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賃貸物件への造作に対する耐用年数について
昭和４９年建築のコンクリート住宅の１階部分を借りて、事務所(20m2)を先に造作し、その後サービス事業所(74m2)を追加造作しましたが、減価償却にあたり、耐用年数をどのように考えたらよいのでしょうか判りません。ご教示よろしくお願いいたします。
- helper2002
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ご質問の内容が、建物本体は手を加えず内装部分だけの工事という事で回答いたします。 壁や天井等建物と全く分離できないような構造のものは建物の耐用年数を適用します。 基本はその建物の大家さんの今の耐用年数にあわせればよいと思います。 木造・合成樹脂造のもの 事務所用のもの 24年 木骨モルタル造のもの 事務所用のもの 22年 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの 事務所用のもの ５０年 建物とは別に 電気設備 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 エヤーカーテン又はドアー自動開閉設 などは建物付属設備として独自の資産として処理することが可能です。 この場合はそれぞれに別な耐用年数を適用します。 具体的には建物と付属設備の耐用年数表をご覧ください。 https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/30930/faq/30975/faq_32957.php
お礼
回答ありがとうございました。物件はコンクリート住宅２階建ての１階部分を内装工事だけ実施したものです。建物自体はS49年から３８年経過していますが、耐用年数を５０年とした場合、残りの１２年で設定していいのでしょうか?
補足
建物自体はS49年から３８年経過していますが、耐用年数を５０年とした場合、残りの１２年で設定していいのでしょうか?