住民税を安くする方法

質問

自分なりに調べたのですが、良く分からないので教えて下さい。
つたない文章で申し訳ないのですが、よろしくお願いします。

主人はサラリーマンで年末調整で生命保険控除や火災保険などの書類を提出しています。
生命保険は5万までしか提出してません。年間30万以上払っています。
住宅ローン減税の書類も提出しています。
私は家で在宅の仕事をしており年間30万ほどの収入があります。確定申告の件を税務署に問い合わせしましたら、控除が65万あるので申告しなくてもよろしいとこ事だったのでしていません。

●主人の会社に提出した生命保険の書類の残りを税務署に提出しても住民税を安くするのに意味があるのか？
●私の在宅の仕事は確定申告した方が住民税は安くなりますか？
●医療費控除は年間10万いってないのでしていません。

ご教授お願いします。

回答No.4

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞●主人の会社に提出した生命保険の書類の残りを税務署に提出しても住民税を安くするのに意味があるのか？

「所得税」あるいは「住民税」で「生命保険料控除」を【使い切っていなければ】意味があります。

＞●私の在宅の仕事は確定申告した方が住民税は安くなりますか？

「所得税」も「個人住民税」も両方ともに、「一人ひとりが」「それぞれの所得に応じて」納めるものですから、「rasseimoさんの税金の申告の有無」と「ご主人の住民税の金額」は【無関係】です。

※なお、「夫婦」の場合は、（一方が自分の税金を安くするために）「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を申告するなどして、【間接的な】影響があることもあります。

『No.1191　配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
※どちらの「所得控除」も「rasseimoさんの税金の申告の有無」とは無関係です。

＞●医療費控除は年間10万いってないのでしていません。

（ご主人は該当しないかもしれませんが）「医療費控除」は、「10万円以上」とは限らず、「総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5％の金額（を超える金額）」となっています。

もちろん、「実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補てんされる金額」で考えるのは同じです。

『No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

※「給与所得以外に収入はない」場合は、「【給与所得の】源泉徴収票」の「【給与所得控除後】の金額」が「総所得金額等」になります。

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（補足1.）

「所得控除」が増えることで税金が安くなるのは、以下のように「課税される所得金額」が少なくなるためです。

・所得金額－所得控除額＝課税される所得金額

『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※「保険料控除」については、「保険契約の詳細」と「ご主人の申告内容の詳細」を拝見しないと安易な回答ができませんので、ご面倒でも「税務署」でご相談ください。
（ただし、「住民税」については、「市町村の住民税の担当窓口」が相談先です。）

『ここに注意！年末調整の保険料控除』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14795/
『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16～3/15は非常に混雑します。

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（補足2.）

「税額控除」で税金が安くなるのは、以下のように「税額」から直接差し引かれるからです。

・算定した税額－税額控除＝納付すべき税額

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm
『住民税の住宅ローン控除について｜所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/zyuusyusinnkoku/

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（補足3.）

「医療費控除」についての詳細は、以下のリンクを参照するか「税務署」にご相談ください。（「住民税」も「所得税の考え方」に準じます。）

『No.1122　医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm
『共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/25.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf

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（補足4.）

「所得税の確定申告（還付申告）」を行った場合は、別途「住民税の申告」を行う必要はありません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『地域別の住民税均等割・所得割一覧』
http://www.zeikin5.com/info/flat/
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

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（参考情報）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。
『No.2035　還付申告ができる期間と提出先』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm
『Q.新しい生命保険料控除制度とは？ - 生命保険文化センター』
http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q16.html

※不明な点はお知らせください。
※なお、間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.3

ミッタン（@michiyo19750208）

財政の潤っている町で永住して下さい

私の自宅は田舎ですが、空港があります

離発着の度にお金が町に入ります

航空自衛隊もあります

訓練で離発着したらお金が町に入ります

加えてごみの焼却処分場もあります

隣接する町が自分のところでごみを処分できないので「お願いします」と持ってきます

それもお金が入ります

マイホーム購入で引っ越してきた新参組が騒音のことをやいのやいの言いますが、古参組から言わせたら「わかってて転入してきたんでしょ？」となります

税金はホント安いです

あと、生ゴミをたい肥に変える機械とか、紙広報と併用して音声での広報放送など補助金がドンっと出ます

まぁ、利権と談合の塊ですが...

回答No.2

nolly_ny

生命保険が必要かどうかの価値観は個人によって違いますが、住民税を安くする方法を見つけ出すよりも、生命保険の内容を見直しするほうが、簡単で家計に即反映もするように思いました。個人で充分な貯蓄をすれば、保険は不要という考え方もあります。
ご参考まで。

回答No.1

mukaiyama

＞●主人の会社に提出した生命保険の書類の残りを税務署に…

生命保険の書類の残りって、具体的にどういう意味ですか。

生保控除には、払込保険料の上限が 8万円という決め事があります。
8万円以内で年末調整に出さなかったものがあるのなら、確定申告をすれば良いですが、8万円超過を理由に会社に拒否されたものならもう関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

＞生命保険は5万までしか提出してません。…

それならまだ 3万円分は可能性があります。
しかし、

＞住宅ローン減税の書類も提出しています…

ローン控除で所得税額が 0 になってしまったのなら、生保控除を追加しても確定申告の対象にはなりません。

「市県民税の申告」をすれば良いですが、市県民税の生保控除は 7万円が上限ですから、2万円分だけは節税になる可能性があります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan

＞●私の在宅の仕事は確定申告した方が住民税は…

税務署が必要ないと言っているのに、何で言うことが聞けないのですか。

＞私は家で在宅の仕事をしており年間30万ほどの収入…

たとえ「家内労働者等の必要経費の特例」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
が適用されないとしても、市県民税の基礎控除 33万以下であり、何の手続も必用ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm