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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:原発再稼働反対される方に質問です。休止中との違い)

原発再稼働反対者への質問:休止中と再稼働後の被害の違いは?

このQ&Aのポイント
  • 原発再稼働に反対される方に質問です。休止中に震災等が発生した場合、どの様な被害を想定されているのでしょうか。
  • 再稼働後に震災等が発生した場合、どの様な被害を想定しているのでしょうか。
  • 休止中と再稼働後で想定される被害にどの様な違いがあるとお考えですか。

質問者が選んだベストアンサー

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  • fisker
  • ベストアンサー率31% (103/324)
回答No.12

これまでの回答を見る限り、質問者さんの意図通りに被害を「定量的に」想定して電力不足によるリスクも含めて「比較」している人は、どちらの立場にしてもごく少数だと思われます。 また、発生頻度の非常に小さい巨大地震による原発事故のリスクはどんなに小さくても受け入れられないと考える一方、大規模停電についてはギリギリの綱渡りでも何とかなると楽観的で、電力不足は人命には関わらないと考える人が多いことも窺えます。 私の考えは、20年先程度までの期間に限定して比較した場合、原発を稼働すれば停止している状態に比べて外部に放射性物質を放出するような過酷事故の可能性は1000倍程度高くなると思っています。ただし、東日本大震災と同程度の地震・津波であれば既に緊急安全対策を済ませた原発が過酷事故に至る確率は稼働中であっても1/100程度、更に同等あるいは上回る規模の地震が20年以内に起きる確率は1/20以下だと考えます。つまり、原発を稼働した場合過酷事故が起きる確率は1/2000程度、停止したままだと1/2,000,000程度と概算できます。被害は同等として、人命損失まで含めて金額に換算し、50兆円程度でしょうか。比較の問題としては停止中の事故リスクはほぼ無視できるので、1/2000程度の確率で起きる50兆円程度の被害が原発稼働のリスクということになります。 一方、原発を稼働しない場合、ほぼ確実に夏場と冬場は節電要請が出され、高い確率(少なくとも1/2以上)で電力使用制限令が出されるでしょう。夏場の製造業の稼働率は昨年夏以下となり、廃業、海外への流出が加速するでしょう。連動してサービス部門も縮小し、医療など命に直接関わる分野も含めて水準が低下するでしょう。大規模停電が起きる確率は低い(1/100程度か?)と思いますが、計画停電は1/20程度の確率で実施されると思います。計画停電でも混乱のなかで人命が失われる危険があり、経済損失も大きいでしょうが、大規模停電となると人命損失も経済損失も甚大でしょう。損失を計算する知見は持っていませんが、人命損失を含め1兆円を下回ることはなさそうに思います。また、原発が稼働しない分の電力を火力で補うと、燃料費だけで年間3兆円程度の国富が海外に流出します。もっとも、この金額は年を経るごとに日本の経済規模が縮小するのに比例して小さくなるでしょう。つまり、確実な3兆円/年の燃料費と稼働率低下によるGDPの減少(経済損失は、人命と健康へのリスク要因です)に加え、1/20程度の確率の計画停電、1/100程度の大規模停電が原発を稼働しないリスクということになります。 以上に挙げた数字は適当な概算ですが、少なくとも今後20年程度の期間に関しては、原発動かした方が「安全」と思われます。50年以上先の将来にどういったエネルギー戦略を採るべきかはまた別の話で、再生可能エネルギーの開発など時間がかかる物は今から着手し、原子力に必ずしも依存しない将来を計画することは大切です。この時間軸の違いを理解しないと、正しい議論はできないでしょう。

その他の回答 (13)

noname#171582
noname#171582
回答No.14

再稼動だろうが休止中だろが、とにかく 原子力発電はやめるべし。 しかし、政府は大飯原発の再稼動を進めており 廃止する気配はない。 次の選挙で、原発推進か反原発か国民に信を問うべし。 そしたら、も少しはっきりするだろう。

  • reflector
  • ベストアンサー率7% (37/491)
回答No.13

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1325941673/391 391 :名無電力14001:2012/04/21(土) 14:55:47.34 >>390 並べてみると、浜岡酷すぎ 地震で内部ダメージ蓄積されてる原発  福島第一、第二、東海第二、女川、柏崎、浜岡 耐震偽装などの告発のある原発  柏崎、伊方、川内、浜岡、敦賀、大飯 震度7予想のある原発  浜岡 想定より大きい津波が予想されてる原発  浜岡 その他老朽化原発(圧力容器が脆いモノ) 玄海1号、美浜1,2号、大飯2号、高浜1号、敦賀1号、福島第一1号 関電と保安院が共謀した大飯原発・耐震偽装から暫定安全基準偽造へ向かう野田政権、悪のグルグル http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/510.html 大飯ストレステストで「耐震偽装」疑惑 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012040402000110.html 関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働について、内閣府原子力安全委員会は経済産業省原子力安全・保安院が妥当と判断した安全評価(ストレステスト)一次評価を了承したが、関電作成の資料に従来、保安院が認めていない数値が示されていることが分かった。制御棒の挿入時間で、安全性には重要な要素だ。地元の反対派などは「耐震偽装に等しい」と批判している。

usotukizok
質問者

補足

被害の想定をどの程度に考えて、反対されているのが知りたかったのですが、ご自分の主張を書かれているだけですね。 真面目に回答する気が無いなら、回答しないで下さい。

noname#171582
noname#171582
回答No.11

#7について 福島第一の4号基の燃料プールが震度6の地震で 崩れ落ちたらどうなるか?心配している。 東電も作業に着手した。 くずれおちて、水が抜けても、メルトダウンは起きないと見ている。 理由は、使用後、一年3ヶ月過ぎており、なんと言っても 崩壊熱、放射能が1/300になっているからだ。 メルトダウンは起きないが放射能はばら撒くだろうね。 その厄介さは残るね。

回答No.10

>私の考えを表明して議論をするつもりはありませんのここには記載しませんが、休止中と再稼働後の被害の違いを判断する情報が少ないので皆様がどの様に考えているのか知りたいです。  あなたと同意見です。  東電、政府が極端な情報隠蔽をしているため休止中と再稼働後の被害の違いなど判りようもありません。  仮に情報の開示があったとしてもその情報が正しいとはいえない状況に陥っています。  そんな中、人命がかかっている以上、わからんことをしてもいいとはとてもいえませんね。  逆に言うと、この段階で原発を再稼働しても良しとする人は、他人の生命を危険に晒すとんでもない思考をしているように見えます。  被害が自分ならどう判断してもらってもいいんですが、危険に晒されるのは他人ですからね。  回答になってませんね。失礼しました。  

  • eextu8
  • ベストアンサー率0% (0/4)
回答No.9

稼動中と休止中の被害の違いは、福島第一原発の大爆発事故で既に証明されているのではないですかね^^♪♪♪ 1~3号機が環境中に放出した放射性物質の量は人類史上最悪といっていいほどのようですね♪♪ 4号機も危機的な状況のようですが、現時点での放射性物質の放出量は1~3に比べるとかなり少ないです♪♪♪ この違いはご理解できますか?

  • pojipoji
  • ベストアンサー率32% (53/161)
回答No.8

1休止中に震災等が発生した場合、どの様な被害を想定されているのでしょうか。 「予想される大地震に対して それでは、新耐震基準を満たしていれば、今後発生が予想される東海地震等に対しての耐震性は十分と言えるでしょうか? いいえ、耐震基準はあくまでも現時点の知見と技術レベルに基づいて決められた最低ラインに過ぎません。地震は複雑な自然現象なので、建物が絶対に安全ということは言えません。 新耐震建物と旧耐震建物の差は被害程度と被害確率の差です。例えば、阪神・淡路大震災の被害状況を見ると、旧耐震の建物は30%弱が大破以上の被害を受けたことに対し、新耐震の建物は数%にとどまっていました。 特に地震が起きる可能性の高い地域では、より高い耐震性能を確保しておくべきです。例えば静岡県では、上述した新耐震基準の1.25倍の耐震強度が要求されています。もちろん、旧耐震の建物もこれにあわせて補強しなければ、倒壊する可能性が高いと言えます。」 http://www.saisei-navi.jp/qa/etc/%E6%97%A7%E8%80%90%E9%9C%87%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%A8%E6%96%B0%E8%80%90%E9%9C%87%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84 2再稼働後に震災等が発生した場合、どの様な被害を想定しているのでしょうか。 福島で起こったようなレベルの事故または外国からの物理的、サイバー攻撃などいわゆる「想定外の被害」、北東又は南西の風が多いので、琵琶湖の水は汚染されて飲めなくなる。この場合は、京阪神が人間が住めなくなる。 放射性物質の被害については東海地方への影響が最も大きいと想定されるが「放射線は浴びたほうが健康にいい。」と東電顧問が言ったというはなしも伝聞しているので住めなくなるということではなく、数十年後の結果が心配。 福島での円満な廃炉はまだ実現できていない。 野田総理様が社会保障一体改革と切り離して消費税値上げに固執するのは、福島での原子力発電所の事故の補償資金の確保のためにも是が非でも税収を確保したいと思われる。廃炉や除染も加えれば20兆円は下らないでしょう。 3休止中と再稼働後で想定される被害にどの様な違いがあるとお考えですか。 不明 4その違いは計画停電等の対策を必要とする程度の電力不足を享受しなければならない程大きなものとお考えですか。 もう一つ大規模な事件が起きれば現在の日本はいったんほぼ壊滅状態となるでしょう。電力不足を享受するのとどちらがリスクが小さいですか。 5その他 私は原発反対論者ではありません。若狭湾の原発はどれも老朽化しその当時の基準で作られています。そこで東京湾と大阪湾に新しい基準の原子力発電所を建設すべきです。 地産地消というところです。電気は遠くへ送ろうとすれば減退します。使うところで作るのが一番です。 http://www.tiikinokai.jp/meeting/PDF/43data_15.pdf

  • syounan2
  • ベストアンサー率17% (53/300)
回答No.7

ANO5の回答に対して >休止中は燃料棒を取り出して、燃料プールで冷やしています。 なので大丈夫です。 燃料棒は、絶えず発熱していますが、冷却により低温に保たれているだけです。冷却水が漏れたり、冷却そのものが停電などの不測の事態により不可能となれば、燃料棒自体の発熱により、冷却水は蒸発し、燃料棒がむき出しとなります。燃料棒溶融、メルトダウンと進みますので、大丈夫とは、とても思えません。念のため。

  • ysk26
  • ベストアンサー率36% (135/367)
回答No.6

私の考えはNo.2,No.3 の方と基本的に一緒です。 要するに,停止中であろうが稼働中であろうが危険なことに変わりはないが,稼働中の被害のほうがより深刻である。 したがって,現在停止しているものをわざわざ再稼働するなどもってのほか。 停止している原発も危険なことに変わりはないので,このまますみやかに全原発を廃炉にする手段を検討すべきである。 美しい国土を汚染から守るためなら,停電だの節電だのは,いともたやすいことです。 >本来は政府・電力会社が比較した情報を提供して国民に判断を仰ぐべき 私の考えは逆で,政府や電力会社が提供する情報などそもそも信用できないし,国民はさらに愚かであるから,その情報の正確な評価・判断などできるはずがないと思います。 よくテレビに映し出される,「原子力 明るい未来のエネルギー」(でしたっけ?)というアーチのある,人っ子一人いない福島の村の商店街の光景。ブラックジョーク以外の何者でもありません。 あれこそまさに「政府・電力会社が比較した情報(=原子力はクリーンで安全な次世代のエネルギーだ)を提供して国民に判断(=原発誘致)を仰」いだ結果の光景です。 つまり,国民に判断など仰がなくていいから,有無をいわさず可及的すみやかに全原発を廃炉にすべきです。

usotukizok
質問者

補足

 私が政府・電力会社に情報を提供するべきと言うのは、提供された情報が正しいと言う前提で言っている訳では有りません。  情報が有ればその情報を基に信憑性や想定される内容について議論する事が可能だからです。  同じ情報に基づいて議論しなければ議論はかみ合いません。現在の原発問題はまさに議論する元の情報に違いが有り、考慮する情報の範囲にも違いが有りすぎる事を指摘したいのです。

noname#171582
noname#171582
回答No.5

再稼動後が危険です。 それは中性子が核分裂を起こしているからです。 その最中に地震が起きたら、チェルノブイリの二の舞です。 休止中は燃料棒を取り出して、燃料プールで冷やしています。 なので大丈夫です。

  • syounan2
  • ベストアンサー率17% (53/300)
回答No.4

原発反対派で福島原発から170Km、栃木県民です。 再稼働ありきで全ては進みます。 反対派がいくら危険性を立証したところで、再稼働は進みます。 電力不足でもなく、安全性が確認されたわけでもなく、危険性が確認されたところで、ちゃくちゃくと再稼働は進みます。 停止中でも、核燃料が原子炉内、燃料プール内に存在しています。何が起ころうと冷却し続けなければなりません。 稼働しているしていない関係ありません。たとえミサイル撃ち込まれても、冷却し続けなければ福島深刻事故が全国で起きることに何ら変わりません。 即廃炉したいところですが、具体的な廃炉方法のどなく、廃炉の54基分の高レベル放射性汚染廃棄物の処分地も決まりません。54基分の廃棄物の処分地がそもそもありせん。三陸の瓦礫ですら拒否されているのが現状です。最低でも1000年間の管理維持が必要な、廃炉高レベル核のゴミの受け入れなど夢のまた夢、いや悪夢のまた悪夢ですから、受け入れ希望自治体などありゃしません。核燃料が溶融していても“原子炉は堅牢で健全”と平気で押し通す、あの枝○大臣様が再稼働などいとも簡単に押し通しますから・・・・・・ 原子力発電事業自体、核のゴミの最終処分方法・最終処分地も決めずに見切り発車した事業であり、そもそも深刻事故など起きるはずもない、という大前提で推進され、50年間に排出された核のゴミで、核のゴミ置き場は、もう数年で満杯です。廃炉自体、口先だけで何の具体性のない不可能な事柄であり、枝○大臣様は、何が何でも再稼働し、30~40年間は時間稼ぎをしなければなりません。選択肢はそもそも存在していません。

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