財産（給与など）がわからない人の差し押さえと小額訴訟・支払い督促について

質問

売掛代金の督促をしているのですが、相手が払ってくれないため、小額訴訟、または支払い督促を起こそうと思っています。
（私は個人開業者で、相手も個人です）
証拠（納品書、請求書など）はあるのでこちらが勝訴の可能性が高いと思われますが、
配達記録付きで督促状を送っても不在で帰ってきたぐらいですので、訴状も判決文も受け取らない可能性があります。
（不在でも住所地が判明しているので訴訟は起こせるとか）

そうなると強制執行となりますが、いかんせん、相手の住所と名前、携帯の番号しか知りません。
（携帯に電話しても出てくれません。）
年齢も職業もわからないのですが、こういうとき、財産や預金口座を調べるのはどうしたらいいのでしょうか？

住民票をとることも考えたのですが、これで自宅の電話番号はわかるでしょうか？
また、住民票では、国民年金や社会健康保険や国民健康保険などに加入していることがわかるそうですが、これから預金先を特定するとかできないのでしょうか？

次に小額訴訟について。判決が１日（最短１時間くらい）で出るし、即時で調べられる証拠があるし、こちらのほうが簡単に終わると思いますが、支払い督促がそれよりさらに簡単と聞きましたが、具体的にどう簡単なのでしょう。費用が安いのは知っておりますが。私は一刻も早くこの問題に決着をつけたいのです。

義務履行地についてもお尋ねします。
相手が遠方に住んでいるため義務履行地を私の住所地の簡易裁判所にしようと思っています。
これは小額訴訟のみ認められるのですか？支払い督促の説明をいろいろ読んで調べてもこのことが出ていなかったので。
以上よろしくお願いします。

回答No.1

nyachan · ベストアンサー

とりあえず、一番近くの裁判所で、どんな手続があって、どう違うのか教えてもらうのが一番いいでしょう。そこで申立しなくても、基本的には全国同じ手続なんで、教えてくれると思います。それと、強制執行のことは、判決もしくは仮執行宣言付支払督促を得てから悩んだほうがよいかもしれません。結構面倒ですよ。あと、長文です。

　支払督促は、まず、裁判所書記官に支払督促（「支払い督促」ではないのです）という書面を発布してもらいます。これは催告状みたいなもんです。あなたの言い分だけで発布されます。ただ、相手が異議を述べないで、あなたが仮執行宣言の申立をして、仮執行宣言付支払督促が確定したら強制執行できます。ただし、相手は仮執行宣言付支払督促が確定するまで異議の申立ができますし、そうなると、普通の裁判になります。法廷に出てくる期日を指定され、出向かなければなりません。また、支払督促は相手の住所地の簡易裁判所に申立しないといけないので、相手が遠方の場合には、裁判になると面倒です。

　少額（これも「小額」ではないのです）も含め裁判は、場合によってはあなたの住所地でもできます。例えば、お金の受け渡しはどこですることになってましたか？もしあなたの住居地にもってくることになってたら多分義務履行地でいけるでしょう。義務履行地とはそういうことです。どういう契約かによるでしょう。勝手に決めれるのではないのです。ただし、相手からもらう金額がいくらか分かりませんが、もらおうとしている金額を管轄する裁判所（１４０万円未満は簡裁でそれ以上は地裁だったかな？忘れた。）であれば、どの裁判所（東京簡裁でも、八王子簡裁でも、那覇簡裁でも）にでも申立はできます。ただし、その期日に相手が出頭してきて、事実について語りださない限り、その裁判所が最もよいと思う裁判所に事件送ってしまいます。

　支払督促をしても異議が出れば裁判になるし、相手が遠方だったら、最初から裁判の方がいいかもしれませんね。

　どちらにしても最終的に強制執行かけるとして、相手の住民票から分かることは、多分住所と氏名と前住所と今の住所です。それ以上は分かりません。あと、差押は預金手当たりしだいというはどうですか。その地域の人が使うめいんばんくを手当たりしだいです。一つぐらい口座持ってるかも。こんな申立もたしかOKだったと思います。ただし、郵便切手代がたくさん必要になるけど。

　強制執行かけても、給料だって、差押禁止範囲が広がってるし、赤札貼ろうとしても、執行官手数料の方がきっと高いし、額が高額じゃなかったら、不良債権としてあきらめるしかないかも。でも、任意にやってると払ってくれなくても、裁判所から来るとびっくりして払ってくれるかも。
　こんなんでいいですか？でも、ちゃんと裁判所で聞いててくださいね。

お礼

丁寧なご説明ありがとうございます。
そうですね、強制執行に関してはまだそうと決まったわけではないので、そのとき悩むことにします。
もし、どうしても回収できなければそのときはそのとき、いさぎよく諦めます。

義務履行地については民法第484条において「不特定物（代金など）の場合は債権者の住所地」となっておりますので、これが当てはまるそうです。

それから、相手は遠方なので支払督促より少額訴訟がいいようですね。
いろいろ教えてくださってありがとうございました。

回答No.2

nyachan

ちょっとだけ付け足します。

　義務履行地は、確かに売買契約の場合は一般論として債権者の住居地に持参することになっていますが、それも、往々にしてそう言うことであり、例えば新聞屋さんは、家に取りに来ますよね、こういうときは相手の住居地なんです。だから、あなたと相手の契約がよく分からないし、支払方法もとりに行くのか、もってくるのか、銀行振込なのか、銀行振替なのかによって、随分違ってしまいます。

　どういう契約だったか、もう一度確認して、銀行で決算するんだったら、どういう決算方法（振込み？振替？手形？）だったかを確認したほうがいいでしょう。

お礼

ええ？それを聞いて急に不安になってきました。
本やネットで調べても行政書士複数に聞いても、義務履行地は私の住所地の裁判所で行えるでしょうと言われていたので安心していたのですが・・・

売買契約は郵便振替です。
この場合はどうなるのか、これも実際に裁判所に尋ねてみます。

義務履行地もダメだったら訴訟そのものを諦めるしかなさそうですね。
相手は結構遠方なので、さすがに高い交通費を出してまではできないです。

事前にそういうことも知識として教わっておいてよかったです。ありがとうございました。