不動産所得と確定申告

質問

昨年６月より夫の海外転勤のためマンションを貸し出しています。
源泉徴収はされておらず、納付のための申告をしなければなりません。
マンションは築40年、ローンで返済中。現地通貨とは別に日本でも給与所得があります。
出国前に納税管理人届は父の名前で提出済みです。
２月に帰国し手続きを取るのですが、用意すべき書類すら分かりません。

・源泉徴収票（会社から取得）
・ローン契約時の書類一式（利子が分かるもの）
・不動産賃貸の契約書（毎月の収入が分かるもの）

その他、ローン返済や家賃収入の記帳のある通帳、印鑑なども必要ですか？
全く知識のない状態で、税務署に相談しながらで出来るものでしょうか？
初めてのことで、何をどう準備すればよいか分かりません。
還付だと５年遡って請求することは可能だけれど、納付の場合は、毎年確定申告をしなければならないということですよね？

すみません。
本当に基本中の基本ですが、お知恵を貸してください。

回答No.1

hata79

[税務署に相談しながらで出来るものでしょうか？]
可能です。
但し、確定申告時期での個別相談は避けるべきでしょう。
2月16日から確定申告書の受付が本格的に始まるので、それ以前に相談をするのが賢明です。

納税管理人は税務代理人ではないので、税金の申告書を代理で作成して提出することができません。
この点はご承知だと思いますが、誤まらないようになさってください。

給与収入は給与所得として確定申告書に記載する欄があります。
給与所得控除額を引いて所得を出すだけですので、取り立てて書類を作成する必要はありません。
源泉徴収票があれば十分です。

不動産所得については「入ったお金」と「出たお金」の記録が必要です。
出たお金の中で、ローン返済額の利息については注意点があります。
住宅取得のローン控除を受けてる場合です。
詳細に説明し切れませんので、これこそ税務署で指示を受けるべきものでしょう。

「いくらで貸しているのか」
「固定資産税はいくらか」
「貸してる家の補修費など実際に支払ってる金額はいくらか」
この程度は分かるように記録しておき、後は「税務署で相談」です。

報酬を払う余裕があるなら、税理士に相談しても良いでしょう。