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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:パートか正社員か 働き方について)

パートか正社員か 働き方について

このQ&Aのポイント
  • 配偶者控除のことを考えて、夫の扶養内で年間103万以内でパートとして働くべきか、正社員で働くべきかで悩んでいます。正社員で働いても、稼ぎが少ない場合で130万を超えると、多額の税金を払わなくてはならなくて結局パートと収入は変わらないと聞いたことがあります。パートで月々12万ほど稼いだ方が効率良く働くことができるでしょうか?
  • もし正社員で働かせてもらえるところがあれば、正社員の方がやはり稼げるものなのでしょうか?例えば5月もしくは6月から月給19万で正社員で働いた場合、おそらく手取りで16、17万くらいではないかと考えています。その場合、今年残り8ヶ月で132万になります。この場合、パートで月々12万ほど稼いだ方が効率良く働くことができるでしょうか?
  • 103万の壁といわれているのは手取り額の事ですか?総支給額の事ですか?無知でお恥ずかしいですが、教えてください。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ma-fuji
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回答No.2

>103万の壁といわれているのは手取り額の事ですか?総支給額の事ですか? 総支給額(交通費が支給されている場合はその分は除く。マイカー通勤の場合は額によっては、課税分があることもある。)です。 >今年あと8ヶ月で103万稼いでも、夫の扶養内でいれると考えています。月々12万まで稼げる計算をしています。 扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。 税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。 また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。 なので、税金上の扶養ではいられますが、健康保険の扶養からはずれなくててはいけなくなります。 >正社員で働いても、稼ぎが少ない場合で130万を超えると、多額の税金を払わなくてはならなくて結局パートと収入は変わらないと聞いたことがあります。もし正社員で働かせてもらえるところがあれば、正社員の方がやはり稼げるものなのでしょうか? 通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。 103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。 なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。 また、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。 なので、その額や規定によっては103万円以下で抑えるという選択もありえます。 もしくは、1年間に換算しておおむね160万円以上なら働いたなりに手取り収入は増えます。 >この場合パートで月々12万ほど稼いだ方が効率良く働くことができるでしょうか? いいえ。 前に書いたとおり、健康保険の扶養からはずれなくてはいけなくなります。 月収19万円で働いたほうがいいですね。

lotusaroma
質問者

お礼

丁寧な詳しい説明ありがとうございました。 わかりやすく回答してくださり、とても助かりました。

その他の回答 (1)

  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

>夫の扶養内でいれると考えています… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 >130万を超えると、多額の税金を払わなくてはならなくて… 勤労学生でない限り、税金に 130万という数字は何の意味もありません。 あなたに所得税が発生するのは、 「所得」(収入ではない) が「所得控除の合計」を上回った場合です。 【給与所得】 税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 【所得控除】 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm 基礎控除以外の所得控除で特に該当するものがなければ、103万円越えで当年の所得税が、95万円前後 (自治体によって多少違う) で翌年の住民税 (市県民税) が発生します。 国民年金などを自分で払って、基礎控除以外の所得控除で該当するものが多くなれば、それだけ課税最低ラインは高くなります。 税率は、所得税で 103万を上回る部分の 5%、住民税で 10% ですから、【多額の税金を払わなくてはならな】いというほどのことではありません。 >132万になります。すると税金もかかりますし… だから違うって。 いずれにしても、税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになるものではありません。 多く稼いだ中からほんの少し目減りするだけです。 少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。 >国民年金も自分で納めなければならなくなります… 年額約18万。 これを上回るだけ稼げば良い話。 http://www.nenkin.go.jp/zenno/index.html 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

lotusaroma
質問者

お礼

回答ありがとうございました。 初めての事なのでわからないことだらけでして、 無知でお恥ずかしいです。