国を相手とする事業化案について

質問

国を相手とする事業化を目論んでいます。

その企画案件は、プログラム開発を要するものであり、
＜提案趣意書＞→＜企画書＞→(開発)→＜デモ＞・・・
の手順で関係省庁あるいはその出張機関へ攻めて行きたいのですが、その取っ掛かりがわかりません。

相手からの許諾を頂くための落としどころなるものを含め、どなたかご教示をお願いします。

回答No.3

eroero1919 · ベストアンサー

あまり参考にならないと思いますが、私、元地方議員の方の下で働いていた時期があったのですが、お役所相手の仕事ってそのテの議員とのパイプというのが大切なんだなあと思いました。
民間企業って、「効率化」とか「コスト削減」という言葉があれば結構食いつきますが、お役所というところはコスト意識というのは皆無ですから、ヘタにコストを下げられたら予算が使い切れないのでかえって困る場合さえあります。

じゃあなにがモノをいうのかというと、「どの先生（議員）がバックについているか」「ハンコを持つ役職のある人にどれだけ食い込んでいるか」なんじゃないかなと思います。田舎町なんて、議会選挙の結果で公共工事の受注先ががらっと変わったりするじゃないですか。
元地方議員を間近で見て思ったのは、「地方議員というのは、つまるところ口利き屋なんだな」ということでした。特に与党議員だとデカいですね。共産党とか社民党なんてのはもう、支持者には申し訳ありませんが金の無駄です・笑。野党議員でも水面下で与党議員と繋がりがあるのもすごく多い（というか、その元地方議員の人がそういう人でした）ので、そのへんはイロイロありますよ、「オトナの事情」ってやつが。

体よく門前払いされていた人が、地方議員が役所の職員に「今度こういう奴がそっちに行くからさ、話を聞いてやってくれよ」となったとたんに話を聞いてもらえたなんてよくある話っす。これは地方自治体の場合ですが、地方自治体でこれだから国なんてもっとドロドロとしていると思いますよ。一般的にいって国の事業となると予算も大きなものが多いですからね。
政治の世界と任侠の世界って、本質的に同じだと思うんです。よく任侠の世界では「誰に断って商売をやってるんだ」ってあるじゃないですか。いわゆる「ケツモチ」がいるかどうかです。お役所相手の商売も「ケツモチ」の先生がいないとそれこそ「誰に断って商売をやってるんだ」っていわれそうな気がするなあ。少なくとも私の知っている元議員の先生なら、そういうケツモチなしの奴を見かけたらぶっ潰すんじゃないかって気がします。だって、地方議員の大切なお仕事が口利き屋ですから。口利かなくても商売できるなら自分たちのレーゾンデートルに関わってしまいますからね。

お礼

いえいえ、十分参考になりました。
ある自民党議員の秘書につながりを持つ知人がいます。
その知人には、当該事案について話を通してはいます。

いずれにせよ、みなさんのご意見は参考になりそうです。
ありがとうございました。

回答No.2

yokohamahope

提案趣意書が出来上がった段階で関係省庁にアポイントをとって説明することから始めればいいのではないでしょうか。その結果を以て断念するか、改訂するか、企画に進むか。
そのとっかかりは、どんな事業を考えているのか次第でしょうから回答は困難。
なお、商売相手が国であろうと民間であろうと、事業者のリスクで進める訳ですから、法を越脱しない限り「許諾」なんて必要ありません。

お礼

勇気付けられる回答、ありがとうございました。
これで、一歩前進です。

回答No.1

-9L9-

国からそういう要請が来ているんですか？
国の事業は役人が起案して国会などの承認を受けて決まり、その事業を行うのは基本的に入札によります。
事業を民間が主導して起案するようなことは役人は絶対認めないでしょうし、仮に役所から要請があって事業化案を受託し、作成したとしても、その事業の実施は入札によるので起案したところには来ません（起案した社は入札から排除される）。収入としては事業案作成の受託料くらいしかあり得ないでしょう。その受託ももちろん入札で決まりますので、仮に受託を受けずに提案をするとしたら、その後の受注とは一切関係のない完全なボランティアでしかあり得ないでしょう。それでも役人は公務として事業を考えるので、よほど役所のニーズに合致していない限り、民間からの意見なんて無視されるでしょうが。

お礼

そもそもが国を相手とする事業化。
想定内の回答があることは重々承知ではありましたが、その隙間を縫って国と取り引きできる方法を模索していました。
貴重なご意見・ご回答、ありがとうございました。