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パートとは?

正社員とパートとを比べたときのパートのデメリットとは何ですか? 逆に、未婚者がパートであることのメリットや正社員ではなくパートであることを生かした働き方はありますか? また、仮にパートで正社員と同程度に働いたとして、保険や収入・手取りにはどのような違いが生まれるものなのでしょうか? 企業によって違いはあるかと思いますが、一般的な話や皆さんのお勤めの企業の話などで教えていただけると嬉しいです。

みんなの回答

noname#227934
noname#227934
回答No.2

全て会社によりけりという前提で。 >正社員とパートとを比べたときのパートのデメリットとは何ですか? 最近は正社員が永久に安泰とも言えないので、そういう意味でのデメリットは以前よりは少なくなっていますが、 それでも、雇用削減の際には、順番としてまず筆頭にあげられてしまうと思います。 昇給・賞与・退職金がないか、正社員より低く抑えられている場合が多い。 (例えば、賞与は寸志程度とか。あるだけいいけどね。) 就業規則がない所もあり得る。 (そういう所は、求人票の時点で、就業する前に知っておきたいですね。) 勤務日数や時間を増やたいと思っても叶わなかったり、その逆(○○以上勤務必須)もあったり、希望が通るようで通らないかもしれない。 企業側もチャッカリしていて、下手に勤務を増やすと、社会保険を掛けないといけないから、週30時間以上はダメとか決めている場合もあるからだと思います。 優先順位をどこに置くかでこれは、個人によってメリットかデメリットかは違ってくると思います。 (手取りを増やしたいか、将来に備えたいか) パートで成り立っている企業なら、同じ立場の人が多く、精神面でも助けられる部分はあるかもしれない。 (多勢に無勢、数の力は強いって感じかな。) 稀ではあるが、パートで無期雇用の求人をたま~に見かけます。 ハローワークの方によると、ほとんど見た事ないそうですが。 >未婚者がパートであることのメリットや正社員ではなくパートであることを生かした働き方はありますか? 未婚者がパートのメリットは、独身の私は未だ見出せません(泣)。 同僚の多くが既婚者で、家計を補助的に補う目的か、小遣い稼ぎ目的の主婦が多いと思われるので、 そういう方たちと、上手くやっていけるか (特にメンタル的に) が心配です。 最近は、独身の若い方とパートで出会える場合もあると思いますが、少ないかもしれませんね(悲)。 パートである事をいかした働き方は、月並みですが、収入をあげる為のダブルワーク…? ただ、向き不向きがあるような気がします。 >パートで正社員と同程度に働いたとして、保険や収入・手取りにはどのような違いが生まれるものなのでしょうか? これこそ、企業によると思います。 同一労働同一賃金を訴える政治家や評論家、専門家達も増えてきて、 個人的には良い事だ、良い流れだと応援していますが、 いつ実現するかは、実現するかさえも定かではないなって思います。 ただ、目に見えるモノとしての見返りのメリットは感じにくいかもしれませんが、 同程度の業務をこなしているという事で、信頼してもらえているだろうし、頼りにされているだろうし、たま~にでも認められてるとかホッとする一言でもかけてもらえるかもしれません。 それによって、やりがいを感じて、仕事をする事の充実感を得られると思います。 企業内で見ている人は見ていると信じて、励みにするって感じかな。 正社員と同程度に働くとは、もしかして、仕事中身ではなく条件の事でしょうか。 ならば、既述の通り、社保加入は法定通りに加入するべきで、 加入させない or 加入を拒否する事は、厳密には労基法(=たぶん)違反です。 厳密にはというのは、順守していない企業があるという事です。 それか、加入対象にならないように、勤務時間を調整させられたり。 加入の場合は、もちろん、手取りは減りますが、収入によって保険料が決まっているので、相応の控除になります。 未婚でパートをご希望ですか。積極的に?仕方なく? 雇用形態に関わらず、雇用形態にとらわれず、個々のサラリーマン(ウーマン)同士、気持ちよく仕事したいですね。

MrPoyayann
質問者

お礼

優しいお言葉、ありがとうございます。 どのような条件でも、今、働けることに感謝して、日々努力しなければなりませんね。

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.1

一般的なパートであれば、短時間労働であり、転勤などもない一般職扱いであり、故に、賃金が低く、昇給、昇格があまり望めない職階です。 また、いわゆる契約社員と呼ばれる契約と同様に、期限付き雇用である場合が多く、労基法の規定もからんで3年で終了になる場合が多いです。 ただ、同一労働同一賃金の原則に基づき、社員と同じように働いた場合は大きな賃金格差があってはならないとされています。 (容認される差は3割程度) 社会保険や税金は、収入や労働時間に左右されますので、同じに働いて同じ収入であれば同じです。

MrPoyayann
質問者

お礼

ありがとうございます。 わかりやすく、参考になりました。

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