原発立地住民の反対を無視して良いのか？

質問

地震大国日本で基準地震動を超える地震が原発に到来しないというのは、あまりにも楽観的と言わざるをえず、原子炉本体に発生する放射能漏れ事故もさることながら、福島事故では核燃料プールが破断を免れ、ガレキがなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きく損傷しなかったのは誠に幸運と言うしかない。
日本の原発はその安全技術や設備が万全ではないとの疑念が残るというのにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと言わざるをえない。深刻な事故はめったに起きないだろう、という見通しの下に全ての対応が成り立っている。

推進論者は原発稼働で電力供給の安定性・コストの低減につながるというが、極めて多数の人々の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて議論すること自体、倫理的・法的に許されるものではない。

コスト問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富の喪失である。

更に原発稼働がCO2削減に資するもので環境面で優れているとの主張があるが、福島事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であり、環境問題を原発運転継続の根拠にするのは、甚だしい筋違いである。

以上の論点を含む趣旨で原発立地とその周辺住民は原発の建設と再稼働に反対しているが、その意志を無視して原発建設・再稼働を実施して良いのですか？

回答No.2

hisakohagi · ベストアンサー

最近、通販生活のサイトで浪江町長のインタビュー記事を読んだのですが「再稼働しようとしてる自治体の首長は、浪江の現在を見てもそう言えるのか」というようなことが書いてありました。
正直、チェルノブイリのときに気づけば良かったのに、とも思いますが、自分の身に降りかかってくるまでは、ピンと来ないのでしょうね。

新潟県の泉田知事のように、福島の検証が終わるまでは有効な対策が取れないので再稼働は論外、とハッキリ県民を守る立場にある方のほうが希少なのが残念です。

吉井議員の質問を全スルーして対策を怠ったくせに、平然と福島は東京から遠いからオリンピックおｋなんて寝言いってる馬鹿が首相だなんて日本オワッテル。

沖縄では基地がらみで安部首相の支持率が超低下し、知事選の行方が注目されていますが、一都道府県の民意だけでは国政を動かすことは困難であり、原発も立地の意見なんて無視されるんですよね。

東海臨界事故で、原子力関係者がたくさんいるであろう東海村でさえ、後手後手にまわったのを見てから、ああ、こんなんじゃ、もし事故が起こっても周辺住民は逃げる前に被曝させられて、何が起きてるのかも知らされないんだろうなと危機感を持っていました。
浪江はもろにそんな感じで、「たくさん被曝していただいた」なんて言われて悔しい思いをされてのでしょう。

原発事故がなければ、海岸で助けを待ってた被災者を救えたかもしれないし、原発震災の罪深さを政治家は肝に命じてほしいです。
今なお収容できてないご遺体が家族の元に戻るまで、決して再稼働など口にすべきではありません。

お礼

どうも有り難う御座いました。またよろしくお願いします。

補足

原発立地地域では、固定資産税が入るような建物が立っている立地地元と、事故が起これば被害を蒙るが原発による恩恵をほとんど受けていない近隣地域の２種類があって、前者では原発賛成派がようやく半数を維持するケースもあるが、後者では反対派が圧倒的に多いですよね。
福１原発事故以来、原発の周辺自治体を半径３０Km範囲と定義づけ、後者のそれら周辺自治体にも避難計画作成が義務図けられましたが、それら範囲で住民投票をやったら日本中どこを探しても再稼働できる原発は無くなるはずです。
損ばかり受けて利益の全くないそれら周辺地域が、単なる電力不足とか電気料金がらみの理由で推進方向に同意するなどと、甘い期待を持たれても地元は笑うでしょうね。

原発から遠い人と原発のすぐ近くの人とでは、状況も考え方も全然違ってます。ましてや新潟県とか福井県の原発は別の地域で売電するための原発ですから、そんなのを再稼働させても原発立地住民の電気料金の暴騰を防げませんし。

回答No.4

Ikeshita_Akira3

やはり周辺住民の意志は重要でしょう。

ただし、残念ながら、政治の世界では善悪よりも損得や力関係で結論が出てしまうので、住民の意見の優先度は低いでしょう。

一方、原発が稼働していなくて損している者もいて、再稼働を心待ちしている者もいます。
ボーナスを減らされた電力会社の社員などが、ＱＡサイトを使って原発再開を主張したり、原発反対者に腹いせしたりしているのではないかと思います。
原発反対派と思われた方にキツく当たる、八つ当たりすることもあるでしょうから、あまり気にされないほうがよいでしょう。

お礼

どうも有り難う御座いました。またよろしくお願いします。

回答No.3

area_99

今更ですね。
建てる前に、そうすれば良かったのに。

なんなら、今までに受け取った補助金をすべて返してから文句言うべきです。
あんたらのおかげでバカに高い電気料になっています。
責任取ってください。

お礼

どうも有り難う御座いました。またよろしくお願いします。

補足

原発立地計画の段階から各地の反対派は反対してるのが普通ですよ。稀に福島のように昔は反対派がほぼ皆無だった立地も有りますが、そういう立地では事故が発生しても補償の必要は本来ならありません。そのようなケースではあなたの言う事は実は的を射ています。
しかし反対派が反対しても原発建設されてしまった地域では、原発稼働の期間はキチンと補償金等を貰うべきであり、それをいまさら返還する義務もないどころか、事故発生すれば多額の賠償金も受け取る権利がありますよ。オール推進派だった福島と違って。
以上、どう思います？
電気料金に関しては No1 の補足に書いたモノでも見てください。

回答No.1

ikyuu

あまり言いたくはないのですが
貴方は、現在の電気料金が3倍になり、物価も3倍になっても問題ないですか？
生活も農業にかかわる燃料代の高騰で生活は成り立たなくなります。

今の生活が今の金額でできることはありません。
紛争が起きれば、自給率の低い日本は生活難民となることでしょう。

お礼

どうも有り難う御座いました。またよろしくお願いします。

補足

ちょっと質問の趣旨を外して回答されてますが、ともあれ、原発電力の発電地域と消費地域が必ずしも一致しているわけではありません。
例えば福島県浜通り地方に福島第１と第２の原発が有ったわけですが、仮にもそれら原発が再稼働したとしても、福島県下の電気料金は変わりません。浜通りで発電される原発電力は東京首都圏・関東地方に送電されるからです。福島県に電力供給しているのは東北電力であり、東京電力ではありません。
その点はどうお考えです？
原発を再稼働させても、そのような原発立地では電気料金の上昇を止める手段には全然ならないのですよ。

また、原発を再稼働させなければ2030年頃には日本全体の電気料金は２倍になる見込みですが、再稼働させたとしても１・７倍になります。
その上、安倍晋三はアベノミクスとかやらでハイパーインフレ政策をとってますから、物価が予定通り上昇しなければ無理やりにでもハイパーインフレを起こそうとします。電気料金が上がらなければ別の商品の価格を無理やりにでも上げる…　それが安倍晋三の経済政策ですよ。どうせなら電気料金の上昇を素直にさせた方が自然な経済となるのでは？　どう考えます？
嫌なら安倍晋三を早目に辞めさせることです。