３６協定について。

質問

少し複雑な質問ですが３６協定の判断について教えて頂きたいと思います。労働法の専門家の意見をお聞きしたいと思います。
経緯
(1)会社側のリストラ案に反対し現行組合(組合員数数百名)を脱退し新組合を設立(組合員数２８名)した。
(2)会社側は新組合員を一つの事業所に集約し事業を行なうこととした。
このことに新組合は同意し、３６協定を締結し事業を行っていた。
(3)しかし最近、会社側は３６協定締結の継続を望んだが新組合は期限到来を理由に締結を拒否した。現在、会社側は新組合員に対し３６協定否締結に基づき残業、休日出勤はさせられない状況になった。
(4)会社側はこの状況では事業に支障があるとし、この事業所に新たに新組合員２８名より２名多い３０名の現行組合員を異動させることとした。これにより、この事業所は現行組合員が過半数を超える。会社側は労働基準法３６条１項の規定「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の５まで若しくは第40条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。）又は前条の休日（以下この項において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。」
を満たすことになる。当然、現行組合は３６協定を締結している。
(5)これを理由に会社側は新組合員にも残業、休日出勤させることとした。
この行為は条文上は有効な方法でしょうが、信義則に反すると思われますし、労働基準法本来の趣旨に反すると思うのですがどうでしょうか？
ご回答頂けたらと思います。

回答No.1

noname#156275 · ベストアンサー

三六協定の締結が、労働者の過半数の要件を満たし、労働基準監督署に届出ている場合、使用者は、時間外労働・休日労働を行わせても、労働基準法第１１９条で規定される罰則が適用されないということです。法で規定する条件を満たしているなら、違反ではありません。

　簡単に言うと、三六協定の届出で、罰則（刑事罰）を免除されるだけのことです。個々の労働者に、時間外労働・休日労働を行わせることが出来るかどうかは、労働基準法に規定されていないことで、その可否の判断は民事になります。信義則も判断するなら同様に民事です。

　労働基準法に違反していなくても、民事では無効となる裁判も有ります。民事の判断は個々の場合（状況）に因ることになります。

お礼

明確なる回答ありがとうございます。大変良くわかりました。おそらく裁判になるであろうと思います。今後の成り行きを見守って行きます。ありがとうございました。