たった３％の消費増税で実質成長率はほぼゼロに下落

質問

4月に消費税率を５％から８％に上げました。それにより今年度５兆円の税収増だと言っていました。景気悪化を恐れ、その５兆円を前倒しで景気対策に使ったのに、景気は一気に悪化しましたね。２０１３年度の実質成長率は２．３％だったのに、２０１４年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。４２人のエコノミスト（ＥＳＰフォーキャスト）の予測の平均値は０．３４％です。折角デフレから脱却しようとしていた経済を台無しにしてしまいました。

増税による値上げで、国民を苦しめ一体何を得たというのでしょう。消費増税の税収は全部社会保障の充実に使うと言っても、もう前倒しで全部景気対策に使ってしまったので実際は残っていません。景気対策と消費税収とは別会計とでも言うのでしょうか。だったら馬券でも買ったらどうでしょう。当たり券で社会保障の充実をし、馬券を買う費用は別会計。これならどんなに損をしても関係ない！？これが日本の官僚の考えることなのですね。

消費税は再増税どころか５％に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は２．３％から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

回答No.3

Red_Baron · ベストアンサー

＞２０１４年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。

増税の影響で鈍化するが、長いスパンで考えたらゆっくりだが景気回復の方へ向かうんじゃないかと楽観的に考えてたんだけど、最近の経済評論家（リフレ派）の話を訊く限り、どうやら増税による景気悪化は想像してたよりもずっと深刻らしいね。

＞消費税は再増税どころか５％に戻せと訴えませんか。そうすれば実質成長率は２．３％から順調に伸びていき、税収も着実に増えていきますから社会保障の充実にも使えます。

安倍首相も管官房長官も判ってるはずなんだけど・・・

自分は安倍支持者だと思いますが、正直申しまして、消費税増税には相当心を挫かれましたよ。
なので、僅か1年、2年の消費税増税延期が出来ない政権に「消費税5％に減税なんてできるのかよ」って、どーしても悲観的に思っちゃいます。

それでも、電話やメール、TwitterやFacebookなどで、政治家へ増税凍結の陳情は一応やってはいるんですが、手応えがいまいちというか何か虚無感が。
安倍首相が小泉さんくらいハジけてくれるのを期待するしかありません。
麻生や自民党のエセ保守にはもう何も期待してませんけどｗ

因みに、消費税を5％に戻せば税収が増えるという理屈に対して、何で社会保障の大幅カットという反論が出てくるのかが、僕には理解できないですｗ
社会保障費が足りないから消費税増税でその財源を賄おうって話だよね？じゃあ、消費税増税やった結果、税収が減っちゃったら元も子もないじゃないかって考えるのが普通だよね。

増税推進派が、消費税増税をやっても景気は腰折れしない、税収増になるよって、確かな論拠を示してくれてれば、僕がこんな不安に苛まれる事はなかったんだけどなあ。

お礼

＞それでも、電話やメール、TwitterやFacebookなどで、政治家へ増税凍結の陳情は一応やってはいるんですが、手応えがいまいちというか何か虚無感が。
安倍首相が小泉さんくらいハジけてくれるのを期待するしかありません。
麻生や自民党のエセ保守にはもう何も期待してませんけどｗ

自民党の中には、来年の１０％への消費増税を延期させようという声を上げる議員もいます。山本幸三衆議院議員です。先週、彼と色々話してきました。１０月２２日には賛同する自民党議員を集めて『デフレ・円高解消を確実にする会』を開きます。菅官房長官ら総理官邸側も、「党内議論が活発化する」として、勉強会の開催を容認しています。私も全力で自民党議員の説得にあたろうと考えております。消費税が１０％になれば、日本は地獄だと思います。そうさせないためにも、最後まで希望を捨てず頑張りましょう。

回答No.6

at9_am

> 内閣府の試算は社会保障制度の設計や次年度予算案の作成等、あらゆる政府の分野の政策決定で使われており、政府の威信をかけて試算を行っていないのなら、「国を滅ぼす」あるいは「国民を意図的に騙す」試算ということになります。

どの試算のことを言っているのか分かりませんね。
> 平成２４年１月２４日の内閣の試算では２０１３年度の実質成長率は２．１％、２０１４年度は１．４％です。
と言っているからには内閣府の経済見通し（とはいえ平成24年に平成26年度の予測なんてしていませんね）のことだと思われますが、社会保障制度設計などは計量経済モデル（中長期試算）をアレンジして使っているものがほとんどです。少なくとも経済見通しを使って制度設計を行っている例を私は知りません。

社会的な影響という意味では、天気予報の方がまだ高いと思いますが、天気予報を「国の威信をかけて」行っている、なんていったら嗤われますよ。

> ＞質問者氏は結局はGDP成長率の計算方法を理解できなかったということですね。
> 何を寝ぼけたことを言っているのでしょう。平成２４年１月２４日の内閣府の発表には、成長率が書いてあり、その数値と実際の数値を比べているだけであり、「理解」するかどうかという問題ではありません。

数字が書いてあるけれどもそれが何を意味するのかが分からない、という点を指して「理解できなかった」と指摘しているのです。

なぜかESPフォーキャストをGDP成長率の実績として出していますが、ESPフォーキャストが現実に沿っているとは思いません。「年度末が近くなるにつれて、実績値にだんだん近づいてくる」等といいますが、2013年度の実質GDP成長率は、2014年1月時点で2.53％でした。一方、政府の予測は、平成25年1月発表、つまり2013年1月とESPフォーキャストよりも一年前の予測で2.5％とほぼ同じ予測でした。
数字だけを比較するなら、政府よりも1年遅れて同じような予測を出した、という程度の精度しかESPフォーキャストは無いことになりますね。

ESPフォーキャストの予測を見ると、2013年度は実際よりも高く、2014年度は政府予測よりも低い数字を出しています。ここから駆け込み需要とその反動は政府予測よりも大きく、またその後の経済の落ち込みも大きいという予測であるように読みとれます。

> 内閣府が「消費増税は景気にはほとんど影響しない」と言っていた

そんなこと言っていないから。
もし景気に影響がないと考えているのであれば、増税後の景気対策なんてしませんよね？

> 積立金が運用益によって増えたのであれば、今すぐ破綻するわけがない。

運用益が立つということは、運用損も立つということです。
アメリカのように、何かあって運用損が出た場合に年金カットして良いというのであれば別ですが、そうでないならば運用益を当てにするのは全く賢いとはいえません。
大体、破綻しかかったから国庫負担が1/2に引き上げられ、その分が財政問題の一つの要因ですからね。

> もともとは日銀が刷ったカネであって、足りなければいくらでも刷れるわけです。つまりこうして政府は事実上刷ったカネをいくらでも調達できる。事実上の日銀の国債引受です。

質問者氏は
「国債を日銀が買いすぎると出口戦略が困難になるという副作用があります。日銀が買った国債をどうやって売るのでしょう。将来景気が回復したとき、金利を上げるのが大変になりますよね。このような重大な副作用を考えると、財政・金融政策で対応すればよいという安易な考えは危険だと思います」
と非難していましたよね？

回答No.5

yashu2002

そもそも前提として、景気が悪化した理由が消費税増税なのでしょうか？
ガソリンや食品、ティッシュ、トイレットペーパー等いろんなものが値上げになっていますが、
消費税より円安のほうがはるかに影響が大きいのではないでしょうか？
そこをきちんと分析しないといけないと思います。

また、消費税増税で５兆円税収増となるところを、５％に戻せば、実質成長率は２．３％から順調に伸びていき、税収も着実に増えていくとのことですが、それが５兆円以上になる確約はあるのでしょうか？確約があるのであれば、私は５％に戻すのに賛成します。

私は、消費税増税した理由の１つに安定した税収が得られるということがあげられます。法人税や所得税は非常に不安定で、確実に増えていく社会保障費を補えるのか心もとないというのがあると思っています。繰り返しになりますが、質問者さまが、消費税減税により、成長率を促した方が、税収増となる確信があるのなら、全然アリかと思います。

補足

＞そもそも前提として、景気が悪化した理由が消費税増税なのでしょうか？
＞消費税より円安のほうがはるかに影響が大きいのではないでしょうか？

円安は経済にプラスにはたらくという証拠はいくつかあります。
(1)日本経済新聞社が作ったＮＥＥＤＳをいう経済モデルで円安にしてみるとＧＤＰは増えることが分かる。
(2)それ以外のモデルでも同様です。例えば内閣府のモデルでどうかと聞いてみましたが、やはり円安は経済にプラスになるとこ返事でした。
(3)通貨安政策は近隣窮乏化政策と呼ばれ、自国にはプラスだが近隣諸国を貧しくするとされています。
(4)輸入物価が上がって輸入品が買えなくなるわけですが、その代わりに国産品で代用するようになるので、国内企業にはプラスですから国内産業を発展させます。

＞また、消費税増税で５兆円税収増となるところを、５％に戻せば、実質成長率は２．３％から順調に伸びていき、税収も着実に増えていくとのことですが、それが５兆円以上になる確約はあるのでしょうか？

２０１３年度の税収は４５．５兆円でしたが、２０１４年度は景気がよくなって税収は５０兆円にまで増えました。かつて景気がよかった１９９０年度には税収は６０．１兆円あったわけで、景気をよくすれば、５兆円くらいすぐに増えます。もちろん、１９９０年からデフレにならず、順調に経済成長を続けていたら、今頃の税収は軽く１００兆円を超えていたに違いありません。日本に必要なのはデフレ脱却と経済成長であり、それが達成されれば増税などなくても財政が健全化することが確かめられています。経済がデフレから完全に脱却してから社会保障制度をどうやって維持するのかを検討しても遅くはありません。消費減税をやって経済成長率を高めた方が、税収増になるのは１００％間違いありません。

回答No.4

at9_am

> これが我が国の威信をかけて計算した駆け込みと反動の影響であり、その差は０．７％です。

政府の一機関の予測でしかないのに「威信をかけて」とは、また大きく出ましたな。

さて。
質問者氏は結局はGDP成長率の計算方法を理解できなかったということですね。
当初が500兆円で年1％成長とすれば、1年目・2年目・3年目はそれぞれ505兆円、510兆円、515兆円となるはずです。
ここで1年目と2年目の間で駆け込み需要とその反動が2.5兆円あったとすれば、507.5兆円、507.5兆円、515兆円となり、成長率は1年目が1.5％、2年目が0％、3年目が1.5％となります。
実際にはこんなにきれいには出ませんが、駆け込み需要とその反動がある場合には、質問者氏のようなGDP成長率の議論が全く的外れだというのが分かるはずですね。
経済成長率がプラス、というのは、むしろ駆け込み需要とその反動による見かけ上の成長率の落ち込みを凌駕するほどの経済成長がある、といっているわけですね。

> 内閣府はそもそも国民を騙すのが目的で、消費増税をやっても経済は落ち込まないという嘘を言っているだけ

何回も言っていますが、全ての増税は消費税であれ揮発油税であれタバコ税であれ酒税であれ、同じ規模であれば概ね同じ程度の経済へのマイナスの効果があります。現政権もこのことは分かっているからこそ、経済政策で打ち消すことができる云々といっているわけです。

大体、消費税増税は、通常の意味での景気対策ではありません。

> ＞CPIを見れば今でも物価は上昇中ですよ？
> コアコアを見れば、それほど上がっていない。

コアコアCPIは、8月の前年同月比で＋2.3％ですね。全ての支出に消費税が乗るわけではありません（例えば自動車を購入しても自動車取得税などには消費税がかかりませんし、住宅にもかかりません）からプラス1％弱、というところですか。
エネルギー（電力価格）が転嫁されていないという側面があり、コアCPIでは消費税を除くと1.4％程度とインフレですね。

勿論、今後の経済動向によって2％のインフレというのが達成できるかどうかが変わってきます。
現時点ではインフレだけれどもまだ楽観視はできない、という意味でデフレ脱却宣言は時期尚早でしょうね。

> 年金積立金には１３２兆円、日銀当座預金には１６２兆円もあります。

なんだか物凄いこといっていますね。
年金積立金や日銀当座預金は誰のお金だと思っています？　政府？　日銀？　どちらでもないですよ。
ということは、人のカネを勝手に使って良いと？　意味が分かりません。

> 最近の産経新聞の調査では再度の消費増税に反対する人は７２％です。

消費税再増税は、今後も含めた経済の状況を見てメリットとデメリットを比べて判断することです。しかも、経済の問題ではなく政治の問題でもあります。
個人的には、再増税するかどうかは五分五分だと思っています。

補足

＞政府の一機関の予測でしかないのに「威信をかけて」とは、また大きく出ましたな。

それは内閣府の試算の政治的意味を理解しない、いや理解していないふりをする人の言動でしょう。内閣府の試算は社会保障制度の設計や次年度予算案の作成等、あらゆる政府の分野の政策決定で使われており、政府の威信をかけて試算を行っていないのなら、「国を滅ぼす」あるいは「国民を意図的に騙す」試算ということになります。

＞質問者氏は結局はGDP成長率の計算方法を理解できなかったということですね。

何を寝ぼけたことを言っているのでしょう。平成２４年１月２４日の内閣府の発表には、成長率が書いてあり、その数値と実際の数値を比べているだけであり、「理解」するかどうかという問題ではありません。
実質成長率　　　　内閣府予測　　　　実績　　　　
２０１３年度　　　２．１％　　　　２．３％
２０１４年度　　　１．４％　　　　０．３４％

もちろん、２０１４年度はまだ予測しかありませんが、年度末が近くなるにつれて、実績値にだんだん近づいてくることは、言うまでもありません。この数字を見ても内閣府が「消費増税は景気にはほとんど影響しない」と言っていたのが嘘だったことが次第に明白になってきつつあります。

＞年金積立金や日銀当座預金は誰のお金だと思っています？　政府？　日銀？　どちらでもないですよ。ということは、人のカネを勝手に使って良いと？　意味が分かりません。

消費増税はもともと社会保障制度が破綻しないようにするのが目的の一つでした。積立金が運用益によって増えたのであれば、今すぐ破綻するわけがない。そうであれば、なぜ増税を急ぐのかという主張です。日銀当座預金はもちろん、金融機関のものだし、それは預金者が金融機関に預けたカネにすぎないのかもしれない。しかし、政府が国債を発行すれば、金融機関はそれを使って国債を買うことができる。もともとは日銀が刷ったカネであって、足りなければいくらでも刷れるわけです。つまりこうして政府は事実上刷ったカネをいくらでも調達できる。事実上の日銀の国債引受です。知らないふりをして同じ事を何度も説明させるのは止めて下さい。

回答No.2

at9_am

あらあら、お久しぶりです。

> ２０１４年度の実質成長率はほぼゼロになるのではないでしょうか。

GDP成長率の計算は勉強しなおしましたか？
もし勉強したのであれば、2013年度には駆け込み需要分の下駄が履かされており、2014年度にはその反動という重しが載っているため、平準化した場合よりもかなり小さな数字になるのは当然なのですけれどもね。

> ４２人のエコノミスト（ＥＳＰフォーキャスト）の予測の平均値は０．３４％です。

それで？
毎月0.1％刻みで12回も違う数字をいえば、誰でも一つくらい当たるよね。
しかもCPIを見れば今でも物価は上昇中ですよ？

> 消費税は再増税どころか５％に戻せと訴えませんか。

つまりは社会保障を大幅カットを容認する、ということですね。
個人的には社会保障費はカットすべきだと思っていますが、国民の大多数はそう思っていないのです。
少なくとも過去の選挙の結果は、社会保障費削減よりは増税の方が望ましい、というものです。

補足

＞2013年度には駆け込み需要分の下駄が履かされており、2014年度にはその反動という重しが載っているため、平準化した場合よりもかなり小さな数字になるのは当然なのですけれどもね。

駆け込みと反動がどれだけかを内閣府は計算したのでしょう。平成２４年１月２４日の内閣の試算では２０１３年度の実質成長率は２．１％、２０１４年度は１．４％です。これが我が国の威信をかけて計算した駆け込みと反動の影響であり、その差は０．７％です。実際は２％程度になるのではないでしょうか。つまり約３倍です。これはとてもかけこみと反動では説明はつきませんし、２０１４年度もその翌年の消費税率再引き上げがあり、駆け込みが再び発生するわけで、単純に駆け込みと反動で説明するのは不可能です。もっっとも、内閣府はそもそも国民を騙すのが目的で、消費増税をやっても経済は落ち込まないという嘘を言っているだけだということであれば、内閣府の試算はその程度に見るべきなのでしょう。

＞CPIを見れば今でも物価は上昇中ですよ？

コアコアを見れば、それほど上がっていない。２年で２％のインフレ目標が実現するだろうと思っているエコノミストは４２人中２人しかいない。まだデフレ脱却宣言も出ておりません。

＞つまりは社会保障を大幅カットを容認する、ということですね。
個人的には社会保障費はカットすべきだと思っていますが、国民の大多数はそう思っていないのです。
少なくとも過去の選挙の結果は、社会保障費削減よりは増税の方が望ましい、というものです。

経済が正常に戻ってからどうするかは話は別です。今は社会保障の大幅カットは必要ない。カネはいくらでもある。年金積立金には１３２兆円、日銀当座預金には１６２兆円もあります。景気が回復するまで、年金積立金の取り崩しや国債増発で十分です。
最近の産経新聞の調査では再度の消費増税に反対する人は７２％です。

回答No.1

jusimatsu

ここは政治的主張を述べるところではありません。
質問をどうぞ。

補足

消費増税で入る税収５兆円を、前借りで景気対策として使ったわけです。それなのに景気は急激に悪化しました。消費増税は間違った政策だったと思いませんか。