【大学受験】経済主体についての問題について解説願う

2013/01/26 16:36

このQ&Aのポイント

資本主義経済では市場原理が基本であり、企業も金融機関も能力や情報を得る能力・機会などを得る点では対等である。選択肢の中で整合性がないのは、３の「企業に対する金銭の貸し付けに対して利息制限法の適用がある」というものである。
特別法による情報の開示や有価証券の発行・取引方法などに対する規制が、以下の２つの改善を取引にもたらすと考えられる。１）情報の開示によって企業の情報が投資家に伝わり、投資判断がしやすくなる。４）有価証券の取引を証券取引所に限定することで、企業の資金調達コストが下がる。
預金準備率が変化しても本源的預金額＝預金準備学という関係は理論上では常に成立する。

【大学受験】経済主体についての問題について解説願う

いくつか分からない問題があるので分かるものだけでいいので解説をお願いします［１］「企業も金融機関も、いわば取引のプロフェッショナルであって、ビジネスをする上での能力や、情報などを得る能力・機会などの点では対等であり、どちらか一方だけに偏って法的に保護する必要がない」この考え方と整合性がないものを１つ選べ１　資本主義経済では市場原理が基本である　２　日本国憲法は国民に財産権を保障している３　企業に対する金銭の貸し付けに対して利息制限法の適用がある４　当事者の一方が虚偽の情報を出して契約を締結した場合、相手方は取り消しが出来る５　水道の使用者である企業が水道料を支払わない場合に、水道会社は強制的に取立てが出来る［２］特別法による情報の開示や有価証券の発行・取引方法などに対する規制が、どのような改善を取引にもたらすと考えられるか、２つ選べ１　情報の開示によって企業のみが持っている情報が投資家にも伝わり、投資判断がしやすくなる２　情報の開示によって企業の資金調達コストが上昇する分、株式を大量に発行するインセンティブが働き、株価が上昇する３　高齢者など証券投資に必ずしも適正を持たない投資家に対して有価証券の購入を勧誘することを制限することで、潜在的な紛争のリスクを減少させる４　有価証券の取引を証券取引所に限定することで、企業の資金調達コストが下がる［３］預金準備率が変化しても本源的預金額＝預金準備学という関係は理論上では常に成立する ↑ この文は正しいのですが、意味がよく分かりません。教えて下さい。［４］株式の保有者は、その保有割合に応じて配当金を受け取ることができる権利と株主総会において議案に投票する権利のみを有している ↑ この文は誤っているのですが、どこが誤っているのでしょうか。教えて下さい［５］市場の失敗の原因に関する記述として不適当なものを一つ選べ１　取引そのものに多くの費用がかかり、それが障害となって最適な取引が行われないことがあるため　２　環境や品質に関して、国際標準化機構の規格を満たさなければならない場合があるためこの問題の正解は２なのですが、何故だか分かりません。私は環境問題による規制＝市場の失敗だと思っているのですが、なにが違うのでしょうか。また、取引に多くの費用がかかることが市場の失敗というのも理解できません以上の５つの質問です

sdogjbf
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経済学・経営学
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ベストアンサー

zug
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2013/01/27 09:50 回答No.1

[1]3 プロフェッショナルな企業が利息制限という法的保護を受けているのは不整合 [2]1,3 他は因果関係が不明瞭 [3]本源的預金のうち預金準備に回されないものも派生預金となり最終的に預金準備に回るので本源的預金額と預金準備額は一致します。 [4]会社が解散すれば自己資本の配分を得られる権利等、権利はそれだけではありませんね。 [5]市場というのは取引をする場です。そこでの取引コストが高くて満足いく取引ができなければその市場は失敗する可能性はあがりますよね。環境問題による規制は市場は関係ありません。市場の外で決まっていることですし。