労働組合について

質問

私の会社は、親会社が一部上場の関連子会社です。以前上司から、親会社の業務の一部（航空燃料関係）がスト等で停止すると国際問題に発展する可能性があるので、特例で組合の作成が認められないと聞きました。　現に組合はありません。　関連子会社も組合の結成を認められてないと聞いてます。　しかし関連子会社の中には、様々な業種があり全く国際問題とは無関係な業種も存在します。　そこで質問なのですが、親会社が組合の結成を認められない場合は関連子会社も結成を認められないのでしょうか？　
それと、組合の作成が上記の様な理由で認められない企業はあるのでしょうか？

私自身が、法律等に疎く非常に初歩的な質問だと思いますが、お答え頂ければ幸いです。
よろしくお願い致します。

回答No.4

kgrjy

相談先は、どこぞの労働組合よりは、都道府県ごとに設けている地労委（地方労働委員会）ですね。親会社の会社案内なぞをもって、照会してみてください。前身が公企業でもなければあり得ない話で、つくらせないための子どもだましでは？

参考URL：

http://www.mhlw.go.jp/churoi/chihou/pref.html

回答No.3

simotani

それは違法ですね。団結権と団体交渉権を喪失するのは警察消防防衛法務の４職種(全て公務員)だけです。争議権は国が介入する可能性がありますが。
民間で仮に防衛関連としてペンタゴンに納入する軍需産業だったとしても労組は結成出来ますし団体交渉は可能です。また争議権について介入するのは日本の厚生労働省(旧労働省)であり、ペンタゴンは「ストを中止して納入しろ」とは要求出来ません。

回答No.2

seble

公務員には団体行動権が認められておらず、つまり労組を作っても行動ができませんが、それ以外にそのような事は無かったと思います、たぶん。
ただ、公共事業、空港なども入ると思いますがそれらでストをやる場合には、事前に労働委員会などへの届け出が義務付けられています。
その業種で調べてみれば少しは分かるかと、、
在日米軍へ燃料を輸送する会社はちょっと特殊だったかな？
でも、軍属の労組はあったと思いましたけど、、、そっちはアメリカかな？

回答No.1

toukyounobiru

労働組合に相談されることをお勧めします。彼らならば、法律に詳しく、親身になって相談に乗ってくれます。また、必要ならば、労働組合の結成について、アドバイス、援助を与えてくれると思います。

労働組合は、ネットで、人権相談、労働相談などで検索すれば、多くの組合が見つかります。３程度以上の組合に相談してみて、もっとも、良いと思われた組合にご相談に行かれたら良いでしょう。