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アパート経営の決算税務申告について
- 知人がアパート経営をしていて、顧問税理士に法人化を勧められたが、メリットがないことに気づき不信感が生じている。
- 日商簿記1級を持つ私が、知人のアパートの決算、税務申告を行うことは可能かどうか。追加で勉強することはあるか。
- アパートは一人暮らし用で規模も大きくなく、取引も単純なため、経験のない私でも担当することは可能か検討したい。
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実務経験がないと簿記1級認定者でも、実際の帳簿付けには「どうするんだろう」という面は必ずあります。 帳簿は記載するだけでなく、記録として残す必要がありますので、例えば領収証をどのように保管するかという問題もあります。 ペタペタと紙に貼っておくにしても、月別にしておくとかの工夫が要ります。 これらは試験に出ない、経理の実務面です。 しかし、卑しくも1級認定されてるのですし、不動産収入だけの法人ですから、心配するほどのことではないでしょう。 それよりも「法人税」「消費税」の知識です。 これも、1級認定がされる地頭があるのですから、学習すればなんとかなります。 どうにもならないような大きな山を越えないといけないと思い込む必要はありません。 法人税の申告書は、個人の申告書に比べると枚数が多いので手間がかかりますが、総勘定元帳と補助元帳がきちんとできていれば、どうってことはありません。 初めは「別表四と五の書き方」で苦労するぐらいでしょう。 これとて、税務署に行って尋ねれば教えてくれます。 消費税では「住宅の賃貸料は消費税非課税」という事だけ間違えないようになさってください。 そんなことは知ってるという人でも、いざ記帳してる際に「課税売上」にしてしまうものです。 法人の従業員であれば、法人の申告書の作成をしても、税理士法違反にはなりません。 法人税の申告書を作成しますよと、あちらこちらに声をかけて申告書を作成するという行為をしない限り税理士法には抵触しません。 もっとも、不動産収入しかないという法人の申告書が作成できる程度で「申告書の作成をします」と他人様に言う度胸はないと存じますので、いらない心配でしょう。 ところで、知人には必ず念をおしておくべき事があります。 「簿記1級をもっていることと、税法を知ってることとは違うこと」です。 世間で簿記会計の世界を知らない人は沢山いまして、そういう方は「簿記1級合格」者と税理士試験合格者は「違うだろうけど、同じくらい簿記や会計、税務のことを知ってる」と勘違いされがちなのです。 中華料理ができるなら日本料理もできるだろうと、料理人に無理をいうのと似てます。 「食い物を作る」点では同じですが、ジャンルとして別物であり、修行も違いますよね。 会計を知ってることと、税務を知ってることは、このような違いがあるわけです。 減価償却の説明が出来る人を「凄い」と褒め称え、そのついでに「税金のことも知ってる」と思いこむというわけです。 正直言えば「常識に毛が生えた程度しかしらない」のですが、奉られてしまうわけです。 はっきりと、会計の専門家と税務の専門家が違う事と、自分は「とりあえずは会計の専門家と言えるか言えないかのところである」と伝えておくべきです。 大変失礼ながら、簿記1級は難しい試験ですが実務未経験では「門前の小僧」が門の中に入ったかな?ぐらいだと思いますので、このような表現をしてます。すみません。 決して、してもらってはいけないのは「従業員に会計士がいるので、申告までやってもらってる」と口にされないようにすることです。 このような発言が思いもよらない形で展開してしまい、当の本人が税理士法違反ではないかと調査を受けた事例があります。 以下蛇足。 法人化を税理士が指導して行ったというなら、もしかしてですが「相続税対策」という面があるかもしれません。 メリットがないと判断し、税理士に不信感を持ち「自分でやるからいい!!」と短気を起こす前に、一度「法人化したメリットはなにか」を納得いくまで質問すべきだと思います。 相続税対策として、法人に資産の管理をさせ、その法人から、代表者家族に給与を払うという方法は「そういう手もある」として多くの税理士が認めてるやりかたです。 個人ですと、妻に給与を出そうとしても、実際に働いていないと出せませんが、法人ですと役員になっていれば役員報酬として出せるというように「法人のほうが、給与を出しやすい」面があるのです(妻が他で働いていても給与が出せるということ。個人では無理なやり方です)。 このようなことも税理士から聞いて判断すべきではないでしょうか。 「どうも、やってることがわからん」という事でも、税務に精通してる税理士からすれば「う~ん。うまく説明しきれないので、納得されてないかもしれないが。これが一番の節税方法なんだよね」ということがあると思います。 相続税節税に法人格を利用する方法は、理解すべき税法が多いので、税理士が説明をしても聞いてる途中でわからなくなってる可能性もあります。
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- mukaiyama
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>まだ引き受けるかどうかの返事はしていませんが… そういうことなら、あえて言っておきます。 >日商簿記1級を独学で取得… >知人の経営するアパートの決算、税務申告等を行うことは可能… 他人の確定申告を代行するには、税理士資格が必要です。 たとえどんな上級の簿記資格を持っていたところで、税理士免状を持っていない限り、潜り営業にしかなりません。 まあ、ふだんの経理だけで、申告書の作成は社長が自ら、あるいはその部分だけ税理士に頼むというのなら問題ないですけど。 >知人の家族数名に従業員として少額の給与を… 数人も雇って本当に仕事をさせている実態はあるのですか。 >そのアパートは一人暮らし用で30部屋程度のそこまで… その上、あなたを雇って給与を払っていけるのでしょうか。 満室御礼が未来永劫続きそうなのですか。 >法人化したことで税理士に支払う顧問料が増加しただけで… 従業員を常傭すれば、税理士報酬以上の給与を払わなければなりません。 またしてもメリットがないことに気づき、解雇されるという落ちてはありませんか。 >それ以外は自動販売機の仕入れ、売上。太陽光発電による… その程度なら、簿記資格うんぬんより、税法をどこまで熟知しているかのほうが優先されます。 税法を理解していなければ、合法的な節税が図れず、無駄な税金を払うことにもつながりかねません。 ふだんの仕訳と決算は、会計ソフトに任せておけばよく、簿記資格など大した意味をなしません。 辛口を失礼しました。
お礼
辛口の回答ですが、それでも貴重なお時間を割いて回答いただいたことが大変ありがたいです。 また補足がございますので後程、補足をさせていただきたいと思います。
補足
>他人の確定申告を代行するには、税理士資格が必要です。 決算を代行するのは違法ですが、従業員が行うことは違法ではないと思っていましたがこれは間違いということでしょうか? >まあ、ふだんの経理だけで、申告書の作成は社長が自ら、あるいはその部分だけ税理士に頼むというのなら問題ないですけど。 もし決算や申告書作成が従業員でもできない場合にはそのような形で知人に貢献したいと思います。 >数人も雇って本当に仕事をさせている実態はあるのですか。 実態は確認済みです。 実際にそのアパートに住んでたことがありますが、知人の家族の方が毎日アパートやその周辺、ゴミ捨て場の清掃などをされていました。 また自動販売機の中身の交換や買い出しもされているようです。 しかし、その労働時間に限りがあるのと家族ということで給料はお小遣い程度ということで聞いております。 >その上、あなたを雇って給与を払っていけるのでしょうか。 >従業員を常傭すれば、税理士報酬以上の給与を払わなければなりません。 >またしてもメリットがないことに気づき、解雇されるという落ちてはありませんか。 これは、可能かどうかは私の現職にも関わりますし、また別に調べようと思っているのですが、 その知人には大変お世話になっており、タダでもいいので貢献したいと考えております。 ですので、従業員であれば決算や申告書作成ができるということであれば現職と掛け持ちをし、かつ小遣い程度の給料と言う形で引き受けたいと考えております。 従業員でもダメならどうしようもないですが・・・ >その程度なら、簿記資格うんぬんより、税法をどこまで熟知しているかのほうが優先されます。 >税法を理解していなければ、合法的な節税が図れず、無駄な税金を払うことにもつながりかねません。 その辺も含めて私が引き受けることにより知人の負担が増えることだけは避けたいと考えております。 >ふだんの仕訳と決算は、会計ソフトに任せておけばよく、簿記資格など大した意味をなしません。 そうなんですよね・・・ 1級取得したのはいいんですが、関連する職業には就いていないという現実。 またそのような内容はネット上にもたくさんあり、重く受け止めています。 ただ、その程度の取引内容なので簿記1級を取得した根性と努力で関連する税法を勉強すれば何とかならないものでしょうか・・・ 日商簿記1級を独学で取得、この少ない取引内容のアパート経営に関する税法、 それを天秤にかけてそれでも甘い!という意見が多いようであればお断りしようかなと思っているところです。
- tamiemon96
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自動販売機、太陽光発電・・・ 消費税の還付申告をしたのかな。 アパート経営なので、経理そのものは、非常に簡単でしょう。 期中は、現金主義で経理して、 決算整理で、売掛金、買掛金等の洗替えをするだけでOKでしょう。 問題は確定申告書です。 法人になっているので、法人税の申告書が必要になります。 書き方をご存知かどうか・・・ あとは、 消費税還付を含め、いくつかテクニックを使っているかもしれません。 ケースによっては、2年目以降の申告に関連するものがあります。 2年くらいは、税理士にまかせて、その後自分で申告する。 そうすれば、2回分の申告書がサンプルになります。
お礼
回答ありがとうございます。 なるほど期中の処理はさほど複雑ではなさそうですね。 自動販売機、太陽光発電については 個人事業主時点での購入なのですが、 法人化した時点で事業主より買い取りということで 消費税の還付申告ができるという解釈でよいのでしょうか・・・ 現時点ではそのあたりも知識不足のようですね。 ありがとうございます。 また法人税の申告書ですか・・・ 全く分かりません。 確かにこのまま数年税理士に任せてサンプルを複数とってその後自分でという手もありますし、 そのほうが確実ですね。 ありがとうございます。大変参考になりました。
お礼
すごく濃い内容の回答をありがとうございます。 とても、とても良く理解できました。 自分に出来そうなこと、また出来そうにないこと。 なんとなく分かったような気がします。 また無知な人から引き受けるにあたっての注意点などまで・・・ 本当に貴重なご意見ありがとうございます。 また、法人になることで相続税節税になるみたいな事を税理士が言っていたと、知人が話していましたのでやはりそのへんも絡んできているようですね。 知人が理解できていないだけで顧問税理士さんは知人の利益になることをやってくれているだけなのかもしれませんね。 数年は私が顧問税理士さん指導のもとで経理を行い、慣れてきてから毎月の顧問料を節約するのが一番いいかもしれませんね。 そのほかのご意見もとても参考になりました。