夫は年金受給者、配偶者としての収入の制限は？

質問

42年サラリーマンだった夫が退職、今年の一月から夫は厚生年金受給者となりました。
夫は嘱託で前の仕事をそのまま続けています。私の収入は、去年105万で配偶者特別控除で申告しました。夫の収入は現在でも私の倍以上〔私の収入は夫の年収の五割以下〕です。社会保険の配偶者としての地位は保っています。
　夫が年金の手続きをするときに、配偶者のところに×をされたから、105万の2万越えが響いているのではないかと不安がっています。夫に万が一のときに配偶者としての遺族年金が受けられないかも知れないから、103万か100万程度に抑えた方がいいんじゃないかと、言ってます。
　私が働くことで、所得税や住民税を、いくらか負担するのは覚悟していますが、遺族年金が受けられないのは、困ります。子供の奨学金の返済やら個人年金の掛け金やらで、私の収入も一応当てにしています。希望としては120万ぐらいは働きたいと思っています。
　どなたか似たような境遇の方か、専門知識の深い方にお答え戴きたいと思います。よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞私が働くことで、…遺族年金が受けられない

120万円ほどの収入で受給資格が無くなることはありませんのでご心配いりません。

（紹介するリンクにありますように）「遺族（基礎・厚生）年金」というのは「一家の大黒柱を失った妻・子（など）への保障」で、いわば「死亡保険」【のようなもの】ですから収入がいくばくかあると支給されないという性格のものではありません。

『遺族年金受給後に、年収850万円（所得655万円）を越えても大丈夫ですか？』
http://www.office-onoduka.com/morau_izoku/mi0708.html
『遺族年金の受給資格、共働きの場合は？ 』
http://www.nihon-imc.co.jp/scripts/qa.dll/s?type=nenkin&code=48
『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

なお、収入・所得【以外】の要件についても色々と規定がありますのでむしろそちらの影響のほうが大きいです。

『遺族年金の受給資格要件を確認』
http://allabout.co.jp/gm/gc/312669/
『国民年金の遺族基礎年金とは？』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kinds-3.html
『厚生年金の遺族厚生年金とは？』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/izoku-kouseinenkin.html

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補足1.：税金について

ご存知のように税金は稼いだ以上の額にはなりませんのでそれほど気にする必要はありません。

所得税なら所得195万円（給与で304万円くらい）までは「税率5％」、住民税は10％定率なので、「増える税金は所得の15％」と思っておけばとりあえず問題無いです。

※課税最低限（住民税で給与が93万円～100万円）はもう超えていますので考える必要はありません。
※「給与（額）」は「給与所得の源泉徴収票」の「支払額」のことです。

また、ご主人の「配偶者【特別】控除」もtakarie5さんの所得に応じて段階的に減っていくので急に税金が増えることはありません。

どのくらい変化があるかといいますと、takarie5さんの所得が40万円から50万円（給与で105万円から115万円）へ10万円増えると10万円減ります。

ですから、ご主人の所得税率が10％（住民税とあわせて20％）だとすると（ご主人の）税金が2万円増えます。

『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

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補足2.：社会保険の扶養について

健康保険の「被扶養者」認定基準は健康保険の運営元ごとに独自基準があります。

「年金の3号被保険者」の基準とほぼ同じですが、独自に基準の緩和や厳格化が行われていますので、「月収が108,334円（12ヶ月で130万円）」、「被保険者の年間収入の2分の1未満」というのは「たくさんある基準のうちの2つ」に過ぎません。

『あなたの医療保険はどれですか？｜横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html
『年金の第3号被保険者とは？』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04/3.html

また、税制とも無関係なので「収入・所得」の考え方も違っています。たとえば、交通費は収入とみなす場合が多いです
ですから、一度【ご主人の加入されている】「健康保険」の基準を確認されておくことをお勧めします。

『被扶養者認定（リクルート健康保険組合の場合）』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

（参考）

『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

お礼

厚生年金やら、雇用保険からのなんやらとか、申告したり、なんやかや、給付はややこしいです。書類も一杯揃えて、一杯書いて、もう隅々まで、見るのが、嫌になります。年々、少しずつ制度改正されるので、え!という感じで、
ここでの回答とか質問が、頭の中を整理させてくれます。ありがとうございました。リンク先、ほとんど読ませていただきました。ありがとうございました。

回答No.4

hata79

税金の計算をする上で、配偶者が一定額以上の所得者であると配偶者控除が受けられません。

一般に「１０３万円の壁」と云われているものです。
給与所得の場合、一年間に支払を受ける給与合計額から給与所得控除額というものを引いて「給与所得」を出します。
給与所得控除額は最低でも６５万円ありますので、年間給与総額が１０３万円ですと
１０３－６５＝３８
３８万円がその人の年間所得となります。
妻の所得が３８万円をこえてると夫が配偶者控除を受けられないという仕組みはこれです。

仕組みを一々云うのは面倒なので「１０３万円以下でないと、配偶者控除を受けられない」と縮めて云われてます。

税法上の配偶者控除を受けるのは、上記のように「税金の計算をするため」だけのものです。
１０３万円を越える収入を得るようになったら戸籍上の妻でなくなるのではないです（そうだとしたら、大変ですよね）。

ご質問では、税法上の配偶者控除が受けられないと、夫が亡くなった時に自分が遺族年金をもらえないのではないかと心配をされてます。
１０３万円以上稼ぐ妻が、戸籍の上で離婚させられるのではありませんから、心配無用です。

お礼

回答ありがとうございます。

回答No.2

momo-kumo

遺族年金の収入制限は年収850万円です、ご心配はいりません。
なお、加給年金も制限額は850万円です。

回答No.1

aokii

120万ぐらい働くなら、103万以下にした方が、なにかと得です。

お礼

若いときはそう思って、超えないようにしてましたが、子供がいない今、暇だから働きたいです。まわりの事も気遣えば、休みにくく、ほどほどですね。
税金もわずかでも払いたいです。社員にはなれないし。おばちゃんでもみんな社員、みんなで慰安旅行、みんなボーナスあり、パートも派遣もないころが懐かしい。よかった昔のNIPPON