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大企業がある地方公共団体は財政が潤うという理屈
例えば「千葉県浦安市は某テーマパークがあるから儲かってて行政サービスがいい」という話をたまに聞きます。その地域の商業が活性化するという点は理解しますが、しかし税制の観点では、法人税は国税ですので、それで地方の財政が潤うということにはならないのではと考えています。地方税は法人住民税、事業税があるようですので、これが地方の収入になって潤うということでしょうか？それとも他に税制上の大きな収入源があるのでしょうか？
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固定資産税の存在は結構大きいです。 工業プラントやレジャー施設など大規模な設備等を有する企業が多いと、事業用償却資産などに係る固定資産税は相当な額となります。 特に原発立地自治体などが潤うといわれるのは、立地交付金に加えて発電設備自体の固定資産税があるためです。 ちなみに浦安市に関しては、大企業依存型というよりはむしろ大都市圏のベッドタウンとして住民の所得水準が高いという基礎的税収の素地があり（もちろん商業の活性化による個人・法人住民税もこれに含まれます）、それにオリエンタルランドや鉄鋼団地などの事業所関連の固定資産税収が上乗せされているような状況のようです。
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＞地方税は法人住民税、事業税があるようですので、これが地方の収入になって潤うということでしょうか？…他に税制上の大きな収入源があるのでしょうか？ 以下のように多様な「地方税」があります。 『総務省＞政策＞地方行財政＞地方税制度』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czais.html また、たくさんの雇用を生み出しますので、「従業員への給与支払い」→「従業員が地方税を納税」、「従業員の消費行動による地元企業の納税額増加」などもあります。
- kuma-gorou
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企業が、地元自治体に払う税・料金は。 法人市町村民税 固定資産税 償却資産税 etc その他、入場料にも税を掛ける事は可能。 水道使用料 etc 間接的には、地元が潤うので、それに付随した税も増えるのです。
