税務（特に消費税）を勉強したいのですが

質問

昨年に未経験で特殊法人の経理職に転職しました。簿記は２級を持っているので、なんとかやって
いますが、税務については全く疎いです。

困っているのは消費税の申告で、今年の申告は簡易課税申告だったので、過去の資料を見よう
見真似してなんとかなりましたが、来年の申告は一般課税となり、過去の資料もないので途方に
暮れています。

我が社には顧問税理士もいないので、相談することもできません。顧問弁護士を雇うように意見
具申をしましたが、却下されました。「お前が勉強してなんとかしろ」と放置されています。

税法について無知な部下に任せっきりで大丈夫なのか？何かあったら責任はすべて自分に押し
つけるのか？と不安ですが、現状をなんとかしなければなりません。

本を読んでも、非課税と不課税の違いも良く分かりませんし、何より難しい本を読んでも眠くなるの
で、講師に教えてもらおうと思っています。

・民間企業が開催している（例えばＳＭＢＣやみずほが開催している）セミナーに参加するか
・ＬＥＣやＴＡＣの税理士講座？を受講するか

分かりやすく、なるべく安価で税法（特に実務）の知識を得られる方法を教えて下さい。

回答No.4

neatkn

こんな検定試験があります。

http://www.zenkei.or.jp/license/consumption.php

税理士事務所の職員などがよく受けてる検定試験です。

とりあえず２級位を目指してみてはどうでしょう!?

かかるお金は、『テキスト代（演習消費税法という本です）』と『問題集（ワークブック）代』と『検定料』で５千円程度です。

消費税の基本は身に着くと思います。

詳細は、会計関係の専門学校 または、全国経理学校協会に問い合わせてください。

回答No.3

hata79

この手の質問には常に、下記URLを紹介しております。
http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/syouhi/mokuji.htm

国税庁税務大学校の講本で、無料でダウンロードできます。
国税庁が管理してますので、さすがに誤りはありません。
税法等の改正にもきちんと対応してます。

税法の実務についての本なら、新日本法規から「ケーススタディ消費税の実務」という差し替え式の本が出てます。
専門家に依頼しないで社内で申告書まで消化しようというなら、これくらいの本を会社に買ってもらうべきです。

質問文中、税理士が顧問弁護士になってますね。
弁護士は当然に税理士業務ができますので、税理士でなくても弁護士でもかまいません。
しかし、餅は餅屋ですから、税金の相談をしたいのなら、弁護士に依頼するよりも、税理士に依頼するようにしましょう。

ところで「簡易課税」よりも原則課税のほうが、楽ですよ。
簡易とは名ばかりの複雑な要求がされるのが「簡易課税制度」です。
講師に自腹で報酬を払って教えてもらう気があるようなら、いっそ税理士に教えていただきましょう。

実務的に困った点も相談に乗ってもらえるので、このほうがよいと思います。
時間１万円の予算でやってくれますよ。

お礼

ありがとうございます。

＞質問文中、税理士が顧問弁護士になってますね
誤記入です。正しくは顧問税理士です。

＞簡易とは名ばかりの複雑な要求がされるのが「簡易課税制度」です。

恥ずかしながら、消費税のことは全く分からないど素人なので、今年の簡易課税は
過去の資料の見よう見まねで納税手続きをしました。
見よう見まねでやっただけなので、消費税の原理原則はまるっきり分かりません。

もっと悪いことに、上司も消費税のことは分からず、前任者は退職していません。
税理士もいないので、聞く事もできません。

＞いっそ税理士に教えていただきましょう

税理士さんに丸投げできたり、一から教えてもらえるともかく、今の私は正直、
分からないことだらけで何を聞いていいか分からない有様です。
恥ずかしい事に、非課税と不課税の違いすら分かりません。

一から勉強したいと思っています。

補足

URLを紹介していただきありがとうございます。
しかしながら、税法の基礎も分からない私にはこれを読んでも眠くなりそうです。

やはり、講師に教えてもらいながら勉強する方が質問もできますし、良さそうです。

回答No.2

ben0514

税理士への依頼を進言するための考え方をまとめることと、税理士と顧問契約してもらえるように努力することが大切だと思います。

私は、税理士試験合格を目指して何年も学習した者です。しかし、受験科目に消費税を選択しませんでした。しかし、就職等を考えて、税務会計検定の消費税について学ぶようにしましたね、
その後税理士事務所に就職し、何十社も何年も消費税を含めた申告等を行いましたが、自分が経営する会社など出ない限り、自信をもって税務をやろうとは思えません。

このように考えるのは、短期間で消費税の机上の学習を行い、さらに実務に対応するだけの学習をするのは、独学などでは大変難しく、費用もかかるからです。
そして、会社や団体として費用をねん出してあなたが学習したとしても、あなたが業務できるレベルとなることができても、あなたが後輩等に指導するだけの知識を持てるかどうかは怪しく、あなたが退職した後などでは、厳しい状態となるでしょうからね。

それに、税務というのは、税法だけでなく、施行令など小さい法令等にも気を配り、改正などにも注意が必要です。さらに、税務や会計というものは、間違いの処理というものと正しい処理というものの区別が簡単ではありませんし、正しい処理も考え方や適用する条文や制度などによって複数となるのです。その中で、その処理の時点と近未来の予測などのもとで一番良い制度を選択するということとなりますので、素人判断のみで申告まで完結させるのは厳しいと思います。

顧問税理士がいれば、事務担当者が注意すべきことを随時指導し、事務担当者がすべてを見なくてよく、日々注意すべきところを精査してもらえることでしょう。
さらに、もしも誤った処理等になった場合、簡単に修正できないこともありますし、修正するためにも注意すべきいろいろな制度もあることでしょう。税理士は、その専門家なのです。

事務担当者が税務知識を高く持つことは大切ですが、その知識は日々の処理や経営者や税理士との間に入るための知識と考えるべきだと思いますね。

私の前職は税理士事務所でしたが、実業務は事務員任せで、最終責任者である税理士はいい加減なところもあります。そのような専門家事務所であっても、いい加減な税理士だからと言って、一事務員が対応し誤った処理について、対外的には税理士が責任を取る形で格好は付けますが、税理士事務所の中ではその担当者が処罰されたりしている者です。私の先輩は、税理士と顧問先の板挟みとなり、顧問先のためと思い了承等を得ずに対応したことで問題となり、事務所内でいじめ倒されて退職したというものもあります。

税理士事務所勤務し、顧問先に税務サービスの多くを対応する知識を持った税理士資格まで持たない職員であっても、判断を誤ったり、間違った処理もするものです。
あなた一人で税務を行えば、形式上はトップが捺印をすることでしょう。しかし、ミスなどが発覚すれば、あなたが責任を求められることもあるかもしれません。

あなたの外部の上司の様な責任者として税理士がいれば、上席者と税理士に相談の上で処理した結果について責任を求められうことは少ないことでしょう。そのような形となるようにされることをお勧めします。

素人が簡単に学習ができるレベルであれば、税理士が高額な費用で依頼を受けられるものではなくなります。税理士がそれなりの報酬を得て生活できるということは、相当な知識量に裏付けされているから得られるのです。それと同じことをあなたができるなどと思うことは、勘違いというような部分もあるかと思いますね。

私自身は、もちろん申告書類などの作成は出来ます。しかし、一職員として、税理士もいない中で任されるというようなこととなれば、よほど高額な給与でない限り、嫌ですね。それだけのリスクがあるわけですからね。

お礼

ありがとうございます。

顧問税理士を雇うことは再三に亘って意見具申しましたが、会社の懐事情がこの先
厳しくなる事から、却下されました。

「お前が勉強して知識をつけて申告をしろ」と言われています。
我が社は社員に完璧主義を求めていて、それが専門的なことであっても例外ではありません。
申告をしくじれば、きっと私が責任を取らされるでしょう。
そんな完璧人間なら、私もとっくに税理士になれるでしょうけどね。

給与は年功序列なので、私は一番安いです。でも責任は重い。
多分、税申告など簡単にできるんじゃないか、と軽く見られているのではないかと
思います。私の業務は軽んじられているのでしょうね。

会社には半分以上見切りをつけていますので、転職も視野にいれつつ、
悔しさやプライドもあるので、自腹を切って講習などを受けて、知識をつけようと
思います。

税申告にミスがあって、税務署から指導があったら、かえっていいんじゃないかとも
思います。責任を取らされるような組織なら、辞めてしまえばいいと思いますし。

回答No.1

tamiemon96

研修会の一例です

税務研究会

　http://www.zeiken.co.jp/seminar/seminardetail_post_368.html

探すと、いろいろありますよ。

大変でしょうが頑張ってください。

お礼

ありがとうございます。
経費で出してもらえるかは微妙ですが、自腹でも参加したほうがいいですね。
研修のために休みもとりづらいですが、そこは強く主張します。