net/ >…お店の存在自体を国に申請していない… これは、上記の通り特に罰則がありません。 >…売り上げは全額丸取り…確定申告も何年も行っていない… これは、「違法」になる場合があります。 「商売による売り上げがあった」場合は、以下のようにして「【税法上の】所得金額(簡単に言えば「儲けの金額」)」を算定します。 ・売上(収入)-必要経費=所得金額 この「所得金額」が「0円」ならば、いくら売り上げがあっても「確定申告」を行なう義務はありません。 さらに、「所得金額」が「0円」ではない場合でも、「所得控除」という「税法上の優遇措置」がありますので、以下のようにして算定した【課税所得の金額】が「0円」であれば、やはり「確定申告」を行なう義務はありません。(「課税所得」が「0円」ならば、「所得税」も「0円」になります。) ・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『開業届(青色申請)を出した人は、必ず申告する義務?』 http://ameblo.jp/choubokouza/entry-11166280803.html ※あくまでも「概要」ですが、このように、「所得税」は【本人の自己申告】にまかされている「申告納税制度」となっています。 『申告と納税』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。… 『確定申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 --- ○「個人住民税」と「市町村国保」について 「所得税の確定申告」を行った場合は、市町村もそのデータをもとに、「個人住民税」や「国保保険料」の算定、その他行政上の処理を行ないます。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 では、「確定申告しなかった」住民はどうなるかと言いますと、【住民自身が】「前年の収入状況(税法上の所得の金額)」を市町村に申告することになります。 ですから、たいていの市町村では、「前年の所得状況が不明な住人」などに対して、「個人住民税の申告をして下さい」というような通知を送付しています。 (多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html --- 以上のような仕組みになっていますので、「商売を行っているのに確定申告していない」ことが必ずしも違法ではないわけです。 たとえば、「売り上げは多いが、儲けは出ていない」「しょうがないので蓄えを取り崩して商売を続けている」という人は、「税法上の所得金額」は「0円」ですから、「実質的に無職(無収入)の人と同じ」になります。 ***** では、「税法上の所得が十分にあり、計算上も所得税額が0円ではない」場合に「確定申告」しないとどうなるかと言いますと、当然ながら「違法」ということになります。 「うっかり」申告を忘れた場合を「申告漏れ」、意図的に申告しないことを「所得隠し(脱税)」と呼んだりしますが、課せられるペナルティは同じで、「附帯税」というものを「本来納めるべきであった所得税」に加えて納税することになります。 ただし、「脱税の手口が悪質である」と判断されると、「加算税」が「重加算税」に変わります。 また、時効も「5年」ではなく「7年」となります。 「附帯税」に加えて科される「刑事罰」に関しては、事案ごとに判断されることになります。 『確定申告を忘れたとき』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm 『附帯税』 http://shotokuzei.k-solution.info/2007/09/_1_428.html 『Wikipedia>脱税』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E --- 「所得税の申告漏れ・脱税」に関しての情報は、「地方公共団体」にも提出されますので、後日、「地方税」や「市町村国保の保険料」も遡及して賦課されることになります。 なお、「賦課課税」の場合は、賦課決定後に「延滞」した場合にのみ「延滞金」が課されます。 『賦課課税制度』 http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6 『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html >>[3.遡及賦課]の項を参照 ***** (出典・参考URL) 『あなたにも突然「税務調査」がやってくる! ネットオークション、アフィリエイト、ネット通販の副収入には要注意』(2012/4/20) http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20120420/306328/?P=1 『国税庁>平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について>インターネット取引を行っている者の調査状況』 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/shotoku_shohi/sanko09.htm --- 『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html 『税務調査って怖いの?』(2009/08/29) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html --- 『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4) http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html --- 『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『税務署は意外と親切』 http://dorobune.chips.jp/?p=155 『国税庁>ご意見・ご要望』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm 『大混雑の確定申告』(2007/03/12) http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html --- 『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ --- 『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html 『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html --- 『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト) http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan ※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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最近は、ネットでの販売を行って居る人が多く、開業届は出さなくても特に実質的な問題はないのですが、確定申告をしていないと大変な事になります。 最近は税務署も税金の徴収額が減っているので、ネットでの販売をしている人をターゲットに、調査をしているそうです。 直接ネット販売をやってれば、お金の入りは調べが付けやすいですからね。 銀行振り込み、代引きなどは、それぞれの会社が税務署には協力します。 そうすると売り上げだけ判るのです。 そしてそういう人は仕入れの帳簿なんてつけていないでしょう? 所得は、売り上げー(仕入れ経費+経費) です。 仕入れ経費が不明なら、仕入れ経費は0と判断され、所得が大きくなります。 所得に対して、無申告で有れば、本来の所得税のほかに、無申告加算税が加算されて、本来の納付期限から納付日までの間の延滞金までそれぞれかかります。 ヤフオクなどで沢山取引している人なども結構それで税務調査に入られて、大変なことになって居るそうです。 税務署の調査に協力しない会社はありませんから、目を付けられたら大変なんですよ。 今は税収が落ちているので、税務署も必死ですからね。 良く調べているなぁ。と思う位、調べてやってきますのでw
お礼
回答ありがとうございます。 最近はネットショップも厳しくなってきているのですね、とても参考になりました(^O^)
- f_kinko
- ベストアンサー率29% (126/424)
原則から言えば、開業届は、決まった仕事を続けるなら税務署に出す必要があります。しかし、普通の確定申告をするなら出さなくても問題はありません。罰則はないからね。事実、私も何年かは出していませんでした。 ネットショップなんて個人相手の仕事なら税務署はわかんないよね。一方、不用品を売って小額のもうけなら、別に問題はないってのもあるから、事業規模かどうかって判断も難しいかもしれないね。それと、売上が一千万程度のところなんかに税務署がかまっても、人件費にもならないってのもあね。 開業届を出すかどうかより、確定申告をするかどうかなんでしょう。この国は、自分から、こんだけ儲けたったから、これだけの税金を払いますって制度なんです。最も、確定申告をしても、税務署との見解の相違じゃなくて、初めから嘘をつくなんてこともあるけどね。 違法ってことなら、納税の義務は、憲法っていうか、日本国民として基本的なことです。うまくやって生きるか、正々堂々と生きるかってことなんじゃないかな。私なんか気が小さいから、ちゃんとやるけどね。 税務署が、そういう不正を知るのは、他からの通報によるものが多いそうです。正義ということなら、あなたは、匿名で税務署に電話してみたらどうかな。報があれば、小額だって動かざるを得なくなります。ましてや、いい生活してたら、誰かに通報されちゃうよね。つまり、そんなことを肉親にだってしゃべっていたら、いつかばれて、きついお灸を据えられるってことです。 私が最初から開業届を出さなかったのは、税金を払うほどのもうけがなかったからです。やがて、税金を払うほどの儲けとなり、普通の申告じゃなくて、青色申告にしたから、開業届と、青色申告の届を出しました。青色申告のメリットって、いろいろあるけど、正規の帳簿なら65j万の控除があるからね。 何を言いたいかって、実は私の友人にも、確定申告をずーっとしないのがいました。一方、その位のもうけなら、私はまっとうな方法で税金は払っていないでしょう。これについては、友人には、若いころからなんととなく話してましたが、年金支給される年齢になった今は、無年金であり、働き続けないと生きて行けないっことは覚悟したようです。結果として、子供の世話になるんでしょうね。あなたはどうするんですかね。
お礼
とても詳しくありがとうございました。 参考になりました。 まだまだ詳しくない私ですが、青色申告がお得らしいので しっかりと手続きをとって頑張っていこうと思います(^-^)
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
その知人の真似などをしないことです。 人それぞれの考えがありますので、その人にあなたが正しことを言ったとしても、余計なお世話などと思われるかもしれません。 開業届を出し、しっかりと申告をされることをお勧めします。 その知人がどのように考えているかはわかりませんが、そのうち税務調査などを受け、何年分もの税金を請求されることでしょう。その際には申告していれば認められる各種控除が認められなかったり、必要書類等が完備していないため本来より高額な税額となり、本来の納期限から計算される延滞税や無申告加算税なども求められ、払えなければ資産の差し押さえなどをされるかもしれません。 税務署が所得を確定すれば、市役所等へも通知がなされ、過去にさかのぼって住民税や国民健康保険料なども求められることでしょう。延滞金なども同様にかかってくることでしょう。 最悪事業の継続ができないような状態になるリスクを考えていないだけなのでしょうね。 もしも交通事故などで他人にけがをさせられてしまっても、無職扱いで休業補償ももらえないかもしれませんしね。 あなたは正しく行うことですね。
お礼
回答ありがとうございました。 やはり無申告というのはバレた時に大変な目にあうのですね。 一応知人にも軽く話してみようかなとは思いますが 良い顔をされなければ放って置くことにします。 私は気が小さいのでちゃんと手続きを取ってやっていこうと思います(^_^;)
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
>開業届を出していないらしく、出さなくても問題ないというのですがそれは本当なのですか… 赤信号を無視して横断歩道を渡っても直ちに捕まるわけではない、というレベルの話です。 法治国家に住む国民なら、法令類で定められたことは守るのが筋かと思います。 >早い話しが、お店の存在自体を国に申請していないので、売り上げは全額丸取りなわけです… 開業届を出さないことと、確定申告をするしないのこととは、次元の異なる話です。 確定申告をしないのは、車で人をはねてそのまま逃げているようにものです。 ごくまれには捕まらず逃げ得になることもある反面、見つかったら大きなペナルティが待っているのです。 >本心としては、それは違法?なんじゃないかと思いました… そのとおりですよ。 一口に自営業といっても、多くの人はまじめに納税しています。 知人さんのような人は、ごくわずかです。
お礼
回答ありがとうございました。 やはり全うなやり方ではないですよね…。 私はきちんと申告しようと思います(^O^)
お礼
とても詳しくありがとうございます。 参考URLも目を通させて頂きますね(^O^)