- 締切済み
原発再稼働に地元同意が必要か？
定期検査で止めた原発の再稼働に地元自治体が反対しているため、日本中が電力不足に陥っているわけですが、そもそも原発再稼働に地元の同意が必要とされる理由はなんでしょうか？ ちなみに現在の法体系では地元同意は必要ありません。 地元同意が必要だとして、「地元とはどこか」という問題もあります。 シビアアクシデントの際に被害を被る可能性がある範囲であれば、半径３００キロ、あるいはそれ以上です。 そうなれば沖縄以外日本中が該当します。国民投票が必要ってことでしょうか。 300キロは広すぎる、福島で避難エリアとなった30キロ圏内が妥当、でしょうか。 福島の事故は東京でも水道水が飲めなくなりましたし、東大の試算では東京の食物汚染で今後10万人に2人程度、ガンになる（死ぬ）と言われています。 静岡のお茶でも被害がありました。 また事故当時、政府が想定した最悪の事態では東京を含む半径250キロ圏内に避難が必要となる可能性があったことは既に知られています。 それでは地元とは立地県なのでしょうか。いまは何かそんな風潮ですよね。 しかし放射能の被害は県境とはまったく関連性がないのでこの考え方は合理的ではありません。 福島県内よりも福島原発に近い他県の町は存在します。そしてそこに原発の金は落ちません。 原発のリスクは立地自治体や周辺数十キロの地元だけが負っているわけではなく、 強いて言えば原発交付金などのリターンを得ず、リスクだけにさらされている原発から少し離れた住民が一番損なわけで、地元だけが権利を主張する姿勢に疑問を感じます。 福島の原発被災者が「東京都民も原発の電気を使っているのに何も被害がないのはおかしい。責任を取れ」というのを聞きました。 原発周辺にお住まいの方はどう思っているのでしょうか。
- goldholmes
- お礼率50% (239/477)
- ニュース・時事問題
- 回答数13
- ありがとう数11
- みんなの回答 （13）
- 専門家の回答
みんなの回答
地元の定義というのはとてもあいまいで、時に政治的な判断になることがあります。 とは言え、半径30km圏内というのは、根拠に乏しい範囲です。いまだに線量の高い、宮城や茨城も含めると、米国政府が在日アメリカ人に示したといわれる80km圏内というのが妥当だと感じています。 ただ、80km圏内の市区町村に何らかの交付金を交付しようとすると、原発立地そのもののコストが上昇してしまい、誰も原発を推進しようとは言わなくなるのではないでしょうか。
地元に原発を持つ住民は今まで原発による利益を十分すぎるほど恩恵に預かって来ました。原発のある地元には体育館、集会所、学校、庁舎と言った建物が大都会並みの驚くほど立派な施設が見られます。また上下水施設、公共交通なども充実しています。全て原発交付金のお陰なのです。原発被災者が東京都民に責任をと言うのは的外れです。安全の担保に巨額の交付金を貰ってきたのですよ。交付金を返してから文句を言いなさいと言いたいです。」
- phantom1
- ベストアンサー率24% (184/748)
なにやら、強硬な反原発論者か何かと勘違いされてしまったようですね。そんなに噛み付かないでくださいよ。 何もあなたをバカにしているわけでも、原発を今すぐ全廃するべきだと言っているわけでもありません。言い方が悪かったのなら謝罪しますが、原発再稼動の問題については、政府が従来通りの方法論に終始しているから上手くいかないのであって、発想を変えた対処が必要だと言っているだけです。従来のやり方で押し切るのならば、あなたの考えは正解ですが、事実として、それでは上手くいっていないじゃないですか。押してだめなら引いてみるのはどうでしょう、という事です。
電力が不足しているなんていうことはないのでは。この冬はかなり寒かったけど、計画停電の話なんて出てきませんでしたよね。
- key00001
- ベストアンサー率34% (2878/8340)
> ちなみに現在の法体系では地元同意は必要ありません。 電力会社は地元と安全協定を締結しており、民法・商法上、地元同意が必要です。 > そもそも原発再稼働に地元の同意が必要とされる理由はなんでしょうか？ 安全協定の性格から類推すれば、「電力会社による安全性の担保」でしょうね。 現状（結果論）から言えば、安全が完全に担保されない状況において、再稼働に対する抑止力・制限（制約）の一つとして、地元合意が機能した点は、評価されるべき部分もあるかと思いますよ。 確かに安全協定等は、立地県のみでは無く影響圏で考えるべきと言うのは、科学的・論理的な考え方ですが、立地県・立地自治体と言う考え方も、法的な根拠や合理性があります。 最大の問題は、原発立地自治体に交付金で利権を発生させ、原発誘致や稼働に対し協力させると言う手法かと思います。 かと言って、何らか負担を強いる代償や、原発による損失に対する賠償・補償を具体的に考えた場合、現実には、経済的・金銭的な方法以外にはありません。 原発やエネルギーなどの問題を考える場合、「損得」だけで考えてはいけないし、質問者さんも、そう言う部分には批判的かとは思います。 しかし一方では「原発から少し離れた住民が一番損」などと、損得で考えざるを得ないワケです。 私は原発問題に関しては、我が国の「問題の先送り」と言う悪い体質に尽きると思います。 原発を作った時から、３０年後には廃炉をせねばならないコトは判っていたワケで、それがキッチリ実行されていれば、福島第一原発など今回の震災の時点では「無かった」可能性さえあります。 損得論で言えば、国民全員が損でしょう。 潤っていた地元さえも、原発が停止し交付金がカットされたら、交付金を貰っていない自治体は感じない苦しみを、感じていますからね。 脱原発って言うのは、「知価革命」かも知れません。 物質的・経済的な幸福から卒業し、精神的な幸福・満足感が得られる社会を指向すれば、少なくとも交付金目当ての原発誘致とか、交付金で地元了解を得るなんていう発想がナンセンスになるのでは？と思います。
お礼
回答有難うございます。 ANo８のような綺麗事では問題は解決しないし、現実的でないと思います。 ＞電力会社は地元と安全協定を締結しており、民法・商法上、地元同意が必要です。 安全協定では、「施設の新設または増設、変更に対する地元の事前了解」が定められていますが、「定期検査後の再稼働」において地元の同意は必要無いのではないでしょうか。新聞でもそう読みました。
- phantom1
- ベストアンサー率24% (184/748)
>原発に近いほど損をしているとは言えないと思います。 ↑ えーと、銭金の問題と直接的で短期的な生命の危険の問題を混同するべきではない、という趣旨を書いたのですが、理解できなかったでしょうか。 原発至近に居住する住民と、離れた地域に住む住民とでは、死のリスクは確実に違います。多くの金を貰っている者は死んでも良い、という理屈は乱暴ではないですか。財産権と生存権の話は、区別されるべきでしょう。 ですから、事故は起こる前提で善後策を講ずるべきであって、その思考の上での再稼動ならば住民も妥協可能でしょうが、現在はそうではありませんので、各地で反発が強まっているのは当然なのです。 確かに国会議員は国民の代表ですが、現在の国会議員が選ばれたのは3.11以前であり、すでにその当時と現在のスキームは変わっています。このような時に、国会の決めた事に国民が一切意見すべきではない、という発想は、民主主義というよりファシズム的ではないでしょうか。
お礼
＞金の問題と直接的で短期的な生命の危険の問題を混同するべきではない、という趣旨を書いた で？その趣旨が違うと書いたのが理解できなかったのですね。 自分の主張が正しいと盲信した挙句、相手が同意しないと「理解できないのか？」とは恐ろしく自己中心的な発想ですね。 原発から何キロまでは命の危険があって何キロ以上は危険がまったくなくなるのですか？ あなたの言う「原発至近に居住する住民」と、「離れた地域に住む住民」の線引きをあなたはどこでしているのですか？ ＞多くの金を貰っている者は死んでも良い、という理屈は乱暴ではないですか。 あなた以外そんなこと書いてません。 原発交付金など地元に落とす金が「財産権」だと混同しているようですが、あれはリスクと引換えの金であることは明らかです。 死んでも良いとは書いていないし。 税金から金をもらっているんですから、より高いリスクを引き受けるのはおかしくないですよね。 ＞国会の決めた事に国民が一切意見すべきではない、という発想 だから誰がそう書いているの？（笑） 我々は投票を通して「間接的に」意思決定しているのであって、3.11前だろうが後だろうが日本の選択は国会で決めるですよ。 少なくとも地元のたかが数万人の人間が日本全体のリスクを決めるよりましです。
- poomen
- ベストアンサー率34% (784/2278)
>定期検査で止めた原発の再稼働に地元自治体が反対しているため、日本中が電力不足に陥っているわけですが 全然大丈夫でしたよ。 関電など「今年の冬は絶対に足りない」といっていましたが、例年にない「極寒」の冬を余裕でのりきってしまいました。懲りずにまだ「今年の夏は１０％以上足りない」といっています。電力会社の言い分など全く信用できません。 再稼働は「ヤク中」になった原発設置自治体の首長と一部議員にしか支持されていないと思います
お礼
関西にお住まいなので仕方ないですが、停電の混乱を経験したらそんなこと言えなくなるでしょうけど。このままでは電力の1/3がなくなるのに「大丈夫」とは能天気です。 関西でも企業が必死こいて自家発電導入したり、意識の高い人々は節電に協力してますよ。
- reflector
- ベストアンサー率7% (37/491)
＞原発再稼働に地元同意が必要か？ 事故を起こされたら被害に遭うのは地元ですから当然権利はあります。 ＞脱原発はいいんですが、原発に変わる電力をどう確保するのか代案を示さなければならないと思います。 ＞然るに、代替電源が確保されるまでは、原発を止められないのが日本の現実ではないでしょうか。 各大学や研究所などを含めた機関に、毎年数十億円もの血税が投入されているのにも関わらずゼロベースとは些か嘆かわしい。 どうするのでしょうね、と他人事。 私も近未来の日本政府から増税は嫌だと依頼された、クチです。
お礼
＞事故を起こされたら被害に遭うのは地元 ではありませんよね。 それは福島以前の考え方です。 現実に関東一円で被害が出ていますよ。 海外から輸入規制されたり、いわば日本全体に被害は及んでますね。 廃炉費用や賠償金に税金が投入されるわけですし、地元だけが被害者という発想は近視眼的で福島の教訓がまったく活かされていません。
- princelilac
- ベストアンサー率24% (1618/6634)
「地元の同意」というのは、同意する人だけの意見を集めたものではないですか。地元にも賛否両方あるでしょう。原発が生活の糧になっている人は特に賛成意見があっても当然だと思うのです。 権威のある科学者が、「ここには地震は起こらないことにしよう」「津波は○メートル以下にとどめよう」とつぶやいたら、建設予定地の地盤が強固になり、津波の届かない地形に変化してしまいます。活断層も地質図から消えてしまうのです。天地創造の神と同様の力があります。なので、科学者の言うことには、政府の力が及ばないのです。神を信じない地元住民の声は、マスコミにも届きません。
お礼
マスコミや世間の認識では「地元の同意」とは原発立地自治体の首長の同意です。 もはや科学者の言葉は力を失っています。
- phantom1
- ベストアンサー率24% (184/748)
この問題について「誰が一番損をしているか」という判断基準を当てはめる事が妥当でしょうか。原発至近の住民にとって、原発事故は短期的かつクリティカルな生命の危険に晒される問題ですので、同意が必要なのは当然であると考えます。線引きの程度には問題があるでしょうが、人命にかかわる問題について、現行法に同意の必要が規定されていないからといって、その通りにすればよいと言う考えも通らないと思います。法律とは人間のために存在するものですから、「お国のためだ、黙って言う事を聞け」とはいかないでしょう。実際に重大事故が起こってしまった以上、もう「事故は起きない前提です、絶対安全です」と言うだけでは済まない。民主主義の社会である上は、「事故は起こる」という前提での対策も講じずに、再稼動を持ち出すのは道理の上からも無理なんです。 早期に原発を再稼動したいのならば、政府は少なくとも、事故の際における周辺住民の緊急非難、保障に関する法律を策定する方針くらいは示すべきでしょう。まともな話ができるのはそれからの事です。お手盛りのストレステストのような姑息な手段だけでは、住民は納得も妥協もできないと思います。
お礼
「誰が一番損をしているか」 原発に近いほど、金をもらっていた町や人が多いのは事実です。 福島の漁師は原発増築の度に保障名目で一人あたり数千万円の金をもらったそうです。 原発に近いほど損をしているとは言えないと思います。 住民同意が必要だとしても、原発事故の広範囲な被害を考えれば、国土の狭い日本では、住民とは立地自治体だけでは無いはずです。 住民同意とは日本国民の同意ですから、つまり国会なりで稼働を判断するわけです。 住民同意とは国会だと書いているのです。
- 1
- 2
お礼
電力消費のピークは夏ですからね・・