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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:【至急】失業保険給付制限期間中の就業について)

失業保険給付制限期間中の就業について

このQ&Aのポイント
  • 自己都合退職のため、失業保険の給付が9月末から始まります。
  • 短期の仕事でつなぐ予定ですが、一か月以上の仕事をする場合は就業と退職の書類の提出が必要です。
  • ハローワークに行く際に用紙を取りに行きたいが、申告が遅れていることは分からない。不正給付はどのようにバレるかはよくわからない。

質問者が選んだベストアンサー

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  • adobe_san
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回答No.1

お答えします。 まず説明会で聞かれた事のおさらい。 失業保険が貰えるのは「退職翌日より1年間」です。 仮に6月30日の退職。 書類が貰えるのが1週間後。 貰える日数は「90日」「自己都合で3ヶ月給付制限」だったら 6月30日 辞職 7月8日 ハローワークに届けを出す。 7月9~15日 7日間の待機 7月16~10月15日 3ヶ月の給付制限 10月16~翌年6月29日 この間に90日分の失業保険が貰える。 28日毎の認定日に「仕事しました」と届ければ「給付金」が貰えないだけ。 別に認定日をご自身の意志で「行かない」を決めても良い。給付金が貰えないだけ。 大きな目的「職業訓練校に行きたい」の為の調整も良い。ただ給付金が貰えないだけ。 大事なのは「翌年6月29日」迄に給付日数分を貰うこと。 その為に「何ヶ月もハローワークに行かない」でも大丈夫。ただ給付金が貰えないだけ。 ここでのポイント! 働いたら「働いた」と馬鹿正直に伝えること。 それで「不正受給」の疑いは決して自分に掛かってこない。 >対象者が就業しているかどうかって、ハローワーク側はどうやってわかるのですか? 発覚方法は3つ。 1.雇用保険を掛けられた為に発覚。 2.所得税・住民税の増加があった為に発覚。 3.通報・密告による発覚。(これが一番多いそうな) 3以外は全て「お国の管理」で判る。 そこに該当しない場合は「誰かが告げ口する」でばれる。 そりゃそうだよね。端から見てたら「なんじゃこいつ!働いてる俺より貰っとるやんけ!」と腹立つので「告げ口したろ!」になりますわ!

kawagutinozomi
質問者

お礼

細かく、ありがとうございます。 説明内で言うと7/16~10/15の給付制限期間中は、申請さえすればどれだけ働いても給付の額・期間ともに影響はないとのことでした(その期間仕事をしないと食べていけない人もいるため)。 働いても、給付金もらうのと比較すると大変損なので給付金をもらうのは大前提です。 (こういった考え方ってよくないなぁと思うのですが、制度からして働くと馬鹿を見ますよね…) 告げ口が一番多いんですね。怖いなぁ…… 所得税・住民税に関しては、そう言えば、どう申請するのでしょう? バイト先は、「採用に当たっては本人確認とかしないんだけど、ハローワークになんでばれるの?」と言っていましたが、給与に応じて本人名義で税金収めないと脱税になっちゃいますよね…… あ、でも高校生の頃バイトしてた時は、そんなこと何も考えなかったし何も言われなかったな…… 高校卒業後ずっと正社員で会社が全部天引きしてくれてたので、改めて考えると本当に無知なことに気付きます。 税金に関してはちょっと調べてみて、分からなかったらまた質問させていただきます!

その他の回答 (4)

  • saltmax
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回答No.5

>こうなってくると、自分の無知を棚に上げて、知らないうちに脱税とか、逆に知らないうちに損をしてたとか、そうゆうことが頻発するようなシステムを疑っちゃいます。いや、前から思ってたけど。 行政が行う優遇や助成金、減免等は 自分で調べて申請しないと適用されませんよ。 当然、知らない人、調べない人は損をします。当たり前です。 市町村の広報や都道府県のHP等に随時書かれていますし 調べることは誰でも可能でしょう。 国民年金の免除や猶予の規定は知っていると思いますが 市町村によっては国民健康保険の減免申請ができる場合も あるので。 所得税は 私の収入はこうなので税法にしたがってこの税額を納税しますと 申告するのが原則です。 源泉徴収は戦時に戦費を調達する為に始まった制度ですが 収税にかかる経費が少なくて済むので継続されているだけです。 どういう計算で税額が決まっているかを知らないと 例え多く納税していてもチェックできないでしょう。 >一か所の窓口で確定申告のことまできちんと分かれば良いのですが…… ハローワークは厚生労働省の管轄で税務署は国税庁なので お互い他人の仕事に関して説明はしませんよ。 所得税に関しては住所地の管轄の税務署に聞けば丁寧に教えてくれます。 節税の指南はしてくれませんが。 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

kawagutinozomi
質問者

お礼

そうでしょうねぇ。 インターネットがない方とか、学校でも教えてくれないし、そもそもそういったことがあること自体知らなければ人に聞いたり調べに行くこともしないでしょうし、税の成り立ちなんて知りたいと思う人も少ない…… 役所の方を含めた、ご存知の方は「社会人なら知っていて当然」おおっしゃるのでしょうけど、みんなが知らないからこそそういった指導をする職業の方がいたり、資格があったりするわけで。 申告制っていうのは、優しくないものですねぇ。 少し知っていたって、自営業の方なんかは毎年苦しめられているわけだし。 国からすれば、「道路やら役所やら税金でできているものを享受しているのだから手続きに来るのは当然」ってとこなんでしょうが…… 所得税に関しては、少しなら知っている人が身近にいるので、聞きながら年末調整をしたいと思います。

  • saltmax
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回答No.4

>バイト先は何か所かになる可能性があり、個別では88000円を下回るようですから、年末調整は心配しなくて良さそうです。 2箇所以上の会社から給料を受けると 主たる給料以外の給与所得が年間20万円を超えると 確定申告はしなければなりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm 所得税の期間は年なので 退職するまでの勤めていた会社が1つと 次にアルバイトをする会社が2つめなので 既に払った所得税の還付を受ける為にも 確定申告することは用意しておいた方がいいと思います。 受給期間中の内職、アルバイトと手伝いに関して 一日4時間以上を越えれば就業なので 単発の場合、当日は基本手当が不支給となって 所定給付日数が後ろに付け加えられます。 一日4時間未満の内職、アルバイト、手伝いなどは http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/dl/h0703-1a_0002.pdf となって 収入+基本手当の合計額と賃金日額の80%を比較して 調整が行われます。 就業手当に該当すれば基本手当の30%の支給がありますが 就業手当をもらえば所定給付日数は減ります。 就業手当の場合、日当がいくら高くても不支給はありませんが 就業手当には上限金額があるので加算される金額はわずかな額だと 思ってください。

kawagutinozomi
質問者

お礼

うーん、知っておかなければならないことがたくさんですね…… こうなってくると、自分の無知を棚に上げて、知らないうちに脱税とか、逆に知らないうちに損をしてたとか、そうゆうことが頻発するようなシステムを疑っちゃいます。いや、前から思ってたけど。 次にハローワークに行ったときに、私のケースではどう対処すべきなのか、相談してみます。 一か所の窓口で確定申告のことまできちんと分かれば良いのですが…… たぶん、窓口どころか2キロは離れてる市役所まで回されるんだろうなぁ;

  • adobe_san
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回答No.3

>働いても、給付金もらうのと比較すると大変損なので給付金をもらうのは大前提です。 う~~ん・・・ 少し工夫した考えの方が良いかも・・・ ご存じの通り「アルバイト」は禁止されてません。 但し仕事時間などの制約はあります。無ければ「仕事しながら失業保険貰える」という矛盾が出るので。 で、考え方 雇用保険から支給される1日当たりの手当額(基本手当日額)と、当のアルバイトで得られる収入(ゼロの場合も含む)とを足したものが、在職中にもらっていた賃金の1日当たりの額(賃金日額)の80%を超えない場合には、基本手当が減額されることは無い。 具体例として 賃金日額が1万2220円だった人の基本手当日額はちょうど半分の6110円ですから、1日3600円くらいまでのアルバイトであれば、失業保険の支給額には影響しないということになる。 後は短時間で募集してる「パート・アルバイト」を探すだけ。 少なくとも手当てちょっとプラスで、支給されてない日数分は先送りとなり 結果、本命の「職業訓練校に行きたい」に繋げれるかも知れません。 ただ思い通りのパート・バイトがあるかは別問題としてあるますが・・・

kawagutinozomi
質問者

お礼

ありがとうございます。 ハローワーク窓口で、「影響しない範囲で働くことはできるが、そうすると週2~3日、一日当たり2時間程度しかできない」と言われたのは、それですね。 賃金日額が9000円ちょっとで、今計算したところ、今「長期で働いてほしい」と言ってくださっているところの時給だと一日当たり2時間半しか働けず、実質シフトに入れてもらえないようです……一応「それでも良ければ入れます」とは言ってみますが……

  • saltmax
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回答No.2

>所得税・住民税に関しては、そう言えば、どう申請するのでしょう? 給料の場合、月額88,000円以上は源泉徴収しなければならないので 給料から所得税は引かれますよ。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf 給料の所得が年38万円以下(年103万円)なら 課税所得がゼロになるので (収入から給与所得控除65万円を引くので) 源泉徴収で支払った所得税は今年勤めて年末調整するか 来年春に確定申告すれば還付されますよ。 失業給付の基本手当ては保険給付なので非課税です。 年末調整や確定申告すれば所得のデータが市町村に送られるので 住民税の申告はする必要がありませんが 確定申告しない場合に住民税の申告は免除されないので しなければなりません。 住民税は 去年の所得で計算して今年支払うものなので 勤めていれば6月から翌年5月までの月払いですが 6月以降に辞めれば残額の納付書が届きます。 失業していても関係ありません。 国民健康保険や国民年金は自分で加入する手続きをしないと 市町村からは何も言ってきません。

kawagutinozomi
質問者

お礼

ご丁寧にありがとうございます。 保険と年金は、既に手続き済みです。ご親切にありがとうございます。 バイト先は何か所かになる可能性があり、個別では88000円を下回るようですから、年末調整は心配しなくて良さそうです。

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