法人税法能力検定について質問

質問

早速ですが、質問があり投稿させていただきました。

現在、法人税を多少、勉強してみています。
法人税法能力検定（３級レベル程度。全経主催）のテキストを参照しているのですが
損金、益金の区別がつかないものがあり、書店で調べたりなどしましたが、
分かりかねたので判別の仕方を教えて頂きたく思います。

例えば、新株発行増資取引が法事税の計算上の益金になるのか否か、
不要備品の売却取引、貸付金回収取引などです。

覚え方がわかりません。益金となる性質のものの一覧表のようなものでもあれば良いのですが無いようです。
テキストには解答だけで解説がついておりませんでした。
例えば、私の解釈として正しいのかわかりませんが、借入金の利息支払額は営業外費用なので法人税の計算上の損金になる、と解釈しましたがこういった解釈でいいのでしょうか。

いずれにせよ、勉強の方法に苦慮していますので知恵をお借りできればと思っています。

私は会計事務所勤務ではなく、簿記も２級までであり、税の関連の検定を
受けてみようと考えたのも初めてです。入門的な資格になるので
あまりに専門的すぎるものですと回答して頂いても返って私自身が
理解できず、コメントを下さった方の善意を無駄にしてしまいます。

ですので、初心者相手のコメントお願いいたします。

回答No.1

yosifuji20

簿記の2級をお持ちならば、費用と収益の区分はわかりますよね。
法人税法は基本的には簿記の費用収益と同じ概念に基づいています。

つまり、費用＝損金、収益=益金です。
ただ課税目的から簿記の費用収益とは違う考え方があり、その差異を考慮して損金・益金と言っています。

従って簿記の費用となるものは基本的に損金で、収益となるもの益金です。
ただ法人税法で特に定めている項目だけ、費用が損金にならなかったり、収益が益金にならないのです。

費用が損金にならないもの典型が賞与引当金繰入額です。収益が益金にならないものでは受け取り配当の益金負算入の制度があります。

法人税法を勉強する前に簿記の基本を思い出すこと、その原理にたって法人税法は簿記と税法の違う取り扱いについての決まりであると思えば判りやすいと思います。

この一覧表と言っても膨大な内容です。入門変でh阿蘇の代表的な部分を教えると思いますので、そのあたりからじっくり勉強されることです。
法人税法を理解するには1年くらいはかかるものと思って間違いありません。