臨時財政対策債について

質問

行政の財政に関しては全くの素人の一般人です。
臨時財政対策債について、下記の点を教えてください。

１．この地方債の認識が下記で正しいか教えてください。
・本当は国から現金(?)でもらえるはずの地方交付税が、国の財政が
　厳しく払えないから、国から「地方交付税の足りない分は借金して
　埋め合わせてくれない？」って言われ、その金額分を借金できる。
・ただし、「借金の名義は自治体でやってね？」と言われており、借金の
　名義人は自治体となり、自治体の借金となる。
・ただし、借金の元本および利子は、将来国からその分が地方交付税と
　して補填されることになっている。（＝自治体の持ち出しは実質ゼロ）
・割り当ては、都道府県が多く、市町村は都道府県に比べ少ない。
　（財政規模の違いによる？）
・臨財債の発行は任意で、割り当てがあっても発行しないことは可能。
　（ただし、それをするのは地方交付税の不交付団体（＝裕福な自治体）くらい？）
・素人考えでは、一般の会社で言うところの約束手形みたいなものかなぁと
　漠然と思っていたりします。
　国が手形を振り出す方で、自治体が受ける方、みたいな。
　（注：もちろん、臨財債は借金で、手形は有価証券という、全然違う
　　　　ものだとは思いますが…）

上記ざっくりとした考えですが、正しいでしょうか？

２．で、こちらが本題なのですが、
上記が正しければ、将来補填されることになっているため、自治体の借金
だけど、自治体自身が返済する借金とは言いにくいと思うのですが、
そこんとこどうなんでしょう？
もちろん、国が不渡りだしたら自治体がすべて持ち出しする必要があるため、
そういう意味では借金だとは思うのですが、「さて、そこまでを自治体が
考える必要があるのか？」とも思います。
（「どんどん借金していい」という言い分ではなく、国の制度としてそうなっている
　ものであるため、国の制度を疑って地方が行政を運営するのも変な話ですし）

で、
「臨財債も地方の借金だろ？それを含めたもので自治体の借金として見て
　いろいろ議論するべきだ」
というＡさんと、
「いやいや、地方交付税として現金支給されるものが国のせいで借金供給に
　なってるんだろ。でも、国が将来補填する制度（＝実質的に自治体の持ち出し
　がない）になってる＆都道府県と市町村で割り当てられてる金額も違うんだから、
　それを同じ土俵でみたらアンフェアでしょ？やるなら、それを除いた借金総額から
　見ないと、お互いに自分でできる裁量の分に関してどんだけ努力して借金
　減らしてるか分からないだろ」
というＢさんがいます。

自分的には、自分の「上記１．」の認識が正しければ、後者のＢさんの言い分の
方が正しいと思っているのですが、ネットで調べていてもＡさんとＢさんのお互いの
支援者（個人・学者問わず）がいろいろと主張しており、「さて、どっちが正しいの
やら」と分からなくなっております。

どっちの言い分が正しいのでしょうか？

（注）
地方の行政でできることを抜け出た部分（国の制度としての臨財債の問題点など）
での考えは申し訳ありませんが、お控えください。

回答No.1

simotani

ずばり既存政党対大阪維新の会の構図そのもの。
さてと、地方交付税交付金が「必ず貰えるとは限らない」のが問題。
実に47都道府県の内46道府県が貰っているのが地方交付税。
敢えて起債せずに事業規模を圧縮すべきですね。その特例債に政府保証を付けないのが問題です。
大阪の場合借金してまで「事業する意味が無いのが一番問題」かも知れませんが。
あいりんに配分する失業対策事業は週間輪番制(日々の仕事で無く１週間与える)にしただけでかなり安定します。
で欠割れ分を一般の職安(日雇の失業給付窓口)で紹介するのです。失業者全員に日雇手帳を与え、各職安で仕事を割り振ると失業給付金は減りますし、夜勤求人も当日募集可能に。一般募集の短期求人もアリですが、それさえ取るのに苦労している若い労働者を見ると日雇いの輪番で渡すべきかなと思います。
ちなみに失対事業のほぼ全てが本件で問題になっている地方交付税割増予定金から出る部分であり、全て起債です。
日雇いでも常用でもそれ程コストは変わりません(日雇いは年金負担が無いから)。