退職後の確定申告と市民税について(源泉・年末調整)

質問

今年の9月末に、24年間勤務した、役所を体を壊して、依願退職しました。

もう役所に勤務していないので、年末調整はできないと思います。

来年に、税務署で確定申告しようと思っています。

確定申告に必要な源泉徴収票は、元の勤務先から年末に届きますか？

生命保険や地震保険の控除用封書が、次々と送られてきています。

医療費控除もかなりの額になります。ご教示ください。

次に、来年の市民税ですが、失業中なので、特別徴収ができません。

年収が、700万円位あったのですが、

確定申告とは、全く、別に、地方自治体から、普通徴収の納付書が届きますか？

市民税の額は、確定申告の控除後の金額が算定されますか？

毎月、かなりの額の市民税を払っていたので、無職の私には、堪えます。

何か良い手だては、ないでしょうか？

ご教示のほど、よろしくお願いします。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞確定申告に必要な源泉徴収票は、元の勤務先から年末に届きますか？

本来は退職後1ヶ月以内に交付することになっています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

交付されない場合は「税務署」にご相談下さい。

『［手続名］源泉徴収票不交付の届出手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

＞生命保険や地震保険の控除用封書が、次々と送られてきています。
＞医療費控除もかなりの額になります。ご教示ください。

具体的なご質問はどのようなことでしょうか？
源泉徴収票の送付時期ということでしょうか？

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf

＞…地方自治体から、普通徴収の納付書が届きますか？

届きます。
住民税の算定は来年の5月くらいですから、税額通知は6月くらいに届く自治体が多いです。

確定申告した場合は、税務署から市町村に申告データが提出されます。

＞市民税の額は、確定申告の控除後の金額が算定されますか？

控除の金額は違うものもありますが、ほぼ「所得税」と同様の「所得控除」があります。

「住民税」の「所得割」の算定方法は「所得税」と同様に以下のように行われます。

税額＝（所得金額－所得控除の合計額）×税率

『各種控除一覧表｜彦根市』（所得税・住民税）
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

＞毎月、かなりの額の市民税を払っていたので、無職の私には、堪えます。何か良い手だては、ないでしょうか？

所得金額に多じて多くも少なくもなるのが「所得税」であり、「住民税」なので、基本的に「退職」では課税額は変わりません。

ただし、「住民税」は地方税ですから、条例や裁量により、「延納」や「分納」に応じる自治体は多いです。場合によっては、減免にも応じてくれます。
しかしながら、どこの自治体も財政難ですから、「所得が減少した」という理由だけでは「減免」される自治体は少ないです。（所得が減少したというだけで減免していては、税収が不足してしまいますし、公平性を欠くことになり住民の納税意識が低下します。）

そのような事情があるので、以下のように減免基準をWebサイトに公開している自治体は多くありません。

『神戸市｜失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html

以下は参考情報です。

--------
「市町村運営の国民健康保険」の軽減措置

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html
『国民健康保険料を軽減される「特定受給資格」「特定理由離職」とは？』
http://guchi-ok.com/situgyou/19/

通常の軽減・減免制度

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
※「法定軽減」も市町村ごとに違いがあります。

-----
「国民年金」の減免制度

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『年金の基本！退職者・失業者への特例免除制度とは？』
http://korobehashire.blog86.fc2.com/blog-entry-144.html
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

（参考）

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『所得税（確定申告書等作成コーナー）』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

------
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html
『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』
http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

回答No.3

seble

24年も公務員をやっていれば退職金もかなりな額になったはずです。
また、病気休職は長期にわたって可能だったはずです。
体を壊したのはお気の毒ですが、それでも民間とは雲泥の差だという事をご自覚下さい。
（最近は退職金制度そのものを廃止してしまう企業が沢山あります。元々無い企業も多いですし）
当然ながら退職金も課税対象になりますので、住民税もけっこうな金額になると思います。
医療費控除が数百万単位であれば別ですが、、、
また、それに応じて国保もかなり高いです。
ただ、失業者に対しては減額措置があったはずなので、市役所でご相談下さい。

お礼

お便りありがとうございます。私の場合、退職金が支給されませんでした。なので、お金に困っています。同期のトップで政令市の係長職に昇任しましたが、年間1200時間の残業で、過労による「うつ病」になりました。家内も3年前、脳梗塞で42歳で亡くなりました。長女は、大学受験です。京都大学法学部か大阪大学法学部に行きなさいと予備校の先生に言われています。退職金の不支給については、生活設計を根本から崩されました。税金の減免措置について、地元の市役所に相談してみます。

回答No.2

rikimatu

求職者です。
源泉徴収票ですが、役所なら大丈夫だと思いますが
前の会社がブラックで給料明細は送ってきたのに
源泉徴収票半年以上、送ってきませんでした。
確定申告前に電話をして送ってもらいましたよ。

住民税は送られて行きます。
僕は、年収は質問者さんの半分以下でしたが
3万前後払っていたと思いますよ。
2ヶ月単位の払いだったと思います。

回答No.1

ma-fuji

＞確定申告に必要な源泉徴収票は、元の勤務先から年末に届きますか？
本来、退職した場合は、源泉徴収票は１か月以内に発行することとされています。
役所なのにそうではないんですね。
まだ、届いていないなら、いつもと同じ時期でしょう。
発行されないことはありえません。

＞年収が、700万円位あったのですが、
年収ですよね。
今年は９月退職なら、そんなにはないですよね。

＞確定申告とは、全く、別に、地方自治体から、普通徴収の納付書が届きますか？
届きます。

＞市民税の額は、確定申告の控除後の金額が算定されますか？
されます。
確定申告した内容は、税務署から役所に通知されます。

＞何か良い手だては、ないでしょうか？
住民税は前年の所得に対して６月から翌年５月課税です。
なので、その分をとっておかないといけません。
なお、どこでも減免規定があるはずですが、自治体によって違います。
貴方のようなケースが該当するかどうかわかりません。
ダメ元でお住まいの役所で相談されることをおすすめします。

お礼

今日、退職した元職場に確認しました。12月の中旬に、源泉徴収票が発行になるとのことでした。今年の3月末に定年退職の方も、私と同様に、12月の中旬に発行とのことです。昨年の年収が700万円でしたので、夏のボーナスを入れて、9月末で、380万円位だと思います。特別徴収から普通徴収に変更になるのですね。勉強になりました。ありがとうございました。