36協定無し→是正勧告→素直に応じている→告訴は？

質問

よろしくお願いします。

外面の良い人というのは居ますが、外面の良い会社というのもあるようです。
未払い賃金請求の際に36協定が結ばれているか否かの確認をとったところ、労基署から連絡が入ってきました。
「先ず、36協定は存在しなかったので行政指導をした。賃金の支払いや今後の労働時間の改善にも素直に応じるようだ」
との事でした。

つまり、会社の労働基準法違反は公に示された事になります。

ところが、この会社(既に離職済)は賃金未払いなどを含め他にも色々としており、私はその巻き添えを食いました。
あまりの私への態度の悪さに行政指導などで済ませるものかと思い、刑事告訴を考えています。

私の言う刑事告訴とは労働局へ刑事罰を請求する告訴の事で、警察は関係ありません。
労働局に告訴しても恐らく外面の良い会社の事ですから送致までは至らない、もしくは起訴まで至らないと思うのですが、出来る限りのところまでは前歴を残し、会社ののど元に迫りたい気があります。

既に行政指導は行われているのですが、告訴するには時期を逸してしまったでしょうか。

回答No.1

seble · ベストアンサー

行政指導で改善したのですから、それ以上の処分はまず望めないと思います。
もちろん、行政指導のみという処分は不十分であると異議を唱える事はできます。
ただ、そう簡単には・・
民事で攻めるのが順当かと。

お礼

回答ありがとうございます。

やはり時機を逸してしまったようですね。
民事で攻めるのも、既に行政指導が行われており、素直に応じている事から要求が棄却される可能性もあり、その時の手間ひま費用を考えるとちょっと敷居が高く感じます。

この点で今よりも重い責めを負わせるのは難しそうですね。