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確定申告の免除ってありますか?
主人の会社が倒産しました。 主人は、就職はしないで個人で仕事をするそうです。 今のところ仕事をもらっているみたいです。 給料は毎月手渡しでもらいます。 保険も社保から国保に変わりました。 主人は自分で企業する場合は確定申告を3年間はしなくてもいいと言いますが、 本当なのでしょうか? 後、国民健康保険と国民年金の違いがいまいちわかりません。 いままで扶養内で働いていましたが、これからは年収を気にしなくていいのですか? ホントに無知でお恥ずかしいですが、お答えお願いいたします。
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> 主人は自分で企業する場合は確定申告を3年間はしなくてもいいと言いますが、 > 本当なのでしょうか? そんなこと初めて聞きました。 「起業して初めての確定申告」 http://okwave.jp/qa/q5649451.html 上記のような質問が立ってるくらいですから、起業した初年度から確定申告は必要では? 確定申告とは、つまりは「今年1年の納税額を確定する申告」です。 それをしないということは、税金を払わないこと、つまり脱税です。 収入が低いとかで納税を免除されることもありますが、その場合でも確定申告は必要です。 > 給料は毎月手渡しでもらいます。 この「給料」とは仕事を発注してくださるところからのお金ですよね? でも独立なさってるのですから「給料」ではなく「報酬」の方が正しいと思います。 給料の場合は1割の所得税を天引きされていたりしますが、報酬の場合はそういう税処理はなされていないはずです。 > 国民健康保険と国民年金の違いがいまいちわかりません。 「健康保険」と「年金」の違いです。 「健康保険」=保険証を提示すると病院で割引が受けられる。 「年金」=歳をとった時や障害を負った時に定期的にお金が貰える。 > いままで扶養内で働いていましたが、これからは年収を気にしなくていいのですか? 気にしなくて良いです。 むしろ働いて稼ぐ必要があります。 社保の時は、「夫の家族会員」みたいな感じで家族(あなた)の保険料は払わなくても、社保のサービスは受けれていましたが、国保は「家族会員」というサービスはありません。 つまり、あなたの分の保険料も支払っている、ということになります。 ※分かりやすくなるかと「家族会員」という言葉を使いましたが、正確には「扶養家族」です。 > ホントに無知でお恥ずかしいですが、お答えお願いいたします。 無知だと理解することは偉大なる第一歩だと思いますよ。 書店に行けば税金に関する本は沢山ありますので、勉強なさるのが良いと思います。 書籍代がもったいないのであれば図書館を利用してください。 今までは「サラリーマンの妻」だったので税金関係のことは会社の経理の人に任せっきりだったでしょうが、「自営業の妻」になる以上、あなたが経理業務を担当するくらいに努力なさってください。 旦那さまは仕事を増やすことだけに専念してもらうのが得策です。 大変でしょうが、ご主人と二人三脚でがんばってくださいね。
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- yoshi20a
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源泉徴収されていないのであれば必ず必要です。 100万円/年以上の収入があって申告せず税金を納めなければ脱税です。 国民健康保険は、医療機関にかかったときの保険(医療費負担) 国民年金は65歳以上の方への生活保護 全く別ものです。 >いままで扶養内で働いていましたが、これからは年収を気にしなくていいのですか? 扶養控除が無くなるのでしたら、扶養控除と収入を天秤にかけるという必要はなくなりますね。
お礼
ありがとうございます。 やはり主人の言ってることは間違いなのですね。 私自身がもっと勉強しなければ・・・です。
- mukaiyama
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>個人で仕事をするそうです… >給料は毎月手渡しでもらいます… 「給料」の言葉に間違いないなら、手渡しかどうかは関係なく、普通にサラリーマンです。 ただ会社を変わっただけということです。 新しい会社で前職の分も含めて年末調整をしてもらえば、確定申告の必要性はありません。 それともあなたは、夫が八百屋を始めたとして、近所のオバさんに大根を売ったら払ってくれるお金を「給料」と称しているのですか。 まあ、夫が始めるのは八百屋などではないでしょうけど、商売屋は現金手渡しでもらうのが当たり前で、わざわざ断る必要はないです。 >主人は自分で企業する場合は確定申告を3年間はしなくてもいいと… そんな規定はありません。 もちろん、納める所得税がなければ確定申告は必用ありませんので、3年間は赤字を覚悟せよといっているのかも知れません。 >国民健康保険と国民年金の違いがいまいちわかりません… 国民健康保険はも病気やけがになったときに病院に支払うお金が何分の一か良くなる制度。 国民年金は、老後にもらえるお金。 >いままで扶養内で働いていましたが、これからは年収を気にしなくていい… 何の扶養の話ですか。 1. 税法 2. 社保 3. 給与 (家族手当) それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。 サラリーマンでなくなれば、2. 社保と 3. 給与 (家族手当) は全く関係なくなります。 国保に扶養の概念はなく、オギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課税される国保税に反映されます。 したがって、2. 社保は全く関係なくなります。 3. 給与 (家族手当) も関係ないことは説明するまでもないでしょう。 1. 税法については、サラリーマンであろうが商売なんであろうが全く同じです。 というか、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。 扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm 夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm いずれにしても、税金とはそもそも稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはありません。 少々の節税を図るために大きな収入を棒にするのは、本末転倒、愚の骨頂です。 このことは、夫がサラリーマンかでも同様です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
補足
今まで、何十年と主人から頂いたお金は給料と言っていたのでつい、そう書いてしまっただけです。 八百屋の大根代を給料とは思っておりません。 確かに私はいままでお気楽な世間知らずな主婦でしたが、そんな小馬鹿にする発言は辞めていただきたいです。 でも、とても親切にご回答いただきありがとうございました。
お礼
ありがとうございました。 税金関係は一切分かっておらず、子供もいますし きちんと勉強します。 いつまでも分からないと言って逃げるのは辞めにします。 そして温かい励ましありがとうございます。